予算委員会 第3号

○委員長（館哲二君）　これより予算委員会を開会いたします。 　委員の変更について御報告いたします。 　一月三十一日藤田進君、二月一日大竹平八郎君、本日基政七君がそれぞれ辞任されまして、その補欠として藤田藤太郎君、杉山昌作君及び田畑金光君が選任せられました。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　この際、理事の補欠互選を行ないます。 　現在、当委員会には理事が一名欠員になっております。互選は、先例によりまして委員長の指名をもって行ないたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（館哲二君）　御異議がないと認めます。それでは委員長は、理事に杉山昌作君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（館哲二君）　昭和三十六年度一般会計予算、昭和三十六年度特別会計予算、昭和三十六年度政府関係機関予算、昭和三十五年度一般会計予算補正（第２号）、昭和二十五年度特別会計予算補正（特第２号）、以上五案を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（水田三喜男君）　昭和三十六年度予算編成の基本方針及びその骨子につきましては、先日本会議におきまして御説明いたしましたところでありますが、本日から予算委員会におきまして御審議をお願いするにあたりまして、ここに、あらためてその概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　まず、財政規模について申し上げます。昭和三十六年度一般会計予算は、歳入歳出とも総額一兆九千五百二十七億円でありまして、昭和三十五年度当初予算に比較して三千八百三十一億円、補正（第一号）後の予算に比較して二千三百十六億円の増加となっております。増加の規模といたしましては、相当大きなものでありますが、これは、わが国経済がここ数年来飛躍的に発展し、経済の規模そのものが著しく拡大したことを反映しているわけでありまして、今後の経済の適正な成長に資するものと考える次第であります。また、財政投融資計画につきましては、総額七千二百九十二億円でありまして、前年度の当初計画に比べ一千三百五十一億円、改訂計画に比べ九百九十億円の増加となっております。 　次に、一般会計について申し上げます。まず、歳入の大宗を占めます租税及び印紙収入は一兆六千六百四十八億円でありまして、昭和三十五年度当初予算に比べて三千二百八十二億円、補正（第一号）後の予算に比べて一千七百六十八億円の増加となっております。これは、現行税法に基づく増加額が、補正後の予算に比べて二千四百十六億円と見込まれますので、これから税制改正による減収額六百四十七億円を差し引いた額であります。税制改正につきましては、本会議において御説明申し上げました通り、予算編成上の重点施策として取り上げ、国民負担の軽減と経済の成長に即応する税制の合理化を行なうことといたしております。すなわち、所得税におきましては、中小所得者の負担軽減を中心として、六百三十億円の減税を実施することとし、また、法人税におきましては、企業の経営基盤強化の見地に立ち、初年度二百八十五億円、平年度四百九十七億円の減税を予定いたしております。このほか、間接税につきましても、さしあたり三十六年度十億円の減税を行なうこととしておりますので、三十六年度の一般的減税の規模は、初年度九戸二十五億円、平年度一千百三十八億円となるのであります。同時に、税負担の公平をはかるため、最近の情勢に応じ租税特別措置の整理、合理化を推進するとともに、貿易・為替の自由化と産業構造の高度化に即応して関税率の全面的改正を行なうほか、後ほど申し述べます新道路整備、五カ年計画の財源に充てるため、揮発油税及び地方道路税の引き上げを行なう予定でありまして、これら税制改正案の詳細につきましては、別途政府委員をして説明いたさせます。 　次に、租税外の歳入につきましては、専売納付金につきまして、たばこの売り上げの増加等により、三十五年度に比べ百三十二億円の増加を予定して、一千四百九十六億円を見込んでいるのがおもなものでありまして、合計二百四億円の増加を見込んでおります。前年度剰余金受け入れにつきましては、すでに総額五百十二億円と確定しておりまして、三十五年度に比べ三百四十三億円の増加となっております。以上によりまして、歳入全体といたしましては、三十五年度補正後に比べ二千百十六億円の増加を計上いたした次第であります。 　次に、歳出のうち、おもな経費につきその概要を申し述べます。まず、社会保障関係費は、二千四百六十六億円を計上いたしまして、三十五年度当初予算に比べ六百三十六億円、補正後の予算に比べ五百二十八億円という大幅な増額を行ないました。この経費は、国民生活の安定向上に直接関係するものでありますので、本予算の編成上、特に重点を置いたのであります。そのおもな内容といたしましては、まず、生活保護費でありますが、生活扶助基準を一八％と画期的に引き上げ、五百八十三億円を計上いたしました。 　次に、児童保護その他社会福祉費につきましては、養護施設等の収容児童の食費の改善、その他施設の内容の充実等による所要の経費を計上いたしましたほか、新たに低所得の生別母子世帯及び孤児を扶養する世帯に対しまして、児童扶養手当を支給することといたしまして、これらの関係経費として総額百四十一億円を予定しております。 　次に、社会保険費につきましては、総額五百二十一億円でありまして、国民皆保険達成後の最初の年度として、被保険者の増加に見合う十分な経費を織り込みましたほか、日雇健康保険において分べん納付を引き上げ、国民健康保険において結核及び精神病の世帯主に対して給付割合を引き上げる等の配慮も加えました。さらに、国民年金関係では拠出制国民年金を所要の改善措置を講じて予定通り本年度から発足させるため、新たに保険料国庫負担分として百十六億円の経費を予定いたしましたほか、福祉年金につきましても、母子福祉年金の支給対象の拡大等一段の改善をはかりまして、合計四百七十三億円を計上いたしました。さらに、結核及び精神衛生対策費につきましては、結核及び精神病は、その治癒に長期を要しますことにかんがみまして、これらの患者のうち、命令入所または措置入院の適用を受けた方々の入院、入所費を原則として全額公費で負担することといたしましたことなどによりまして、大幅に増額し、二百八十二億円を計上した次第であります。なお、三十六年七月から社会保険診療報酬を一〇％引き上げることを予定いたしまして、所要の経費を計上いたしますとともに、各種の社会保険の保険者の増加負担の一部を国庫から補助する措置を講ずることといたしております。 　