村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 もちろん、事務当局におきましても、そのためにいろいろ研究は進めているわけでございますが、税制調査会において検討するということになっておりますので、そこで十分な審議を尽くした上でもって成案を得て提出したい、かように思っているわけであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 時期別格差を廃止するかどうかという問題は、われわれの方は、私は存じませんでしたが、予約米減税につきましては、今度のような改正を機会に廃止の方向に持っていくべきではないかということは問題になりましたし、税制調査会においても、そのような答申が出ていたわけでございます。ただ、この問題につきましては、政府におきまして、三十六年産米の米価決定と緊密な関係があるので、そのときにおける結論と相待って措置するということになっております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 白紙で臨まれるかと申されましても、政府の決定は、その際まで検討を待つということになっております。われわれといたしましては、税制調査会の答申が出ておりますので、それは税制の論理として一つの結論は出ておるということでございますが、さらに高度な政策的見地からその点が米価決定まで留保になっておるということでございます。われわれといたしましては、ですから、この際問題にすることもありませんので、そのときまで事態を待ちたい、かような考…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 人数の点は詳細にはわかりませんが、あります所得のパーセンテージからいって非常に少なかっただろうと思います。そのころ税務署長をやっておりました私の記憶では、村で大体二人ないし三人くらいというふうに覚えております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 もちろん戦前のことも十分いろいろ参考にしてやっておりますが、やはり一番大事なことは、所得の水準なり分布の状況が全く違っておるということでございます。従いまして、これは日本に限らず、そのときどきの税法は、そのときどきにおける所得分布をにらみまして、それに適応した所得税体系を作っていく、それが結果として、戦前に比べて多くなる場合もありましょうし、あるいは少なくなる場合もあるということでございます。特に、昭和九−十一年を標準に…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 言葉は違うかもしれませんが、考えの方向としては全く同じことを考えておるわけでございます。おっしゃるように、農家については手数の関係から青色申告はとれない、こういう事態がございますので、先ほど申し述べましたように、国税におきましては、少なくとも白色の申告者について新たに専従者控除を認める。それが主たる対象が農家であるということは、われわれ十分承知しているわけであります。課税最低限の引き上げという問題も、農業等は国税でござい…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 お言葉でありますので、十分検討してみたいと思います。ただ一方におまして、御案内のように、砂糖消費税の問題は、ブドウ糖とかあるいはその原料を作っている問題、澱粉等との関連があり、あるいはビート糖との関係等、同じ農村相互間に問題がありますので、その辺のことも頭に入れまして十分検討してみたいと考えております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 おっしゃるように、確かに農協と申しましても、いわば市街地信用組合というようなものがあり、他方農村における単位農協のようなものと、いろいろあるということで、われわれもそういう問題を十分区別して参りたい。またおっしゃいました市町村の合併を契機にして農協の基盤を拡充するための合併、それに関連する課税問題が将来出て参る。そこでは赤字の引き継ぎの問題が認められるかどうか。現行法では普通の法人では認められませんが、その問題が出てくる…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 この点も税制調査会では慎重に検討いたしまして、従来から石炭手当、寒冷地手当あるいは薪炭手当、地方別に出される手当のようなものについて、特に控除することが国税において妥当であるかどうかという問題でございます。この点いろいろ考えてみましたが、結論としては、国税としては地域差を入れることは無理であろうということでございます。と申しますのは、地域によりましてそれぞれ物価が違っておるわけであります。その問題を入れますと、基礎控除を…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 それは、何といいますか、そういう立法措置を講じなくても、おのずから経済の事情が違う。それによって違ってくる分はおのずから現われる面はあるわけでございます。たとえば、同じ企業にいたしましても、給与水準の高いところで人を雇っておれば、それだけ経費は少なくなる。たとえば雪国で非常に雪おろしの費用がかさむとかいうことになれば、おのずからその点は経費に出て参る。