村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 それは税でございますから、一方に歳出の関係がございまして、必要がないのに増税の余地があるから上げるという必要はごうもないと思います。ただ上げることによる利害得失を考えまして、しかし一方において負担がございます。負担として常識的に考えられる線からいえば、ガソリン税の方はもう余地が非常に少なくなっておる。（横山委員「非常にというのは、ないのかあるのか」と呼ぶ）まあ多少はございます。軽油引取税につきましてはまだ相当余地としては…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 まあ、そのときの情勢でどういう必要かという具体性を見ないとわかりませんが、しかし、一方におきまして余地があるからといって、やはり激変緩和という問題がございます。ですから、軽油について一般的にガソリン税よりも増徴の余地があるといいましても、急には上げられないだろうと思います。今度おそらくガソリン税の方が一割五分、軽油が二割、実際の税込み価格の開きでいいますと、もっとずっと軽油に余地があるとわれわれは考えるわけでございますが…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 これが非常にむずかしい問題でございまして、その価格に及ぼす影響であるとか、あるいは運賃を上げた場合には、たとえば運賃を上げざるを得ないという情勢がある、それだけ上げるとどれだけ上がるか、その時点における経済にどういう影響を及ぼすかという、いわば経済全体に及ぼすという角度の余地という問題はあると思うのです。（横山委員「そんな抽象的な話はない」と呼ぶ）ただ、われわれは、それはその時点々々で考えざるを得ませんものですから、今私…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。今おっしゃる点は、営利を目的とせざる法人の所得にする課税をやめたらどうか……。
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（村山達雄君） 農業協同組合についての課税の問題だと思いますが、現行の税法では、営利を目的とする法人につきましては御案内のように法人税三八％の税率をかけております。その他営利を目的としないが、しかし、経済事業から生ずる所得につきましては、これは農業協同組合もわれわれその一つだと思っておりますが、二八％の税率で課税をしております。で、御案内のように公益法人につきましても、これはもとより公益目的でございますが、しかし、公益目的でも…
第38回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。おっしゃるように協同組合につきましては、本来その組合員のある部分について共同に組合としてやっておる、販売であるとか、購買、利用、信用その他共同事業をやっておる。従いまして本来組合の性質から申しますと、剰余金を残す必要はないともいえるわけでございます。で、現行の協同組合につきましては、従いまして事業分量で配当すべき金額につきましては、特に損金に算入しておるわけでございます。しかしながら、その留…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 お話のように、三十二年におきましてキロ当たり五千三百円、三十四年におきましてはキロ当たり四千四百円の増税を行なったわけでありますが、今回新たに道路五カ年計画が計画いたされまして、その所要経費も、当初大蔵省の方では五カ年間で一兆八千億程度と考えておりまして、この程度ならばあるいは増税しなくても済むかもしれないと考えておったわけでありますが、その後、諸般の事情でどうしても二兆一千億の計画を必要とするということになりましたので…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 どうもその算出の方を私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、われわれの聞いている範囲でございますと、十カ年四兆九千億の道路計画、これを前半と後半でもって均分するという考えもあるであろうけれども、こういう事業の性質からいいまして、特に所得倍増計画に即応して、前期に比較的比重をかけるという考え方に立って、二兆一千億という数字になったと聞いておるわけであります。ただ、税制の力から申しますと、その負担が無理であるかどうか…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 もちろん、この引き上げにつきましては、単純に小売価格の中に占める比率とか、そういったものだけでなくて、国民所得との比較も考えてみなくちゃいかぬと思います。それでとってみますと、今度改正後で日本は国民所得に対する揮発油税の税負担は一・三％くらいでございます。アメリカは、先ほど申しましたように、税率として比較的低うございまして同じく一・三％、英国におきましては一・九％、西独は一％であります。それからフランスが二・八％、イタリ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 今度三十六年度に見込みました全体の揮発油の消費数量は六百三十九万キロリットル、こういうふうに見込んでおります。そのうち大部分が自動車用でございまして、それ以外に使われているものは、これは推定でございますが、大体十八万キロリットルくらいと考えております。