最後に、失業対策費につきましては、最近の民間賃、金の実情にかんがみ、一般失業対策事業の賃金日額を、五・六％と大幅に引き上げることといたしましたほか、新たに、雇用促進事業団を設け、広域職業紹介事業を促進する等の施策を行なうことといたしまして、四百六十三億円を計上いたしております。 　次に、文教関係費でありますが、今川、二千二百八十七億円を計上し、三十五年度に比べ二百五十三億円を増加いたしました。まず、義務教育関係につきましては、義務教育費国庫負担金におきまして、給与改善の平年度化分を織り込みましたほか、中学校生徒の増加等に伴う教員の増員を予定し、大幅な増額を行なうこととしております。また、中学校生徒の急増対策につきましては、引き続き三十七年度の増加分につきましても前向きに整備するとともに、中学校校舎等の鉄筋構造比率も改善いたしまして、万全の措置をとることといたしております。また、産業の発展に対処し得る人的能力の向上をはかる見地から、特に科学技術教育の振興に努めることとしております。まず、国立大学につきましては理工系学部学科等の増設を行なうとともに、理工系学生の増募及び施設の整備をはかりますほか、教官研究費の増額、研究設備の充実に努めることといたしております。また、高校につきましては、新たに工業高校の一般施設に対し補助を行なうことといたしましたほか、中学校とともに、その産業教育及び理科教育の促進をはかっております。なお、工業高校の理工科系教員の充実をはかるため、新たに臨時教員養成所を設けることといたしております。さらに、私学につきましても、同じく理工系に重点を置いてこれを振興することとし、研究設備及び理科設備の補助金並びに私立学校振興会に対する出資をそれぞれ大幅に増額いたしております。また、教育の機会均等を、そう浸透させるため、特別奨学生制度に重点を置いて育英事業費の増額をはかったほか、特殊教育の振興に努めるとともに、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助等を拡充強化し、もって教育の場における社会保障の充実にも資することといたしております。 　科学技術振興費につきましては、昭和三十六年度には、二百七十六億円を計上し、三十五年度に比べ三十一億円の増額を行なっております。原子力平和利用関係につきましては、既定の計画にのっとり、調査研究を進展させることとしておりますほか、その他の各省試験研究機関につきましても、その施設及び研究の実情に応じ、それぞれこれを推進するため、特別研究費の増額等所要の予算措置を講ずることといたしております。 　恩給関係費は、一千三百二十億円で、三十五年度に比べ二十億円の増加となっております。三十六年度におきましては、昭和三十二年度に行ないました旧軍人恩給の年額改訂が満額に達しますほか、戦地加算の復活、傷病恩給の間差是正及び文官恩給の是正等の改正を行なうことといたしております。 　次に、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金といたしまして、三十五年度当初予算に比べて合計七百億円増の三千五百六十六億円を計上いたしております。これは、歳入に計上いたしました所得税、法人税及び酒税の二八・五％に相当する地方交付税交付金と、〇・三％に相当する脇町地方特別交付金のほか、昭和三十四年度決算の結果必要とされる地方交付税交付金の精算分五十六億円の合計額であります。 　地方財政は、ここ数年来続けて参りました国及び地方の財政健全化の努力と最近の目ざましい経済成長を反映する地方税の増加等によりまして、全体としては著しく改善されてきております。しかも、昭和三十六年度におきましては、引き続き地方税等の大幅な増加が期待されますほか、ただいま申し上げましたように地方交付税交付金等におきまして、大幅な増加を見ますとともに、さらに三十五年度から約二百七億円の財源が繰り越されてこれに加わる予定でありますので、国、地方を通ずる税制改正による地方税の減収並びに給与改善の平年度化及び公共投資の増大等の地方歳出の増加がありましても、なお、地方財政は全体として十分ゆとりがあるものと考えられます。さらに、後進地域における公共投資の推進に資するため、公共事業にかかる国庫の負担割合について特例措置を講じております。また、地方債につきましては、公営車楽に関する地方債に重点を置いてその増額を行ない、生活環境施設の整備等住民福祉の増進を関しております。 　防衛関係費につきましては、従来の方針に基づき国力に応じ自衛態勢を整備するために、最小限度必要と認められる経費を計上したものであります。昭和三十六年度におきましては、国庫債務負担行為の歳出化及び給与改善の半年度化等の歳出の増加、要因があるのでありますが、増員の抑制等極力経費の節減をはかることとし、三十五年度に比べ二百億円増の一千七百七十七億円と相なっております。 　次に、公共難業関係費でありますが、昭和三十六年度におきましては総額三千五百七十八億円を計上いたしまして、三十五年度に比べ三百九十億円、災害復旧等の減少を別にいたしますれば七百四億円という大幅な増加をはかりました。 　公共投資はここ数年来重点的に強化をはかって参りましたが、昭和三十六年度におきましても、新たに道路整備及び港湾整備に関する五カ年計画を策定する等、飛躍的な展開を期しているわけであります。まず、道路整備につきましては、最近における自動車を初めとする輸送需要の著しい増大によって既定の計画では実情に即しなくなりましたので、ここに昭和三十六年度を起点とする総額二兆一千億円に上る新計画を策定し、これにのっとり一千四百九十八億円の予算を計上いたした次第であります。なお、新計画の策定にあたり、諸般の事情を慎重に考慮いたしました結果、揮発油税及び地方道路税を引き上げることとし、新計画の着実な遂行に資することといたしております。 　次に、港湾につきましては、新たに総事業費一千五百構内に上る五カ年計画を樹立して計画的に整備を推進することとし、このため、従来の特定港湾施設工事特別会計を発展的に解消し、さらに幅広く、港湾整備特別会計を新設することとし、事業の重点的実施に努めることといたしております。 　治山治水事業につきましては、三十五年度に決定を見た長期計画に基づきまして、その着実な推進をはかることとし、また、空港につきましてはその整備を促進することといたしております。さらに、都市下水道等につきましても重点的に整備するとともに、工業用水につきましても、用水確保の緊要性にかんがみまして、経費の大幅な増加に努めております。農業基盤整備費につきましては、農業の生産性の向上と農家所得の伸張をはかる見地から、既着工工事に重点を置いてその推進をはかっております。 　