村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、お話のように三十年十一月と三十二年八月にそれぞれ告示になってございます。 第一回目の募金目標は、四百五十万円であります。内容といたしましては、戦没者の遺児のための学生寮を開設する、それから戦争未亡人、戦傷病者の職業補導所の設置等のことがうたってあったわけでございます。ところが、その実績は、非常に思わしくなくて、四百五十万円の募金目標に対しまして三百九十万円程度のものしか集まらなかった。 そ…
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 私の方の調査によりますと、五十万円以上のものが二社でございます。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 電気事業連合会、これは九社合わせての連合会で五十万、それから第百生命六十万円、この二口になっております。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 ただいまお話しになっておられます市ヶ谷会館の募金についてこの法人税法の規定による指定寄付金の申請は、まだ当局には参っておりません。
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 どうもその方は専門でないものですから、はたして事実がどういうことになっておるかつまびらかにいたしませんが、厚生省について調べてみますと、四団体の名前で市ケ谷会館の建設に関する財団法人——社団法人だと思いますが、目下申請中である、かように聞いているわけでありまして、おそらくその許可がありまして、財団法人なり社団法人ができてこなければ、指定寄付の申請はあり得ないわけでございます。法人とか団体に限って認められるものでありますの…
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 先ほど読み上げました法文にありますように、社会福祉に貢献するという立場でございますと、それがひとり施設の建設のみならず、運営もまたこれに含まれるわけでございます。従いまして第一回の募金のときには、建設をとりあえずは計画しておりましたが、同時に職業補導とか戦火未亡人の身の上相談をもあわせてやはり計画の中に入っているわけであります。ただ募金成績が非常に思わしくなかったために、その経費は建設の方に充てるに至らなかったということ…
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 今までわれわれの方に申請のあった分は、この四つの団体のうち、援護会だけでございますが、援護会の会員につきましては、その実数はなかなかむずかしい問題だと思います。会の方が公に言っております数字が、今度の厚生省等に出したものを見ますと、約一万人程度になっておりますが、その会のほんとうに会員らしい活動をしている者というものが、一体どれくらいか。つまり会費を納めている、あるいは常時連絡のあるものにしぼって、どのくらいかということ…
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 これは、従来は指定寄付金の制度は、最初申請して参ったときに、実はこの申請のときの計画そのものを調査いたしまして、そしてその確実性を大体考え、それから使途の内容がどの程度公共性を持っておるか、いわば予測によりまして許可せざるを得ない方式になっておったわけでございますが、その後二回、三回と申請するものがふえて参りましてわれわれの方でも、税法の方には何ら規定はありませんが、実行問題として、これは当然報告を徴する必要がある、かよ…
第34回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第3号
○村山政府委員 ただいま、寄付金が当市ケ谷会館の建設に関連して行なわれておって、それを主税局が知らないのは怠慢じゃないか、どんな状況かというお話でございますが、御案内のように、寄付金の損金算入の指定と申しますのは、法人が寄付をする場合に限っております。しかも、実際問題といたしまして、法人が寄付をするかしないかということは、指定があってから初めてそ、の法人は寄付をするかどうかということをきめるのが実情でございます。と申しますのは、現在法人…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 原先輩のあとを受けまして、先般主税局長を拝命いたしました村山でございます。 税金の仕事はやっておりましたが、何分第一線の業務だけを長くやっておりまして、立法その他にははなはだふなれでございます。特に国会方面につきましても至ってふなれでございますので、何かと御迷惑をおかけすることが多いかと思いますが、この上とも一つ御注意、御鞭達をいただきたいと思っております。はなはだ不敏なものでございますが、せっかく勉強して参りたい、かよ…
第34回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（村山達雄君） どうも試験されるようで、はなはだ恐縮でございますが、これは国民総生産あるいは所得がどれくらい伸びるかという見通しと、その場合にどれくらいの税収が出るかという点が非常にキーポイントでございまして、これはもう非常な仮定の上に立った計算にならざるを得ないわけでございます。そこで、国民総生産を長期計画で言われておりますように七・二％ということでかりに仮定してみると、その場合の税収はどうなるかということでございますが、これ…
第34回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（村山達雄君） いずれ詳しい方は国税庁のあれに移しますが、私の承知しておりますところを申し上げますと、大体年間、告発になる件数が三、四十件ぐらいだろうと思いますが、その趨勢を見て参りますと、年々まあ四、五件ぐらい上がってきておる。それから、一人当たりの脱漏所得が大体千万円ちょっとこえるところでございますが、これも年間だんだん少しづつ上がってきておる。まあそういう、数字の上ではさようなことになっていると思うわけでございます。ただ、…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山説明員 ただいま本年度予算に見積もりました法人税並びに所得税について、これだけとれる自信があるかというお話でありますが、われわれといたしましては相当の自信を持って計上したつもりでございます。御承知のように、経済企画庁で三十五年度のあらゆる経済指数を的確につかみ、それを基礎にいたしました。ただ、法人税について申しますと、御案内のようにこれは期間がずれております。と申しますのは、決算期が参りましても、そこですぐ納めるというわけではござ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山説明員 先ほど、経済企画庁の数字をまるのみにした、それに基づく税収入ははなはだ不安ではないかということについて、お答え申し上げたいと思います。 実は言葉が足りないで申し上げませんでしたが、税と申しましてもいろいろの税がございまして、間接税で申しますと、たとえば酒でございますと、ことしの大体生産計画はできております。米がどれくらいでどれくらいできるということはできておりまして、それに基づくどれくらいの伸びになるかということを、過去の…
第32回 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（村山達雄君） 不動産取得税並びに固定資産税につきましては自治庁の関係でありますが、さっそく調べまして御答弁申し上げます。 国税の関係におきまして、登録税につきましては、現在のところ特別の規定はございません。ただ、所得税につきましては、御承知のように、災害によりまして住宅または家財の過半をやられた場合には、その金額の大小によりまして全免、半減、あるいは四分の一かの軽減規定があるほかに、もし所得から引きまして、さらに赤字があります…
第32回 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（村山達雄君） 国税でございます。
第32回 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（村山達雄君） 登録税については格別の規定はございません。
第32回 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○説明員（村山達雄君） 現在規定がないということを申し上げたわけですが、おそらくこの立法の趣旨は、何と中しますか、手数料のようなものとして考えておるので、まだそこまで規定がないというように考えるわけでありますが、おっしゃるようなこともありますので、十分検討して参りたい、かように考えております。
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山説明員 災害減免法は、昭和二十二年からできておりまして、逐年自後の災害の状況に応じまして制度を拡張しております。直接税はもちろんのこと、間接税につきましては、課税の減免、各種の申請、申告の手続、あるいは被害の額が確定しない場合の徴収猶予等につきまして、災害減免法におきましてこまかく規定しておるほかに、それぞれ所得税法なり法人税法等におきましてさらにまたこまかい規定を置きまして、いずれの規定に該当いたしましても、納税者の選択によりま…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山説明員 これは国税徴収法の中に規定がございまして、こういう規定なんでございます。趣旨は、被害を受けたことによって税金を納付することが困難になったら、その部分につきまして徴収を猶予することができる、こういう規定でございますが、既存の滞納のことを直接うたっておるわけではございません。しかし、考えてみますと、災害がなかったならば、ほかの資金繰りをして従来の滞納を納め得たであろうものが、その被害を受けたことによって金繰りがつかなくなった、…