そのうち農業用が七万キロリットル、その他漁船用であるとか、クリーニング、溶剤、清浄、ライター、えりふき用、モーター・ボート、建設機械用というようなものを合わせまして十一万キ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 金額の点はあとで計算して申し上げますが、税額で申しますと、全体の税額が、地方道路税を含めまして、今年見積もっておりますのは、揮発油税で千三百八十一億、地方道路税で二百五十億でございますから、合計いたしまして千六百三十億程度となっております。そのうち、ただいまお話しいたしました自動車用以外に使われるものの税額が、四十六億程度ぐらいであろうと思います。大体五割六分くらいでございますから、これをそれぞれ〇・五六割り返したものが…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これは、一般物価の問題とそれから自動車の方に使われておるガソリンにつきましては、この増税によって運賃引き上げがあるかどうか、それから、その運賃引き上げがあった場合に、どれくらい物価に影響を及ぼすか、こういう問題だろうと思います。それから、農業用につきましては、この引き上げによってどれくらいの負担の増になるかという問題であろうと思います。 前段の運賃の引き上げになるかどうか、あるいはそれによっていろいろな物価が上がるかとい…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 先ほど申しましたのは、過去の事例は、三十四年はもちろん全額ですけれども、三十二年の場合は、五千三百円のうち四千八百円は小売価格を引き上げております。三十四年はメーカーは負担しなかったわけです。従って運輸業者が負担したという形になっておるわけです。しかし、そのときに運賃の引き上げが行なわれたかということを見てみますと、先ほど申しましたように、三十三年の下期におきましてトラック運賃の一部がその他の事情と合わせて引き上げられた…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 ただいまお話のありました限界は一体どこだというようなお話、これはなかなかむずかしゅうございますが、道路整備の財源のうち、こういう特定財源、揮発油税、地方道路税あるいは軽油引取税でまかなっておる部分がどのくらいということは……。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これは、過去の一兆円計画の場合でも二兆円計画の場合でも、そういう財源構成比を見た場合ほとんど変わりございません。従って、その全体の財源のうち、今度特に財源構成が上がっておるのではないかという点はないものだと考えております。ただ、一体どこまで上げられるかという問題は、これは上げる方の具体的な必要性と、果してその負担に耐え得るかどうか、それからまたその諸物価あるいは国民生活に及ぼす影響、こういったものを慎重に考慮しながら、そ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 お話のように、この最近の期間における増徴率といたしましてはガソリン税が最も高い、他に例はなかろう、かように考えております。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 先ほど申し上げましたように、今度の増税分の運賃に対する比率は、揮発油税の場合一・六％、それから軽油引取税の場合〇・八％程度でございます。これが、今度の増税によりまして、はたして運賃の値上げに響くかどうか。過去の事例等をあげまして、われわれの見通しとしては、引き上げにならないか、上がるとしてもごくわずかであろうという見通しを申し上げたわけですが、結局今日の日本の経済成長に伴う輸送の増加、この必要があればこそ、また道路整備の…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 まさしく、現在の日本の道路の改良状態あるいは舗装状態というものは、他国に比べては低いであろうと思うわけであります。それであればこそ、道路整備というものが計画されているというふうに理解するわけですが、三十六年三月末現在で一級国道の舗装率は四九・六％でございます。今度の五カ年計画の目標が、五カ年後の到達目標を九五％に置いておるというのは、その辺にあるわけであります。ただ、そういたしますと、むしろコストの関係は逆でございまして…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、最近におきましてずっと各国の事情を見てみますと、やはり道路財源としてのガソリン税というものは大きく着目されまして、いずれもここに大きな財源を求めておるのであります。年次はちょっと古くなりますけれども、米国は一九五七年から八年度のあれでございますが、道路支出額が約十六億ドルでございますが、これに対してガソリン税の収入は十九億ドル、つまり道路支出額をこえておる。一・三倍でございます。…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○村山政府委員 ただいま登録税のお話でございますが、登録税は、所得税、法人税等と違いまして、所得に対するものでなくて、一つ一つの取引の外形を見まして、それに担税力を求めて定額で課税するという流通税の性格を持っているわけでございます。従いまして、間接税と同じように、ある程度機械的にならざるを得ないというのがこの税の性質なんでございますが、その際にどういうものを免税にするかということにつきましては、その登録を取り扱う機関の公益性の程度、これ…