P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
6,006 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1961/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 地方行政委員会28 件・28%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,006 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1961/03/10

第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○村山政府委員 同じようなことになりますが、ですからこう申し上げておいたらいいかと思うのでございます。なおさらに前向きの方向で改正の方法は考えますが、その適用期限につきましては、過去の例その他の改正のルールというものがございますので、おっしゃる点はわれわれの方で十分検討することでお願いしたいと思います。 ――――◇―――――

大蔵事務官(主税局長)1961/03/02

第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○村山政府委員 ただいまの問題につきまして、補足して御説明申し上げます。 ガソリン税を、今度は地方道路税を含めまして、キロ当たり三千四百円上げたわけであります。大体一五%です。軽油引取税の方は二千百円で、大体二割上がったのです。これが上がりますと、直ちにガソリンなり軽油の小売価格に響くかという問題であります。過去の事例でございますが、三十二年、三十四年と、それぞれやっております。三十二年の場合は五千三百円上がりましたが、このときは、小売…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/28

第38回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○村山政府委員 今の数字の問題でございますが、これはどのくらい乱用しているかという推定の問題でございまして、非常にむずかしい問題でございますが、かなりわれわれは内輪に見積もったつもりでございます。そこに答申に出ております、三十四年の長期預金に対する免税の特典が切れたときから、御案内のように五十万以下の預金は急カーブにふえまして、五十万以上のものが急カーブに減ってきたということで、明らかにこれは免税の期限の切れた影響だとわれわれは読み取っ…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/28

第38回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○村山政府委員 これは、御案内のように、現在は本則は総合課税でございます。それで、便宜として、源泉徴収二〇%、それに対して今度の特則は分離課税一〇%でございます。ただし国民貯蓄組合に入っている人は免税でございます。そこで、本則をどこまで戻すかによって違いますが、われわれの計算では、全部総合した場合にはどうなるであろうか、こういう計算も出てくるわけであります。それによりますと、国民貯蓄組合の貯蓄の免税が三十六年度で百二十億経度、国民貯蓄組…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/28

第38回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○村山政府委員 この前の大蔵委員会で広瀬委員がおっしゃいましたのは、現在は、住宅公団その他地方公共団体は、住宅用地として首都圏整備地域内で、収用ではございませんが、買い取ったときに、現在二分の一に圧縮し、さらに所得税で二分の一になりますから、四分の一に圧縮される規定が、工場用地のために買い取ったときには適用にならない、そこに及ぼすべきではないか、こういう御質問であったわけでございます。その後、先生のお話によりまして、さっそく現地に人を派…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/21

第38回 衆議院 予算委員会 第15号

○村山政府委員 お答え申し上げます。間接税の負担のうち、非課税者それから所得税の納税者がどういう分け取りをしているかという統計はまだとっておりません。ただしわれわれの方で月収一万円からそれぞれ一万円刻みにいたしまして、十万円までこれらの人がどんな間接税をどの程度負担しているかということは家計調査から調査いたしました。これは非常に脱漏の多いものでございますので、それについていろいろな推計を加えた統計を持っておりますが、なおこの正確度につき…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/21