住宅対策につきましては、従来とも住宅不足の解消に努めて参ったのでありますが、昭和三十六年度におきましては、建設戸数の大幅増加をはかりますとともに、住宅二戸当たりの坪数その地質の面でも改善に努めることといたしております。このため、一般会計予算におきましては百五十四億円を計上いたしましたほか、財政投融資におきましても、住宅金融公庫に対しましては四百億円、住宅公団に対しましては四百三十五億円の財政資金を投入いたしております。このほか、簡易水道、下水道及び清掃施設等環境衛生施設の整備改善にも格段の配意を加えております。 　次に、貿易振興等についてでありますが、国際収支の均衡がわが国経済の安定成長を実現するための条件であることにかんがみまして、昭和三十六年度におきましては引き続き輸出の振興、経済協力の促進のためには特に意を用いた次第であります。すなわち、日本貿易振興会に対する補助、アジア経済研究所の運営費補助等貿易振興及び経済協力費におきまして十億円を増額しましたほか、特に三十五年度に設けられました海外経済協力基金に五十億円を追加出資して、東南アジア等の経済開発に協力する体制を強化することといたしました。また、日本輸出入銀行の資金につきましても大幅な拡充を見込み、財政投融資におきまして、財政資金を三十五年度当初計画より二百十億円増加して、五百七十億円を投入することといたしております。 　中小企業対策といたしましては、体質の強化と経営の安定をはかるため、中小企業近代化促進費及び小規模事業対策費等におきまして画期的な増額をいたし、総額四十五億円を計上することといたしております。他方、財政投融資の面におきましても、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の貸付規模を一そう拡大することとし、財政資金をそれぞれ大幅に増額することといたしましたほか、中小企業信用保険公庫に対しましても出資を増額いたしまして、中小企業金融の円滑化をはかることといたしております。 　国民所得倍増の方向に即して、農林漁業の振興をはかるため、現在緊要と考えられますのは、第一に需要の実態に適合した生産構造の改善であり、次に経営の規模の拡大と近代化でありまして、これらの施策を通じて農林漁家所得の向上が実現されるものと存じます。 　三十六年度予算におきましては、この線に従いまして、農業基本法の制定を予定いたしますとともに、麦作の生産合理化及び作付転換並びに果樹、畜産等の振興を積極的に展開することといたしますほか、新たに農業近代化助成資金々を設けて農業系統資金の活用をはかるとともに、生産基盤を拡充強化し、また魚価安定基金の新設により水産物流通対策の改善に努める等、農林漁業の振興には特に留意いたしました次第であります。なお、財政投融資におきましても、農林漁業金融公庫貸付規模を大幅に増額し、六百億円といたしております。 　食糧管理特別会計への繰り入れにつきましては、まず同特別会計の食糧管理勘定におきまして、三十六年度は約三百七十二億円の損失が生ずるものと見込まれますので、経理運営の健全化に資するため、調整勘定へ三百七十億円を繰り入れることとするとともに、農産物等安定勘定におきましても、二十億円の損失が見込まれますので、これを補てんすることといたしまして、合計三百九十億円を計上いたしております。 　以上のほか、個々の事項についての説明は省略することといたしますが、石炭及び海運等の不振産業に対しましては、三十五年度に引き続き、その体質の改善に努めますとともに、石炭に関する離職者対策にも、配慮いたしております。また、オリンピック東京大会準備のため、大幅に経費を増額して、その推進をはかることとしております。 　以上、主として一般会計について申し上げましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、経費の重点的効率的使用をはかり、事業の円滑な遂行を期することとして、所要の予算を計上することといたしております。 　日本国有鉄道及び郵政事業特別会計におきましては、増大する輸送及び逓信需要に対拠するためその経営の安富が特に必要となっておりますので、諸般の事情を慎重に考慮し、三十六年度におきまして、その料金の改訂を行なうことを予定いたしております。 　なお、新たに設けることを予定いたしております特別会計は、国民年金特別会計、機械類賦払信用保険特別会計及び港湾整備特別会計でありますが、既存の特定港湾施設工事特別会計が発展的解消を遂げますので、特別会計の数は四十一と相なります。追って、農業共済保険制度の改正に伴い、三十七年二月以降農業共済再保険特別会計を廃止して、農業保険事業団を設けることとしておりますので、年度中には、さらに一特別会計減することとなっております。 　次に、財政投融資につきましては、それぞれの項目で御説明したところでありますが、その原資としては、産業投資特別会計三百九十八億円、資金運用部四千二百九十七億円、簡保年金一千三百六十億円が見込まれますほか、別途、適正な規模において民間資金の有効な活用を考慮し、公募債借入金一千二百三十七億円を見込み、原資の総額を七千二百九十二億円と予定しております。 　運用につきましては、国民生活の安定向上に直接役立つ住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業等に対し重点的に資金を供給するとともに、国民生活ないし産業の基盤となる道路、運輸通信及び地域開発等の資金並びに輸出振興のための資金の確保に努めることとしております。 　最後に、昭和三十六年度予算と同時に提出いたしました昭和三十五年度予算補正について申し述べます。 　この補正は、産業投資特別会計の資金への繰り入れ三百五十億円と、地方交付税交付金等九十億円とを内容とするものであります。その財源といたしましては、所得税等租税及び印紙収入の自然増収及び租税外の歳入の増加をもってこれに充てることといたしております。 　産業投資特別会計の資金への繰り入れにつきましては、将来にわたる出資需要の増大に対処するとともに、今後の産業投資を経済情勢に応じて、円滑かつ、弾力的に行ない得る措置をとることが必要となりましたので、産業投資特別会計の資金に繰り入れるものであります。なお、三十六年度におきましては、この資金のうち百五十億円を産業投資支出の財源に充てることを予定しております。 　以上、ごく概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることといたします。何とぞすみやかに御審議の上、御賛同願いたいと存じます。

○委員長（館哲二君）　ただいまの大蔵大臣の説明に関しまして補足説明がございます。順次これを行ないます。

