村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山政府委員 今ちょっと資料を探しまして、明確にお答えいたします。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山政府委員 先般第二次補正で七十億の追加計上を見込みましたその段階で、対前年の伸びを申し上げますと、申告所得税のうち営業につきましては一一五・六％、一五・六％伸びる、こういう計算でございます。申告所得税全体では一一二・四％、それくらいの見通しであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山政府委員 いわゆる実務との関係ではガイドポストにはならぬのだろうと思います。要するに、われわれは、歳入歳出の関係で収入はこれくらいと見積もられる。その範囲内で歳出をまかなう。それだけの話ではないかと思います。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○村山政府委員 当時私は国税庁の直税部長をしておりましたが、そういう指数を持っておったこともありませんし、また示したこともございません。
第38回 衆議院 予算委員会 第4号
○村山政府委員 お答え申し上げます。国税の租税特別措置による減収額は、三十五年度当初予算ベースで千四百七億に上る見込みでございます。なお、これが補正予算ベースでどうなるかということは、これはこまかい計算を、個々の税につきまして伸び率をかけないとちょっとわかりませんので、目下精細な計算をやっております。地方税につきましては、後刻正確な計数を調べましてお答え申し上げたいと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第4号
○村山政府委員 お答え申し上げます。 農業につきましては、これは三十五年度の補正予算ベースでございまして、事業主の数に対します所得税の納税義務者の数の割合でございますが、九・二％でございます。農業以外の事業所得につきましては一七％、かようになっております。給与の方は四七・五％でございます。
第38回 衆議院 予算委員会 第1号
○村山政府委員 引き続きまして三十六年度の租税及び印紙収入の予算額について、御説明申し上げます。 説明の順序といたしまして、最初に計数を要約して申し上げ、次に現行法による自然増収の見積もりの基礎について御説明いたしまして、最後に来年度の税制改正の大綱について御説明させていただきたいと思います。 お手元に配ってあります「昭和三十六年度租税及び印紙収入予算の説明」という書類の三ページをごらんいただきたいと思います。 縦の項目でありますが、そ…
第38回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（村山達雄君） 引き続きまして、三十六年度の租税及び印紙収入予算額の補足説明をさしていただきます。説明の順序といたしまして、最初に計数を申し上げます。次に現行法による三十六年度の自然増の見込み額の大要的な根拠を申し上げます。最後に来年度の税制改正の概要を御説明いたしたいと思います。 最初に計数でございますが、お手元にお配りしてあると思いますが、租税及び印紙収入予算の説明という書類の第三ページをごらんいただきたいと思います。ここ…
第38回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（村山達雄君） それでは税制改正の要綱の第一ページから御説明いたします。——どうも失礼いたしました二十八ページです。「租税及び印紙収入予算の説明」二十八ページをごらんいただきたいと思います。 来年度の税制改正の主たる特色でございますが、今度の来年度の税制改正は、政府の税制調査会の第一次答申を骨子として作られておるものでございます。従いまして、そういう意味で、将来行なわれるであろう減税を予想いたしまして、その意味で緊急必要なもの…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○村山政府委員 現行法につながる非常に技術的な問題でございますので、あらかじめ私からお答え申し上げておきます。 現在、お話しのように、工業団地を買収する場合につきましては、租税特別措置法の適用はございません。と申しますのは、これは租税特別措置法が都市計画法なりあるいは土地収用法に乗っかりまして、その規定の上で強制買収されるものについては、二分の一にするとか、あるいはかわりの資産を買った場合には、圧縮記帳して課税を将来に延ばす、こういう規…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） ただいま御指摘の通り、三十六年度の減税につきましては、間接税は主たる目標とはしておりません。ただ、税制調査会の政府に対する答申にも明らかのように、重いのは所得税、法人税のような直接税だけでなくて、間接税も他国から見ると重いように思われる。