第38回 衆議院 予算委員会 第15号

○村山政府委員 出っぱなしの数字を申し上げます。

大蔵事務官(主税局長)1961/02/21

第38回 衆議院 予算委員会 第15号

○村山政府委員 それではいろいろのあれで申し上げますが、月収一万円……。

大蔵事務官(主税局長)1961/02/21

第38回 衆議院 予算委員会 第15号

○村山政府委員 そういう統計はとってございません。

大蔵省主税局長1961/02/21

第38回 参議院 大蔵委員会 第5号

○政府委員(村山達雄君) 今度提案いたしております税制改正案の要綱につきまして、概略御説明さしていただきます。 お手元に「税制改正の要綱」という書類が配ってございます。それの十二ページを最初に見ていただきたいと思います。 ここで全体の輪郭が出ております。「昭和三十六年度租税及び印紙収入予算額」とあります。それを見ていただきますと、左の欄に税目、一般会計と特別会計に分けまして、各税目がずっと並んでおります。右の方の欄を見ていただきますと、…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 御案内のように、白色についての専従者控除の創設という問題は、年来税制上やかましい論議の対象となっておるものでありまして、政府の税制調査会におきましても、この点はいつも大きな一つの問題点として論ぜられたところでございます。国税におきまして白色につきまして踏み切りましたのは、二つばかり考え方があるわけであります。一つは、そもそも今業主に対して家族が労働力を提供しているということは、一緒に手伝って仕事をやっている。これを一体ど…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 国税と地方税の均衡の問題でございますが、先ほども申しましたように、地方税法について中身を考えてみますと、それぞれ東京のような大都会もあります。そういうところの市町村民税もあるわけでございます。また山間のところの住民税もあるわけでございます。それらの地域を異にする場所に所在する今の家族労働の形態のあり方は、地域によって違うのではないかという点でございます。少し誇張して申しますと、農村とかいなかの方では、まだ身分法的な関係が…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 七万円でございますが、これはいろいろな角度から計算したわけでございます。一つは、農村におきまする他人労働の手間があります。その手間賃で一体年間平均どれくらい働くものか。一応二百日くらい働くものとして、それでどれくらいになるかという計算をしますと、七万円よりちょっと低いところが出るわけであります。一方、農家における実際の稼働日数の調査をとりまして、それはもちろん耕作反別の規模によって違いますが、一町五反から二町あたりのとこ…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 お話の通り、税法におきましても、それぞれの法人の実態に即応しまして、それぞれの負担力に対応する税制を盛るべきでありましょうし、また政策的にある方向を進める必要がありますれば、税制においても、公平の原則を大きく破壊しない限度におきまして、その政策方向を盛るということは当然であろうかと思うわけであります。その意味で現行法を考えてみましても、例を農協にとりますと、農業協同組合につきましては、やはり税率は普通の税率、よりは安い。…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 われわれ農林省と絶えず連絡をとっているわけでありますが、もしおっしゃる点が戦前と同じように非課税にしたらどうかというお話でありますと、これはなかなかむずかしいのじゃないか。現在では、御案内のように公益法人といえども、現在事業を営んでいる限り、その分の収益に対しては課税している状況でございます。営利法人を頂点として、一方公益法人もあります。その間、協同組合的なものとして、今の農業協同組合、森林協同組合、その他事業協同組合あ…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 農業の方の今後の育成あるいはその基盤の基礎を強固にするという問題は、私はなはだ個人的なことを申し上げてなんでございますが、まず第一に、農家そのものの問題、その辺から考えていかなくちゃいかぬのじゃないか。あるいはその指導機関としての、あるいは特に流通機構を大きく持つものとしての農業協同組合、これも考えなければいかぬと思いますが、その単位をなす個人につきましては、御案内のように、今度改正いたしますと、おそらく兼業農家を入れま…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 後刻調べまして……。

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 この前の国会で作った資料がたしかあると思います。私の記憶では、非常に少なかったように覚えておりますが——農協は、これは三十三年二月一日から三十四年一月三十一日までに終了した分をとっておりまして、ちょうど一年間でございますが、法人数は一万五千五百十五でございまして、その所得金額は、これは欠損の出た分は別にしまして、所得の出たものだけでございますが、二十三億五千六百万円。ただ、これは今の措置法の関係で非課税の分がございますの…

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 後ほど協同組合に関する課税資料をできるだけ取りそろえまして、お示ししたいと思っております。

大蔵事務官(主税局長)1961/02/09

第38回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○村山政府委員 ただいま御指摘のありましたように、わが国の今の税制は、大体昭和二十五年のシャウプ勧告を基礎にした税制ができ上がっておりまして、それがなかなかいろいろの問題を含んでおるということでありますので、政府におきましては、一昨年の三十四年の五月に税制調再会を設けまして、三年間の長期にわたって体系的な問題を検討しようということになっておりまして、本年は、この第一次答申に基づきまして改正案を提出している次第でございます。なお、体系の多…