あるいは耐用年数といいますか、修繕費の問題にいたしましても、修繕費がよ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 それは、税法の立て方が、たとえば法人税においては純益課税という立て方をとっているわけです。従って、現われてくる所得税の方では、大体所得というものを置きまして、それから基礎控除とかいろいろな控除を引いてやっていくというやり方しかとれないわけでございます。そういうことのためにそういう点が入ってこない。ただ全般的に考える場合には、そういうシリアスな問題を緩和する意味で、全体的に基礎控除を幾らに上げるべきかというような、やはり全…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 そういう意味のものをもし不均衡といいますと、それはおそらく不均衡と言い得るでしょう。生活費がそれぞれ違うのにもかかわらず、一律の基礎控除を持っておる。あるいはたとえば扶養費がそれぞれ地方によりまして違っております。それを一律の扶養控除の額で、たとえば奥さんは九万円だとか第一人目は五万円であるとか、そういうふうに一律にきめているところに、どうしてもその問題は残るわけでございますが、国税の体系としてはやむを得ないのではないだ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 歴代の北海道の長官からはお話を承りまして、そのたびに今申し上げたようなことを御説明いたしまして、実は御了承を得さしてもらっているわけでございます。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 農業の三十五年度の補正予算ベースでの課税状況をまず申し上げますと、現在の納税者数は約四十万三千人と見ております。それを今度は現行法で三十六年ベースで見ますと、三十七万七千人くらいに落ちるであろう。これは米作をことしのでなくて前三カ年の平均で見ておるので、これくらい落ちるわけであります。改正法によりますと、その人員が十三万九千人台に落ちてくるということでございまして、税額にいたしますと、現行法で三十六年ベースでございますが…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 これはやはり専従者控除という形で落としておりますが、純粋に経費というところまで割り切っておりません。先ほど申しましたいろいろな法人、個人のバランスという傾向をにらんでやっておりますが、これが完全に契約法的な関係において労働を提供し、その対価を受け取っておるものというふうに、税法の上では割り切っていない。ただ、負担関係については、先ほど申したような実態から見ましてその分は引く。結果は同じことでありますが、税法の方ではっきり…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 実態で申しますと、やはりその青色の方は、かなり帳簿もはっきり家計とそれから事業に関する分は分離して計算がされているわけでございます。従って、その最高限度こそありますが、その給与額は一律ではないということです。ところが、記帳ができにくいということは、実態でいいますと、家計と企業がそれほど分化してないもの、これについては、現行のままでいきますと、非常に負担が重くなるという青色とのバランスの問題もありますし、特に法人とのバラン…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 こういうことでございます。今度のことは、農家で家族専従者に月給を払うという事実がなくとも、七万円引きましょう、こう申しておるわけであります。月給を払わなければ引かないということになりますと、おそらく、今の農村の慣行では、家族に月給を払っているということはないだろうと思うのであります。そこが、経費と見るかどうか、給与と見切れるかどうかということの問題でございます。今度の改正は、そういう実態が、そういう慣行が行なわれていない…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 これは、現行の、大体青色についての考え方において、専従かどうかというようなことを実務上やっておりますが、その辺を参考にしながら、きめて参りたいと思っております。おおよその考えとしましては、やはり一年のうち半年以上ぐらいは従事するということが必要ではなかろうか。やはり専従ということでございますので、実際の形としては、他に特定の主たる職業を持っているようなものが専従することもないだろうと思いますし、また昼間の学校に通っておる…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 現行青色につきましては八万円の控除をしております。それに対して、白色については何らの控除も認められていないが、今度七万円、それから青色につきましては原則として九万円、その差は二万円になるわけであります。二十五才以上の者につきましては十二万円に引き上げますので、その差は五万円ということになりまして、現在に比べてその格差は相当縮まってくるということになると思いますが、青色につきましては、先ほど申しましたように、同族法人とのバ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○村山政府委員 これは普通の一般の労働賃金を基礎にして行なわれていることと承知いたしております。