村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○村山政府委員 お話のような考え方もあるかとも思います。ただ、この資金源を見てみますと、商工組合中央金庫は、資本金が九十億、商工債券で千二百九十億、預金で四百十億、合計千七百億程度になっております。資本金のうち、政府出資にかかるものが五十七億でございます。従いまして、資金源として考えてみますと、千七百億のうち五十七億ということでございます。しかし、それにしても政府出資金が相当あるではないか、だからその程度において減税するなり軽減する、こ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 私から技術的な問題だけお答え申し上げておきますが、今回農業につきましてあまり税制改正上考えていないというお話でございますが、実はわれわれはできるだけ考えたつもりでございます。その一つは、専従者控除というようなものは、もちろん低所得者たる事業所得者全部に適用があるわけでございますが、実際問題としては農家労働に着眼いたしまして起こした制度でございます。また、この問題の発端も、農業法人がとかく論議された。これが発端になっており…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 税制調査会での地方税についての経緯だけ申し上げておきますと、有馬先生も御案内のように、今度の改正におきましても、白色専従者の控除の創設に伴いまして、少なくとも事業税におきましては、これを五万円といたしまして取り入れたわけであります。これによる減収も相当多額の金額を見込んでおるわけであります。おっしゃる点は、おそらく住民税になぜ及ぼさなかったかという点にあるだろうと思いますが、これは、この前も御説明申し上げましたように、今…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 これは、われわれ税制を預かっておる者の考え方といたしましては、予約供出に対する減税が行なわれた際と今日における負担関係、また現在予約米の減税を実際に受けておる農家の全農家に対する比率その他を考え、またその軽減割合等を考えてみますと、税制としてはすでに廃止していい段階ではなかろうか、こういう結論が税制調査会でも一応出ておるわけでございます。しかしながら、先ほど有馬委員がおっしゃったように、農業の問題については、単に税制上の…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 入場税につきましては、御案内のように三十四年に大幅な減税をやりまして今日の姿になっておるわけでございます。しかし、入場税については、なお御指摘のようないろいろ検討すべき事項があると思います。おっしゃる点の、文化保護的な見地でさらに検討せよというお話でございますが、現行税は、御案内のように、純音楽等につきましては、かりに百円をこえておりましても、最高税率二〇％ということにされておるわけでございます。ただその見地ももちろん必…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 お話のように、今の入場税の税率その他が高いかどうかという問題だろうと思うのでございますが、一般に間接税でございますが、税金は安ければ安いほどいいということは間違いないのでございまして、ただこれは間接税全般のバランスを考えまして、それぞれどの程度の税率を盛ることが、他の政策の要素も考えて、常識的に納得できるかという問題に尽きるのではないかと思うわけであります。文化の保護も必要だ、それからまた安い酒を飲ますことも必要だ、安い…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 これは税体系全体を見てバランスを考えねばならぬと思いますが、所得税の分野におきまして、ただいまおあげになりました資産所得、勤労所得のバランスの問題、一つの例として山林所得をおとりになっておるわけでありますが、御案内のように所得税の税率は累進構造を持っておりまして、その年の所得の高さによりまして、比例税率以上の非常に高い、一〇％から七〇％までいくわけでございます。山林でございますと、普通四十年が伐期でございます。従いまして…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 ただいま大臣がお話し申し上げましたように、非常にむずかしい問題を含んでおるのであります。 〔山中（貞）委員長代理退席、委員長 着席〕 現行は、御案内のように、法人税は二百万以下とそうでないものに五％の差を設けている。さらに、事業税におきましても、少額所得については軽減する、こういうことはやってはおりますが、所得税におけるほど激しい累進税率構造を持っていない。各国の例を見ましても、法人税というのは大体比例税率が原則でござい…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 現行でも、先ほど申しましたように、二段階に法人税は設けておる、事業税に至りましては四段階を設けておる、こういうことでございます。今おっしゃった点が実は非常にむずかしい問題でございます。およそバランスを考えるときに、個人からたとえば一億以上の法人というところまで段階があるわけでございます。おそらく個人と一億以上の法人の税率のバランスを合わせていったら、実感が出ないのが普通だと思うのです。個人の所縁と一億以上の法人の税率のバ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 単純に今申しましたおそらく中小同族法人のことが頭にあると思いますが、これを減税いたしますと、個人の減税が当然相次いで起きなくちゃいかぬ問題でございます。その辺がなかなか問題だ。個人の減税をいたしますと同時に、各種所得の格差のバランスの問題で給与所得まで全部及ぶ、こういう問題を下の方には全部含んでおるわけでございます。