○政府委員（石原周夫君）　ただいまの大臣の御説明を補足いたしまして、「昭和三十六年度予算の説明」というお手元に配付いたしてありまする資料に基づきまして補足をして御説明を申し上げます。 　財政の規模につきましては、一ページにございます、現行税法で入りまする租税及び印紙収入の見込み額が一兆七千二百九十七億円、前年度当初予算に比べまして三千九百三十億の増、租税外収入の見込みが二百四億ふえまして、二千三百六十六億、前年度剰余金が、三十四年度剰余金でありますが、五百十二億で、三百四十四億の増、合計いたしますと二兆百七十五億でありまするが、これは、前年度の当初予算に比べますと、四千四百七十九億、これに対しまして九百二十五億の減税をいたしまして、租税特別措置の整理合理化等によりまする増収並びに揮発油税率の改訂に伴います増収、それを差し引きますと、純減税額が六百四十八億、その純減税額を差し引きました金額が一兆九千五百二十七億、これが歳入総額に相なるわけでございまして、三千八百三十一億の前年度当初予算に対する増加に相なるわけでございます。 　そこで、これを国民所得の関係と対照して見ますと、三十五年度の（ａ）という欄にございまするのは、当初予算一兆五千六百九十六億を提案いたしましたときに見込まれました国民所得十兆四千六百億、これに対しまして一五・〇％という数字であったわけでございまするが、今回提案をいたしておりまする補正予算案を含めました数字で一兆七千六百五十一億という数字をとりまして、同じく現在見込まれます国民所得十一兆五千三十億に比べてみますと、一五・四％という数字に相なります。それに対しまして、来年度の国民所得の見込み十二兆七千三百十億は、十一兆五千三十億に対しまして、ちょうど一五・三％という比率に相なるわけであります。 　以下、重要経費の内訳につきまして申し上げますが、十ページの社会保障の関係から始まるわけであります。 　第一が生活保護費でございまして、これは、先ほど大臣のお話にございましたように、前年度に比べまして大きな増加をいたしておるわけであります。補正後に比べまして七十八億の増加、補正前の当初予算に比べますと百十五億という増加に相なるわけであります。しかも、この百十五億の増加は、終わりの方にございますように、結核、精神病の対策を講じまして、そのために医療扶助の関係が引き移ります。その関係の減が、十ページの左側の下から五行目にございますように、三十五億三千三百万円というものの減がございますが、その振りかえ減を含めますと、前年度当初予算に比べまして、百五十一億という増加に相なるわけであります。補正後の予算に比べまして百十三億という数字に相なるわけであります。主としてふえております内容は保護費でありまして、残りが施設費の傾向であります。生活扶助の人員が大体横ばいと見まして、百四十三万九千人、一八％引き上げをいたすものでありますから、それに伴いまして、対象人員がこの基礎人員に対しましてふえるわけであります。保護基準は一八％引き上げたわけでありまして、東京都の五人世帯で申しますと、月九千六百二十円、それが一万一千三百五十二円という数字に相なるわけであります。その次が勤労控除の引き上げの問題でございまして、これは、生活保護を受けている人が勤労収入がありますときに、現在七百円ないし千六百五十円に達しまする勤労控除がございまするが、それを平均して五二％ほど引き上げます。そのための金が十三億ほどの金が要ります。期末一時扶助は、昨年度の三十五年度補正予算をもちまして五百円を出したわけでございますが、今回それを千三百円にふやしまして、二億円の増加に相なるわけであります。以下、住宅扶助、教育扶助、生業扶助、いずれも増加をいたしておるわけでありますが、医療扶助につきましては、本年の一月からのカナマイシン以下の結核の治療指針改訂、これに伴いまして三億六千七百万円の増加に相なりますが、先ほど申し上げました結核及び精神病の対策に伴いまして、公費負担の方に切りかわります。その減少が三十億でございまして、差し引き十一億四千五百万円の増加と、本年七月から実施をいたします診療報酬の改訂に伴います増加分十九億一千五百万円、それを合計いたしまして以上の増加額に相なるわけであります。 　児童保護につきまして特に申し上げておきます。問題は十一ページでございまするが、養護施設に収容しております児童の食費の改善、日常諸費、期末一時扶助、教育費以下の増加計上をいたしました点があるわけでありまするが、特に（５）というところに、児童扶養手当というものを新しく新設をいたしたわけであります。これは三十七年一月から始まるわけでありますが、生別母子世帯及び孤児を扶養する世帯に対しまして、十六才未満の児童一人につきまして、第一子が八百円、第二子が四百円、第三子以下が二百円で、二億三千万円という金を計上いたしておるわけであります。 　社会保険の関係につきましては、厚生保険特別会計への繰り入れ、これは八億円に相なっているわけでありまするが、このうち五億が三十五年度同様の一般的な厚生保険特別会計政府管掌健康保険に対します補助、それに対しまして、今回診療報酬の引き上げに伴います財源の一部に充てますために三億円引き上げたわけであります。日雇労働者の健康保険につきましては、国庫負担率を三割から三割五分に引き上げました。このほかに、診療報酬引き上げに対しまする一部の補助を合わせまして、八億七千万円を増額することといたしておるわけであります。国民健康保険につきましては、本来の療養給付費の二割相当額の金額と、五分の財政調整交付金に引き充てる分、合計二割五分が国庫負担の割合いに相なるわけでありますが、その金額のほかに、診療報酬の引き上げに伴いまして、給付費財源が一部補てんをする必要がある。その意味で十五億円を計上いたしておりますので、それを合わせまして八十二億円の増加、事務費につきましては、三十五年度は被保険者一人当たり百円という単価で組みまして、補正におきまして、ベース・アップの関係がございまして、百四円に引き上げたのでありまするが、今回これを百十円に引き上げることにいたしております。 　国民年金は、新しく本年の四月一日からいわゆる拠出制年金が始まるわけでありまして　被保険者数二千四百万人と見込んでおるわけであります。保険料の二分の一、すなわち給付額の三分の一を国庫が負担をいたすわけでありますから、その計算をいたしまして、新たに新設をせられます国民年金の特別会計に繰り入れるわけであります。無拠出の福祉年金につきましては、三十五年は十カ月でございましたから、これを十二カ月に延長いたしまする平年化の関係のほかに、いわゆる準母子世帯や母子世帯で、二十五才以上の子供がありまする場合に給付制限をいたしておりましたのを解除いたしまして、いわゆる未支給年金、こういうようなことにつきまして福祉年金の支給範囲の拡大をはかっておるわけであります。 　