村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 生活保護法第七十七条の第一項の費用徴収についての御質問かと思います。直近の平成二十三年度実績がございますが、これで件数としては二百二十五件でございます。 また、あわせまして、七十七条の第二項の家庭裁判所への申立ての件数でございますが、これについては二十四年度の数字が最高裁判所に確認をしたところございますが、これについては二十四年度はゼロ件ということでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 扶養義務者への通知の規定でございます。 この規定は今回新しく入ったものでございますが、扶養義務者に対して報告を求める、あるいは先ほど数字を申し上げた家庭裁判所を活用した費用徴収等々があり得るということから、事前に親族が保護を受けることを把握できるようにしようという趣旨で規定をしたものでございます。 実際には、ただ、扶養義務者に通知をすることが適当でないケースというのもたくさんございます。したがいまして、先生御…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘いただきましたように、報告徴収、これ二十八条第二項でございますが、それから資料提供の求め、これは第二十九条の第二項でございますが、これらの対象となる扶養義務者については考え方は同じだろうというふうに思っております。 ただ、一方、費用徴収で、先ほど申し上げました第七十七条の第一項の対象になる扶養義務者ですが、これは、こういった場合以外にも、要保護者が窮迫した状態にあって保護をまず行った場合とかに、後で扶養…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 扶養義務者への通知でございますが、扶養義務者に対して報告を求める、あるいは家庭裁判所を活用した費用徴収があり得るということから、事前に親族が保護を受けることを把握できるようにすることが適当であるという考えから期待したものでございますので、必ず本人の同意を得る、それを要件とするというふうには考えてございません。 ただ、現在でもそうですが、保護の決定に当たって扶養義務者に扶養照会等々をするわけですが、その際に御本…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） これは、委員もおっしゃっているようにちょっと二つありまして、一つは、絶対にこういう場合にはやってはいけないだろうということで、例えば、夫の暴力から逃れてきたようないわゆるＤＶのケースですとか、こういったものをきちんと除くということ。それから、今回の法案の趣旨でも幅広く扶養義務者に通知をするということは意図してございませんので、福祉事務所が七十七条の規定を使って費用徴収を行う蓋然性が高いと判断をするケースに限り…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 今回、こういう規定を盛り込んだ背景には、明らかに生活保護受給者を十分に扶養することができる方がおられて、そういうケースにまで保護費を支給をするということは制度に対する国民の信頼を失うことになりかねないので、そういった方、扶養が明らかに可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただくということが一つでございます。一方で、家族の問題に行政が立ち入っていくことということにつきましては、我々もできるだけ慎重にや…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 先生御指摘のように、生活保護法は民法をベースにして、民法に定める扶養義務者による扶養を保護に優先をするという考え方を取っております。ただ、実際の実務といたしましては、扶養義務者に対する扶養照会等々は親子や兄弟姉妹という一般に世の中で考えられている扶養の可能性が高い方に対して重点的に行うということが実務上は行われておりまして、三親等内の親族全てに一律に行うというようなことは実務上はやっておりません。 それから、…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 扶養義務者の問題については、非常に幅広い異なる意見がございました。その中で、やはり家族関係もしっかりあって、かつ経済的にも扶養ができる経済状況にある方については扶養していただこうということでございます。 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 一方で、先ほど申し上げたように、家族関係に行政が立ち入ることというのはできるだけ慎重にしたいということで、特に、元々扶養は保護の要件とはしておりませんので、御本人以外の家…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） この六十条、それから二十八条、二十九条で健康状態に関する規定が入ったわけでございます。 ここの基本的な考え方ですが、生活保護受給者の自立を促していくに当たって、生活全般に対する支援が必要だろうというふうに思っております。特に受給者、高齢の方や疾病を有している方が多いわけでございますので、健康面に着目をして支援を充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 これまでの規定でございますと、受給者…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） この六十条の規定でございます。 