村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるように、必要経費の方に実際問題として問題が多かろうということは同感でございます。必要経費も、肥料その他の問題は、年々大体使う数量もきまっておりますし、使う種類もきまっておるのです。現在の標準では、臨時雇あるいは最近使われております自動耕転機、こういうものは標準外経費で、特別経費としてそれぞれ引いておりますので、だんだん問題は少なくなりつつあると思っております。さらに、まあ個人的の観測でございますが、全…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 決してこの問題は、税におけるバランスの問題というのは、極端に申しますと、あるいは永久に解決することのない、絶えず追及しなくてはならぬ問題だと私は考えておるわけでございます。少なくとも、しかしながら今度の改正によりましてバランスをとるという方向に一歩踏み出した、より近づいた、こういうことが言えると思うのでございます。このバランスの問題を考えます際に、これはもう考え方でございまして、実は税制調査会でもいろいろ検討い…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） われわれもこの点に非常に注意して見ておるわけでございますが、この最低生活をどういうふうにして計算するか、いろいろなやり方がございます。われわれは大体三つばかりの計算方法で、標準世帯についての最低生活がどれくらいかというのを出してみたわけであります。一つは、大体夫婦子三人くらいの標準世帯をとって考えてみますと、三つくらいに答えが出ておる。その一つは、答えだけを申しますと、二十九万八千円くらい。あるいは二十二万七千…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） その当時は、それは昭和十五年の改正以前でございます。十五年のときは、あの分類所得税、総合所得税というのを作りまして、分類所得税はそれぞれ基礎控除を置きまして、所得の種類ごとによって税率を変えていった。資産所得は一〇％だとか、営業は八％、給与は六％、総合所得税の方は、五千円の基礎控除でございましたか、やりまして、それで累進税率で課税していく、こういうやり方でやっておるわけでございます。それらの点を全部今日の物価で…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 二つお問があったわけでございますが、千二百円の免税点というのは、先ほど申しましたように昭和九年——十一年ごろの税制であります。このときは一番免税点の高いときでございまして、同じく標準世帯について計算いたしますと、たしか六十何万円ということになります。これは政府の税制調査会でも十分検討されたわけでございますが、今日のような状況で、当時のような税制をしくことはとうてい無理である。そこまで上げるということは、やはり国…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） お話の点は、現行の課税最低限が、標準世帯なりあるいは独身者なりで、そんなに余裕はないのじゃないかとおっしゃれば、それほど余裕はあるとも私は考えておりませんが、しかし、先ほど申しました課税最低限の計算、これはマーケット・バスケット方式という一つのやり方でやる場合と、それから現実の家計費を見て、ある程度、たとえば食費をとってみますと、所得の横のグラフに所得階層を置きまして、飲食費を置きます。ある程度までいきますと、…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 月給一万円でやっていけないとは思いませんですが、まあもちろん豊かな生活を営めるとは思っておりませんが、まずわれわれの知っている範囲でやっている者に聞きましても、やれる。まあどちらかと申しますと、独身者と申しますよりも、世帯持ちの方がやや生活が課税最低限の関係から少し苦しいのじゃないか。大体バランスはとっているつもりでございますが、われわれは率直に聞いてみまして、われわれの同僚あたりに聞いてみまして、感じで言うと…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 先ほども申し述べたのですが、これを四つか五つの観点からいろいろ吟味してみたわけでございます。それはさきに申したよらな課税最低限に食い込んでいるかどうか、この検討が一つでございます。それから外国との課税最低限の関係はどうなっているか、それから過去との関係がどうなっているか、それから過去に戻れるかどうか、こういう点を検討したわけであります。
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） それは、今五百倍とおっしゃいましたが、三百五十倍くらいで、普通使っておりますあの倍数で計算しております。それでいきますと、その当時のものを今の課税最低限にいたしますと、六十数万という課税最低限が、確かに当時の方がゆるかったということは申し上げられると思います。ただ、当時の所得分布は今と全く違っております。当時の所得税額は、現在の価格に直しまして五百万円以上の納税者が、これが全体の二％を占めておったのですが、この…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） まあ先生から非常に激励のお言葉をいただきましてありがとうございました。われわれ所得税を組む場合に、もちろん所得分布の状況というものを絶えずこれは着目していかなければならぬと思います。今度の減税も主として扶養控除の引き上げとか、あるいは給与所得についての定額控除という点、これは中小所得者に大きく響くという点でございます。それから、税率の改正にいたしましても、政府の税制調査会は、百八十万、課税所得百八十万まで減税案…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 今のところ、撤廃するというところまでは考えておりませんが、来年度は間接税を、国会方面の御意見もございますし、われわれも初めから考えておったわけでございますが、来年度は間接税を中心にいたしまして全面的な再検討を加えていきたい、その際には当然入場税について検討を続けていきたい、かように考えております。