失業対策費、十三ページになりまするが、失業吸収人員を二十三万三千人という見立てをいたしまして、一般失対で十九万八千人、特別失対及び臨時就労事業で三万五千人という数字を見ておるわけでありまするが、単価につきましては、従来の一日二百三十四円という金額を五十二円引き上げまして、三百八十六円に相なるわけであります。夏季年末特別対策分も一・五日分当初予算に比べてふやしまして、十五・五日分にしていく。資材費を二円増加。なお、失対の就労者を常用雇用者に転職させるがために、新たに職業訓練をいたすことにいたしまして、その金を三千万円見込んでございます。失業保険の関係で、今回雇用促進事業団というものを作りまして、これは従来の労働福祉事業団の職業訓練の関係の仕事と、炭鉱離職者援護協会の仕事を引き継いで、広く広域職業紹介並びに職業訓練、移動というような関係をやるわけでありまするが、それに対しましては、失業保険特別会計の方から施設費等の繰り入れをいたしまするが、一般会計といたしましても、移転資金及び職業訓練手当を、失業保険特別会計の負担にかかりません分につきまして支出をいたします。その金が一億円でございます。 　結核及び精神衛生対策費、今年度特に取り上げた点でございまするが、両者いずれも下半期から命令入院、措置入院ということをいたしまして、低所得者につきまして入院をさせましたものの費用を全額公費で負担をする建前のもとに、国が八割の補助をいたす金が出ておりまして、それが今回の増額であります。 　以上をもちまして、大体社会保障の大筋のところを申し上げたわけであります。 　以下文教の問題でありますが、義務教育費の国庫負担金、これは給与費につきまして、小学校の児童が八十万人ほど減るわけでありまするが、反対に中学校の生徒が百万人ほどふえる、差引十八万人増加に相なりまするので、これに現在の定数の基準がございますから、この定数ではじきました人数に、三十五年五月一日に現員の調査をいたしまして、その場合に、三十五年度の予算定数との差がございましたので、その差を合わせまして人数を見込みまして、これに対しまして、単価といたしましては、十月に行ないましたべース・アップ以下恩給の関係、退職手当の関係、あるいは暮れに出ました暫定手当の関係、以下給与改善の内容を盛り込みまして所要の経費を計上いたしておるわけであります。 　国立学校の運営費につきましては、教官研究費、教官の研究旅費、いずれも二割ないし三割の引き上げを行ないまして、研究設備費、特殊設備費、理工系を中心といたしまして大幅な増額をいたしておりまするほか、今年度は理工系の増部を千七百九十人いたすことにいたしまして、これに必要な施設設備費の増加を見ておるわけであります。 　文教施設費につきましては、国立文教施設費におきまして、今内容について申し上げました理工系の設備を中心とする建物に重点を置きまして、大幅な増加をいたしておるわけでありますが、公立文教施設費につきましては、前回の補正をもちまして四十億円、中学校の生徒が急増いたしまするので、補正を組みました関係上、当初予算に比べると十五億三千四百万円の増加でありますが、補正計上分に比べますると、減少を見ておるわけであります。なお、この費目のうちにおきまして、工業高等学校につきましては、従来から施設設備についての補助はいたしておったわけでありまするが、今回は校舎の整備につきまして補助をいたすということをいたしまして、一億九千三百万円新規に計上いたしたわけであります。中学校以下の校舎につきまして、一割の鉄筋比率の引き上げを行なっておるわけであります。 　次は、教育振興助成費という金でありまして、この金は、産業教育振興と、私立学校の助成及び特殊教育の振興というような形になるわけでありまするが、産業教育振興につきましては、工業高等学校の系統の施設設備の補助金、先ほど校舎の方の新設につきまして補助があると申しましたが、その中におきまする施設設備、それの補助率を三分の一から二分の一に引き上げました。そのほかに高等学校の設備更新、特別設備、こういうものにつきましての所要経費を、倍ないし倍以上に増加をいたしておるわけであります。中学校の産業教育設備につきましても、これまた三十六年度以降二カ年で整備を完了するという目標のもとに、前年度に比べまして二億九千百万円が、六億七百万円というような、倍をややこえます金額を計上しているわけであります。 　私立学校の助成につきましては、私立大学の研究設備の補助金、私立大学理科特別助成補助金並びに私立学校振興会の出資金、この三本合わせまして、大体約十億の私立学校の助成の増加をいたしておるわけであります。 　特殊教育振興につきましては、要保護児童、準要保護児童、この率を従来合わせまして四％半になっておりましたのですが、今回七％に引き上げをいたしまして、費目も教科書費、修学旅行費のほかに、学用品費、通学費というものを補助対象といたしておるわけであります。特殊教育につきまして、就学援助の援護率の引き上げ、それから小中学部の学用品、高等部におきまする寄宿舎食費、そういうものを新たに対象として取り上げましたほかに、養護学校、盲ろう学校及び特殊学級の設備費補助というものをふやしているのであります。私立学校につきまして、盲ろう学校、養護学校の設備費の補助を新たに計上いたしました。なお、三十八年度におきまして、高等学校で教科課程が変わります関係上、家庭科設備の補助をいたしますために、三千万円でありますが、これも新たに計上いたしたわけであります。 　育英事業につきましては、三年前に始めました特別奨学生、これが高等学校から学年進行で大学に行くわけでありますが、五千人ということで始まりました奨学生でありますが、大学に入りまするときに、八千人に今回増加をいたしまして、一人当たり七千五百円という単価で、今回大学が始まるわけであります。高等学校の生徒は三十五年度は六千人でございましたが、一万二千人に、また大学院学生に対しまする貸与単価を引き上げることと、これは従来から返還金の回収が非常に悪いということで問題がありましたので、育英会の管理体制強化の意味合いにおきまして、事務費を増加をいたしておるわけであります。 　科学技術の振興の関係につきましては、十八ページにありまするが、各省の試験研究機関につきまして経費をみているのでありますが、航空技術研究所、金属材料技術研究所、北海道工業開発試験所、いずれもまだ整備過程にございます研究所がふえておりますとともに、小児マヒ・ワクチンの国家検定の強化、以下数個の重要項目につきまして、各研究機関の経費の増額をいたしておるわけであります。原子力の関係は、御承知のように、もうレールに大体乗って動いているわけであります。