上の方には、さっき言ったように、どこまでがバランスとして税制上とるべき問題であるか、おそらくは程度の問題で…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 期限をつけましたものにつきましても、答申のところにいろいろ述べておりますように、これはその時点でもう一ぺん再検討する意味でとりあえずつけたというようなもので、たとえば預金の利子の分離課税の一〇％を据え驚くというような問題につきましては、今回の金利の引き下げ政策の方向に合わしてやってみる、一年間だけ延長する、それとバランスをとりながら、配当課税の力についても、三十七年一月一日以降受け取り分について控除率を圧縮するというふう…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 現行法上の解釈についてまず申し上げます。現行法によりますと、法律の第九条第一項第八号に、そのことがうたってございます。第三号と第八号、その関係の政令にうたわれておるわけであります。三号を読んでみますと、「不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付（地上権又は永小作権の設定その他他人をして不動産、不動産の上に存する権利又は船舶を使用せしめる一切の場合を含む。）に因る所得は、その年中の総収入金額から必要な経費を控除した金額…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 使用収益権の種類が限定されているということでございます。借地権、その借地権をさらにこまかくいいまして、「建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。」これに限定されているということでございます。これは施行規則の七条の十です。今の高架線の設定は、地役権類似のものである。従って借地権の中には含まない。こういうことから、形式的に申しますと、それから読まれてくるということであります。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 実はこの規定を挿入する当時も問題があったわけでございまして、実際を申しますと、高架線を設定する場合、農地等の上に高架線を張るという場合でございますが、そのときに、当時から、これは地役権類似のものである、これを譲渡所得に持っていくのか、あるいは不動産所得のうち臨時所得として調整すべきかという議論があったわけですが、実際問題としては、農地としての耕作には支障がない。ただ将来宅地にしてそこに工作物を建てる場合に支障が免ずる。こ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 われわれも、また、おっしゃるようにこれが地役権に類似する権利である、そういう意味で、あるいは地役権として登記されておってもきわめて当然のことであろう、この点についてはいささかの異論もないわけでございます。ただ、それを譲渡所得というのは、いわば権利金でございます。普通の宅地の場合に、借地権を設定して権利金を出しますと、その土地の上土部分が永久的に譲渡されたと同じに見て、そこで譲渡所得を課税している。現にその所有者は、その限…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 それが地役権であるということ、普通の形の地役権とは違いますが、今の法律のカテゴリーからいえば、地役権であるというふうに解釈する以外に道はなかろうという点は、全く同感でございます。それから、他律的であるという点も同感であります。ただそれを譲渡所得と考えるか、依然として耕作の用に供して、現実には今まで使ってきたのと同じであるという点で、使用収益は現実には妨げられていない、法律的には妨げられている、そのどちらに重点を置くかとい…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 平岡委員のおっしゃることは、先ほど言ったような法律論としては、確かにそう考えられる節があると思います。しかし、われわれの方も、国税庁の方で現行のような取り扱いをしておるということは、現行法に関する限りまさに適法だと思います。従って、今おっしゃるように、七条の十に「地役権」と、そういう改正を加えるかどうかに焦点がしぼられるわけでありますが、純粋な形式法律論からいいますと、おっしゃるような点がございますので、われわれも前向き…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 先ほど両方の考え方があると申し上げたのでございますが、法律論として、法律形式的な点を尊重すれば、おっしゃるような方向があり得るということで、その方向で検討しようと思うわけであります。何分にも三月十五日がもうすぐそこに迫っておるわけであります。今聞いてみますと、ほとんど各地におきましては、臨時所得の取り扱いということで、現行法ではそれは適正なわけでございます。しかもそれによってほとんど金額その他もおおむね話し合いがついてお…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 先ほども申し上げましたように、これを譲渡所得とすることだけが法律的にはそうであって、必ずしも不動産所得として課税の方法について臨時所得にすることが百パーセント間違いであるという考えを持っていませんので、そこは、先ほど申しましたように、ものの考え方であるということを申し上げたわけでございます。現に耕地として使う限りにおいては何らの支障を受けない。それに関する限りそういう使用収益を現実に侵されていない。その面を強調すれば、そ…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 これは、強制的であるか任意的であるかという問題は、普通の二分の一は適用されるが、普通の譲渡所得にする場合にも、最初二分の一にして、経費を引きまして、それから十五万円引いて二分の一にするか、あるいは経費を引いた残りに任意であれば十五万円引いて半分にする、これが問題だろうと思います。おっしゃる通り、土地収用法の適用はあり得ますから、もし譲渡所得にすれば、おっしゃるように経費を引いた残りの所得について二分の一にして、それについ…