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） 存じません。
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） これは実は実態をよく見てみませんと即答はしかねるわけでございますが、要するに、やはり対価と認められるべきものであるかどうかというところでおそらくきまるのではなかろうかと思います。そこで、御案内のように、かりに音楽会にいたしましても、純音楽でございますと税率は一般に安いということになっておりますが、今のこれに課税するのはいいのか悪いのかということになりますと、実態を見て、はたしてそれが対価であるかどうか、こういう…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） その点は、営利事業としてやれば課税する、そうでなければ課税しないということでなくて、営利事業の目的に課税するわけではございませんので、入場者の入場に伴って支払う料金、対価として支払う料金、これに課税して、消費税でございますので、そういう支払い能力があれば、それに相当する税金だけは入場者が負担することを予定しているわけでございます。従いまして、まあ営利事業であるかどうかという点は直接に関係なくて、お出しになるもの…
第38回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（村山達雄君） さらに、今のお話は、国税庁の方を通じまして実態をよく調べてみたいと思います。おそらくそういうものでありますと、名前はもちろん入場料と名前をつけないと思いますが、それが入場税法で規定しておる、法律で規定しておる対価に相当するかどうかというところが、最後の形で分かれるだろうと思いますが、なお実態を見て検討してみたいと思います。
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 端的に申しますと、今後の推移を見ないとはっきりしたことは申し上げられないのです。メーカーがどれだけ負担して小売価格をどれだけ引き上げるか。小売価格を引き上げますと、その限度におきまして、運輸業者その他の消費者がそれだけ負担を増加することになります。しかしながら、もしまた運輸業者がその全部または一部を運賃値上げという形で吸収いたしますれば、その限度においてその分は消費者に転嫁される、こういうことになるわけでございまして、今…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 消費税でございますので、増税いたします場合に、その転嫁は、税の建前では消費者に転嫁することあるべし、あるいは、経済の成長によって、いわゆる排転という形で吸収されることもあり得ると、消費税としては一応予定しております。ただ、そこで運賃をどうするかという問題になりますと、これは、公共料金その他を扱っておる運輸省の方面で、諸般の事情や、その他単にコストの関係だけでなくて、いろいろな観点を見てきめられたと思いますが、税の方では、…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 これは、最初は財源論として論ぜられておりまして、税率論で論じられておらなかったわけであります。従いまして、今の二兆一千億になったときに、ガソリン税その他の特定財源、引き上げる分にたよらざる分幾ら、こう出しまして、それで割り返したものであります。従って、その前の案は、二兆三千億という数字で大体特定財源を考えておった。従いまして、今から考えてみますと、ガソリン税のすでにきまったものから考えてみますと、現在の増税率を一〇〇とし…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 歳出論といたしましては、これは私の方の主管ではございませんが、おそらく、受益関係を考えまして、一般財源で幾ら、あるいは特定財源で幾ら、こういうふうに考えて参るのだろうと思うのであります。一方、われわれの方の税制を扱っている立場といたしましては、一般的に目的税といわれるものは決して、好ましいことではないと思っております。ただ、現在のガソリン税は厳格な意味では目的税とは言っていないわけでございますが、道路緊急措置法によりまし…
第38回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 これは感じでございますが、今回の増税によりまして非常に国際価格に近づいておりますので、特殊の事情でもない限り、個々に検討しなければなりませんが、今のような状況が他の状況と同じような状況でありますと、増税の余地は非常に少なくなっておる。ガソリン税につきましては非常に少なくなっております。ただ、軽油につきましては、いろいろ考えてみますと、まだ相当あるのじゃなかろうか、率直に申しましてさように考えております。