しかし、三十六年度の減税としては、やはり中層所得者を中心とする所得税の減税、続いて企業基盤の強化に資するための法人税の軽減を優先すべきであるという答申が出ておるわけでございます…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） 税制調査会の答申の結論は、先ほど申し上げました通り、間接税も他国に比べて重いという簡単な表現になっております。実は税制調査会におきまして、物品税等につきましてもかなり基礎データー的なものを提出いたしまして検討いたしたわけでございます。それぞれの課税物品ごとに、国民の消費金が伸びた場合に当該課税物品の消費がどれだけ伸びるかという問題、それから、それぞれの税率はどれくらいであって、税額はどれくらいになっておるか。と…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるように、最近電気器具が課税物品中非常に消費が伸びてきました関係上、物品税の中に占めるウエートもだんだん高まりつつあることは、御指摘の通りであります。いろいろ、問題といたしましては、そういう消費の形がだんだん移り変わっていくという問題、そういう角度からの一つの問題。それから、これがやはり日本の産業にとりまして非常に新しい産業として伸びるところがあるわけでございます。特にこまかい技術的な問題になりますと、…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） 先ほどおっしゃられたような産業保護という観点でなくて、国民の消費生活に与える影響というものを中心に置いて物品税というものを考えるべきだ。——これは全く私たちも同感でございまして、本来消費税の性質でございますので、それが中心に考えられるべきである。 ただ、新種の物品につきましては、どうしても新規産業というものがどんどん起きて参りますので、新規産業についてはある程度考えざるを得ないという面もあるというところだけ申し…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） 消費指数弾力性を咽べる際に、それらの点もあわせて調査をしております。
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） ただいまお話しのように、今回提出いたしましたのは、昭和三十六年の一月から実施する予定の所得税の減税、そのうち給与、退職につきましては、法案の通るまでの間、一——三月間に現に支給がありますので、来るべき通常国会で提出を予定しております減税法案をもとにして、それは一——三月分の減税を出しておるわけでございます。それ以外に、国税で来年四月以降実施するものにつきましては、税制調査会からかなり詳細な答申が出ておりますので…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） 調査会の答申の結論の方から申しますと、現在の配当につきましては、法人税は一部所得税の前取りである、こういう考え方から、現行法では受け取り株主が法人の場合には全額益金算入、それから個人が受け取る、株主が個人の場合には、その受け取る配当の多募によりまして、一千万円までの分につきましては二〇％、それから一千万円をこえる分につきましては一〇％の税額控除をしておるわけでございます。調査会において問題になりましたのは、これ…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） ただいま申しました通り、支払い法人段階における法人税を一〇％下げるかわりに、受け取り株主の段階で、個人の場合は現行二〇のものを一五にすると、配当控除を。それだけ株主の側では不利になるわけでございます。また、受け取り株主が法人の場合には、現行一〇〇％益金算入でありますが、今度の答申では、その場合益金算入の限度を七五％にとどめ、二五％は普通の益金に入れるべきだ、こういう答申をしておるのでございます。その改正を実施し…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） これも答申では、同族会社の留保所得、現行ではその期末積立金が百万円か、資本金の四分の一か、いずれか多い一方をこえるに至ったら、そのこえるに至った部分の当期の留保に対して一〇％の課税をするというのが現行でございます。これにつきまして、いろいろ検討を加えまして、その金額が、留保金額がたとえば五十万円よりも少ない場合には、法人、個人の負担のバランスという見地から、課税する必要がないのではないか。従って、少額の留保金額…
第37回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） 平年度ベースで申し上げますと、所得税におきまして、これは一月からでごいざますので、これは所得税に関する限り平年度、初年度と金額が違いません。六百三十億程度の減税、法人税におきましては、平年度四百九十億の減税を考えております。通行税その他で、これまた、これはわずかな金額でございますが、多少の減税。一方、特別措置の整備で、平年度百九十五億の増収が考えられています。差し引きますと、国税におきまして減税総額で千百五十億…