この規定も、生活保護自体が最低限度の生活を保障し、自立を助長するということを目的としておりますが、その中で健康面や生活面で多様な課題を抱えている方について、健康管理について御自分自身で自らも意識を持っていただくということが大事と考えて六十条を入れたところでございます。したがいまして、これも自立支援を目的とした法改正と言うことができると考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 健康増進法にも確かに規定はございますが、生活保護受給者に関しては単身の方が非常に多い、七五％以上が単身の方でございます。周囲からの支援が得られにくい状況にある。また、実際問題、糖尿病でございますとか肝炎の患者の方など、重症化をすると完治が難しい傷病を患っておられる方が大変多いということがございます。 制度の目的である自立助長ということを図っていくためには健康管理ということは非常に重要だということで、ここに自ら…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） もちろん、この規定に違反をしたということで、例えば保護の停止をするとか廃止をするとか、そういった不利益なことを課すということは全く想定をしてございません。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 生活保護受給者の中には、先生も御指摘のように、全員がということではなくて、一部には適切な金銭管理ができていない方もおられます。自立をした生活を営むというときに適切な金銭管理を自分で行えるということは非常に重要なことだと私ども考えております。 こうした面に着目をして適切に支援を行っていくということは、御本人の自立に向けて非常に意味があることだというふうに考えております。このために、収入、収支その他生計の状況を適…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 先日の骨太の中に生活保護についての記述がございます。 一つは、加算制度や各種扶助の水準の検討、見直し、それから不適正や非効率な給付の是正、それから被保護者への就労のインセンティブの強化などもございます。また、実は生活困窮者に対する支援の充実というところも骨太に記載をされたところでございます。 これは、実は今年の一月にまとめをいたしました生活保護基準部会の報告書におきましても、今回生活扶助基準の検証だけを行いま…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） この数字でございますが、申請に至らなかったケース、あるいは申請したにもかかわらず支給決定に至らなかったケースがあるわけでございますが、この理由別の件数の内訳というのは統計的には集計をしてございません。 ただ、現場監査に参りましたり、担当者からいろいろ話を伺う中で、典型例でございますが、相談に来られて申請に至らなかったケースとしては、例えば、現時点で申請するつもりはないが、収入の減少やあるいはこれから離婚を決断…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 私ども、把握をしている情報について国民に周知を図るとか、そういったことについてはできるだけ今後も努力をしたいと思います。 相談件数でございますが、今見ていただきましたように、五十五万件ということでございます。そういう意味では、それらについてどんな内容であって、保護に至らなかった、あるいは申請に至らなかった理由をケース分けをして取っていくということについては、相当自治体への事務負担というのが大きいように思います…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 手続といたしましては、申請があって却下をされた場合、それに不服がある場合にどういう手続があるかということは御本人にお示しをするようにしております。一般的に、済みません、ポスターがあるかとかということは今ちょっと申し上げられませんが、当該御本人にはきちんと説明をして、不服があった場合の対応の方法についてはお知らせをしております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 済みません、今ちょっと手元に件数がございませんので、すぐに調べて御報告を申し上げたいと思います。内訳は分かるんですが、済みません、件数がちょっと手元にございません。申し訳ございません。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） 先ほど大変失礼いたしました。 行政処分があった後の不服の審査ということで、審査の件数でございます。平成二十三年度の数字で、都道府県への審査請求九百十八件、それから国への再審査が九十三件というのが数字でございます。失礼いたしました。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（村木厚子君） この自立給付金は、安定就労の機会を得て保護を脱却をした際に支給をするというものでございます。逆に言えば、安定就労でなければ保護を受けていただくということになるわけでございます。 具体的にこの定義については施行までに省令等々で定めていくことになりますが、考え方としては、脱却してすぐにまた保護に戻ってくることがなく、着実に自立していただけることがある程度見込めるということを考えたいと思いますので、正社員でなければ…