日本原子力研究所、原子燃料公社、放射線医学総合研究所並びに国立試験研究機関におきます原子力の平和利用研究、大体従来のレールに乗りました経費を計上しておるわけであります。文部省に計上いたしてありますいわゆる科学技術研究費の補助金でありますが、これは二側増加いたしまして、三億九千七百万円の増加、鉱工業技術研究助成、通産省にあります研究費の増加が一億一千五百万円、これは二四％、そのほかに日本科学技術振興財団に対します初度的設備の補助といたしまして一億円というような金を増加いたしております。なお、在外研究員の旅費、それから海外留学の旅費、そういうものにつきまして四千百万円の増加をいたしております。特別研究促進調整費というものが科学技術庁にございまして、特定の項目で推進を必要とする特別研究の調整をいたしておりまするが、その金を三千万円ふやしまして、一億三千万円といたしております。 　理化学研究所でございますが、これは従来ございました新技術の開発関係を今度は別の機関にいたすことにいたしまして、従来からの理化学研究所に対します四億三千万円、新しく作ります新技術開発関係機関の関係、理研の技術開発の関係を引き継ぎました新機関に対しまして三億円の出資をいたす予定をいたしております。 　国債の償還につきましては、先ほど申し上げました五百十二億の三十四年度決算剰余金、そのうちから地方交付税並びにガソリン税を引きました額の半分、二百十九億でありますが、その金をもって国債の償還に充てるわけであります。 　文官以下の恩給につきましては、従来の系統でみますもののほかに、新しく文官恩給につきまして、満州国等、外国に在職をいたしておりました職員の在職年を通算いたしまする関係、不均衡是正ということで、やや昔に退職をいたしました人たちの恩給を直します関係、合計いたしまして一億六千五百万円、旧軍人遺族等の恩給におきまして、戦地加算と申します地域加算の実施によります普通扶助料の増加が一億一千六百万円、傷病恩給の間差是正、いわゆる中だるみ是正ということで直します金が一億二千四百万円、同じく遺族及び留守家族の方におきまして、徴用の場合におきます障害年金あるいは入夫婚姻の者の死亡者の配偶者の父母に対します遺族年金の増、以下新規に四億二千八百万円ほどの増加が遺族及び留守家族の援護費についてございます。以上の新しくやりまする地域加算の実施等の新しい措置は、三十六年の十月から実施をいたす予定にいたしております。 　地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金でございまするが、これは歳入予算に計上いたしました所得税、法人税、酒税の三税の二八・五％を合計いたすわけでございますが、そのほかに三十四年度の地方交付税の精算追加額五十六億円、これをつけ加えまして、臨時交付金〇・三％と一緒に地方団体にいくわけであります。これが先ほど大臣のおっしゃいました当初予算と比較いたしまして七百一億増加いたすという交付税の増額に相なるわけでございます。 　防衛関係の費用でございますが、二十二ページ、千七百十七億一千六百万円という数字になりまして、当初予算と比べますと二百三十一億の増額に相なるわけでありますが、これはベース・アップの関係、あるいは国庫債務負担行為の関係というようなものがおもなものでありますが、なお、このほかに新規の国庫債務負担行為といたしまして二百八十二億一千六百万円、これは航空機購入の関係、施設整備の関係、装備品、弾薬購入及び艦艇建造という、それだけの項目を合わせまして二百八十二億一千六百万円という新たな国庫債務負担行為をいたすわけであります。そのほかに継続費といたしまして、乙型警備艦及び潜水艦の建造のために七十五億九千万円、これを継続費として増加いたすわけであります。 　陸上自衛隊につきましては、三十五年度の増員が不成立を見込まれますので、この分の自衛官千五百人を三十六年度において増員をいたしまして、このために建設大隊、地区施設隊が六個ほどふえますほか、現在の六管区隊四混成団の編成を、十三個師団に改編いたします経費が入っております。海上自衛隊は、今申し上げました艦艇の増加並びに航空機の購入、及び新しくふえまする艦艇並びに航空機に必要な定員というものの増加かございます。航空自衛隊は、Ｆ１０４の戦闘機の国産化が進行いたしまするための金、飛行機の増加に伴いまする自衛官の増員というものがおもなものであります。施設提供費は、アメリカ軍に提供しておりまする施設の費用でありまするが、前年度と大体同じ程度の費用でございます。相互防衛援助協定に基づく合衆国の軍事援助顧問団に対しまする交付金も、大体前年度よりちょっと減ったくらいの金であります。 　賠償の関係でございまするが、これは三十五年度に比べまして減少いたしておりまするが、これは御承知のように、補正予算をもちまして、アメリカに対しまする日米財産委員会の決定によりまする六十八億の連合国補償、これを補正予算で計上いたしましたためでございまして、当初予算と比べますと、逆に三十五億ほど増加をいたしております。これは三十五年度には、三十四年度からの、前年度剰余金の繰り入れが五十八億ございました。本年度は五億円と見込む関係上、一般会計からの繰り入れが増加をいたしておるというわけであります。 　公共事業でございまするが、二十五ページの治山治水対策事業費、御承知のように、治山治水の事業につきましては、三十五年度におきまして十カ年計画及び五カ年計画を樹立をいたしておりますので、大体その計画に考えられております伸び率を中心といたしまして費用を計上いたしたわけであります。なお、治山事業の方におきましては、国有林野特別会計で実施しておりました水源林造成事業、これを森林開発公団に切りかえることにいたして、森林開発公団に対します出資金十億円を、林野の特別会計から一般会計に受け入れまして、一般会計から公団に出資する関係になっております。海岸事業は非常に大きなふえ方をいたしておりますが、これは東京湾、大阪湾、台風常襲地帯並びに大規模侵蝕海岸、こういうものを中心にいたしまして海岸保全施設の事業をいたしますほか、チリ地震津波の関係、新潟地盤沈下の関係、こういうようなことにつきまして金がふえる関係であります。伊勢湾満潮対策につきましては、前回の補正予算のときに、全額につきましての決定をいたしまして、その決定に基づきまして三十六年度分を計上をいたしておるわけであります。三十五年度には大きな補正予算を組みましたので、三十六年度分は金額が五十三億ほど補正予算と比べると減少いたしておるわけであります。 　道路整備の事業でございまするが、これは今回三十六年度を初年度といたしまして二兆一千億円の投資をきめたのでございますが、一般道路事業は一兆三千億円、有料道路事業は四千五百億円、地方単独は三千五百億円、合計二兆一千億円という大要をきめたわけでありますが、このためにガソリン税の税率を一五％引き上げまして、揮発油税が一万九千二百円から二万二千百円、二千九百円上げ、地方道路譲与税が三千五百円から四千円、五百円上げ、それぞれの引き上げをいたしております。三十六年度の予算といたしましては、揮発油の現行税率によります伸びを見込みましたほかに、今申し上げました二千九百円分の揮発油税の増税によりまする分が百五十三億七千九百万円、そのほかに三十四年度の先ほど申し上げました剰余金のうちにおきまする揮発油税の分、これが十七億、それで一般財源としまして、三十五年度二十七億一千四百万円、当初予算二十五億でございましたが、その二十五億に対しまして七十五億円増加をいたしまして、一般財源を百億といたしておるわけであります。この金をもちまして道路整備特別会計へ繰り入れるわけでございます。 　港湾事業におきましても、同じように五カ年計画のワクをきめまして二千五百億という金を予定しております。これに伴いまして、今回、従来ございました特定港湾施設工事特別会計という、輸出港湾、石油港湾、石炭港湾、鉄鋼港湾というような特定の港湾につきましての特別会計を拡充をいたしまして、港湾整備の事業をこの特別会計に全部取り込むということにいたしました。従いまして、ここに組み入れておりまする金は特別会計に組み入れる金になるわけであります。漁港の関係では、既定の漁港整備計画がございまするので、それに従いまして四億三千二百万円の増額をいたしております。 　空港の関係は、東京の羽田の新滑走路の建設によりまして、三億七千八百万円ふやしまして約十六億二千百万円を計上をいたしております。大阪につきましては、現有施設の補修と新滑走路建設のために引き続き二億円を計上いたしております。 　次の行に行きまして、造林でありまするが、造林計画につきましては、農林漁業金融公庫に対しまして、いわゆる融資造林ということをいたしておりまするが、三十五年度七億を二億ふやしまして九億という金にいたしております。林道につきましては、新しく山村地帯の振興という意味におきまして、多目的をもちまする林道、これを山村振興林道事業というわけでありまするが、それに対しまする補助を新たに設けまして、二億円をこれに計上いたしておるわけであります。都市計画におきましては、国立公園の整備を進めたいと思います。特に下水道の整備につきましても、三十五年度に比べまして五八％という大幅な増加を示しました。下水道の起債につきましても、同様の大幅な増加を行なうことといたしております。工業用水も、ごらんになりまするように、十二億が二十五億というように金がふえておるわけでありまして、これも非常に緊要に考えてふやしておるわけであります。こちらも起債の方におきまして相当な増加を見ておるわけであります。 　五番の農業基盤整備費でありまするが、農業基盤整備につきまして、八郎潟の干拓を初めとしまする、特定土地改良工事特別会計でやっておりまする大規模な事業、これを促進いたしまする関係。開拓につきましては、既入植地区の振興対策、灌漑排水事業は、国営、県営、団体営事業の一貫施行、それから団体常の土地改良をやっておりまする所は畑地振興及び農地集団化の促進、防災溜池、地すべり防止等の防災関係、こういうところに重点を置きまして金をふやしたわけであります。土地改良事業のうちで、現在特別会計でやっておりまする愛知県豊川用水、これにつきましては三十六年度中ごろから、愛知用水事業が完了いたしましたので、愛知用水の公団の事業に切りかえることにいたしたいと考えております。干拓につきましては、従来一般会計の補助事業でありました付帯工事を特別会計の基幹工事と一貫して行ないまするためにこれを盛り込むことにいたしました。開拓につきましては、これは従来引き続きまして既入植の不振開拓地、これの生活環境改善施設並びに開墾事業に重点を置いてやっております。なお、開拓パイロット事業を始めまして、開拓地におきまする近代的な協業組織を行ないます関係、モデル農家の創出をいたしたいということで、今申し上げましたパイロット事業というものを開拓地においてやってみようということであります。 　災害復旧の関係は、補正予算に比べますると三百十億という大幅な減少をいたしております。当初予算に比べましても九十四億の減少でありまするが、これは御承知のように、三十四年災害がすでに峠を越しました。三十五年度には災害が比較的少なかった関係がございまして、従来からきまっておりまする率で復旧工事を実施をいたしまするので、かような減少を見たわけであります。災害の関連も、同様におきまして少々減少をいたしておるのであります。 　調整費といたしましては、これは今回地域経済計画調査の調整ということを経済企画庁によって行なっていただくわけでありまするが、そのための調整費五千万円を含めまして十億円、従来の国土総合開発事業の調整費の七億七千万円が九億五千万円にふえたという形に相なっておるわけであります。 　住宅につきましては、公営住宅が三十五年度が四万九千戸、改良住宅が二千戸、合計五が一千といたしましたが、これを今回公営住宅は三千戸ふやしまして五万二千戸、改良住宅は二千戸ふやしまして四千戸、合計五万六千戸ということにいたしておるわけでありまするが、公営住宅の増加分は、全部小さい方の第二種公営住宅二万八千戸を三万一千戸にふやして、小さい方の公営住宅をふやしたわけであります。住宅金融公庫及び住宅公団におきましては、財政投融資の方で拡充をはかっておりますが、それは財政投融資の方で申し上げます。環境衛生といたしましては、下水道の終末処理、し尿消化槽ということで、三十一ページの左側にありますが、三十五年度に比べまして五億三千九百万円という増加をいたしておるわけであります。 　それから農業保険の関係でございまするが、農業保険は三十五年四月以来、農林省に農業災害補償制度協議会というものを作りまして検討を続けてきたわけでありまするが、大体その結果に基づきまして、市町村段階の農業共済組合の責任を拡大すること、加入方式を合理化すること、実質補てんの充実ということを考えて法律案をまとめつつあるわけでありまするが、実施につきましては、三十七年度から実施ということを考えまして、三十六年度におきましては、機構の整備をはかりたいということを考えまして、三十七年二月、来年の二月でありまするが、農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして、農業保険事業団というものに切りかえるつもりで予算を組んでおるわけであります。なお、事務費の関係につきましては、給与改善を公務員の給与改善に準じていたしましたほかに、単位共済組合におきまする国庫負担率が、従来三分の二でありました、それを全額負担に切りかえまして、このために十四億四千万円ほどの金をふやしておるわけであります。それから現在の引き受け実績加入頭数を見込みました関係で、合計十四億四千六百万円というものが農業共済でふえておるわけであります。 　貿易振興及び経済協力の関係におきましては十億四千万円ほどの増額に相なっておりまするが、これはいわゆるジェトロ、日本貿易振興会におきまする海外市場調査、貿易あっせん、及び特別宣伝、そういうことの強化、アジア経済研究所に引き続き一億円出資をいたしますが、後進国経済技術援助拡大計画及び国連特別基金への拠出金、これは外務省の関係でありますが、二億二千二百万円でありましたが、六億五千六百万円にふえましたほか、コロンボ・ブラン、海外技術センターに対しまして手当をいたしておるわけであります。 　海外経済協力基金は、従来ございました五十億にさらに五十億加えまして百億円といたす計画であります。 　中小企業対策といたしましては、中小企業近代化促進費、三十五年は十円億七千六百万円でございましたが、これを三十億百万円にふやしますことと、いわゆる商工会、小規模事業対策費、商工会の経営改善普及員を二千四百五十一人から四百二百十七人にふやしまして、金も四億円から八億円にふやす、こういうことであります。業種別指導事業あるいは地方の試験研究機関、中小鉱山の探鉱あるいは中小企業退職用金共済組合の事業、そういうことの手当もこの中でいたしておるわけであります。 　食糧管理特別会計につきましては、まず、米麦の関係でございまするが、米の買入量は三千八百万石、トンにいたしまして五百七十万トン、麦につきましては、三麦合わせまして、百五十三万五千トン、買入価格は三十五年度の決定米価並びに決定麦価をべースといたしまして、輸入につきましては、米を五万八千、麦を百九十九万八千、それだけの輸入を予定いたしております。それではじいてみますと、三百七十二億という食糧管理勘定に有る損失を予想されるわけであります。これに対しまして、一般会計から食糧管理特別会計の調整勘定に三百七十億円繰り入れをいたします。農産物等の安定勘定は、主としてカンショ、バレイショの澱粉の売買差損等の関係におきまして、売買並びに管理費の経費におきまして二十億円の損失を生ずる見込みでございます。両者合わせまして三百九十億円、一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れまして、前年度の当初予算に比べまして二百七十八億円という大幅な増になっております。 　予備費は二十億円をふやしまして百億円にいたしました。三十五年度におきましても二十億円ふやしまして百億円といたしたわけであります。 　雑件といたしましては、沖繩の援助費でありますが、これが従来の一億一千九百万円を五億一千九百万円に。これは総理府系統におきまする南方同胞援護会の補助の関係、沖繩の模範農場の開設運営、本土・沖繩間にマイクロ回線を作る。対島丸の遭難学童及び戦闘協力死没者の援護法の適用のなかった者に対する見舞金というようなものを中心といたしまする総理府系統、それから文部省の方の系統で沖繩の教員を内地に招致して研修させるその渡航費を支給する。それから内地に留学を希望する高校生の奨学資金を沖繩政府に贈与するということを合せまして、今申し上げましたように、一億一千九百万円から五億一千九百万円にふえる、こういう関係であります。 　移住振興の関係は、三億ほどふえておりますが、移住者を一万一千名というふうに見込みましたわけであります。そのほかに、海外移住振興会社に産投特別会計から五億円出資をいたしております。 　医療金融公庫におきましては、一般会計といたしましては、前年度に比べますと、十億増の二十億の出資をいたします。 　オリンピック東京大会の関係におきましては、国立競技場の拡充に着手をいたしますのと、選手強化という意味におきまして、競技技術向上助成に一億一千万円、その他のものと合わせまして二億七千八百万円ということで、前年度に比べまして約一億の増加に相なるわけであります。 　農業基本法の実施及び農業構造改善対策ということでありますが、農業基本法の実施に必要な経費と、そのほかに農業の構造改善計画というもので、全国九十二カ所にパイロット地域を作りまして計画を作らせる。また、構造改善促進予備地域五百カ所を作らせ、その市町村に対しまして、計画樹立を援助いたします。その関係で三億三千四百万円、計画樹立援助の金であります。 　麦の対策といたしまして四十億円でございますが、これは大麦、裸麦、これの転換をさせるわけでありまするが、転換面積十二万町歩に対しまして三十億円、反当二千五百円になっておりますが、これの助成をいたすわけであります。なお、菜種、テンサイの方に転換させますので、そのための展示パイロット圃場の整備、畜産導入施設の助成、小麦につきましての省力多取栽培の推進、種子の確保ということを合わせまして、麦の対策は、合計四十億という金を計上いたしたわけであります。 　農業近代化資金融通の関係におきましては、新たに三十億円の資金をもちまして、農業近代化助成資金というものを作るわけであります。この運用収入から一億七千万円をもちまして、都道府県が同額を出す。それによりまして系統資金三百億を導入いたしまして近代化の助成をいたそう、こういうことであります。これと並行いたしまして、この貸付に対しまする保証のために、都道府県農業信用保証協会というものを作りまして、その出資の半分を政府で出す。その金が三億円。そういうものを合計いたしますと、三十五億という農業近代化促進系統の金が要るわけであります。 　大豆の輸入の自由化に伴いまして、国産大豆及びこれに関連いたしまして菜種の生産者を保護いたしますために、集荷団体に調整をさせまして、売買差損及び管理費を交付いたします。この金が三十億。なお、それ以外に大豆の生産改善あるいは菜種の生産改善、種子の対策、中小製油企業対策ということを合わせまして三十一億五千万円。大豆及び菜種の保護対策の費用であります。 　畜産振興のための金は、費用は四億七千万円ほどふえておりますが、これは、このうちで新たに三十六年度に従来ございました酪農振興基金、これを畜産物事業団というものに拡大をいたしまして、従来の牛乳乳製品のほかに、食肉の価格もあわせて安定をはかる事業団を作りたいということを考えておりまして、そのための出資五億円を計上いたしたわけであります。なお、引き続き草地の造成、改良事業以下畜産の奨励で従来あります系統の金をふやしておるわけであります。 　水産業の振興の関係でございまするが、これは一つは、沿岸漁業におきまする振興対策といたしまして、従来の補助率三分の一を二分の一に引き上げましたほか、同じくここにも構造改善計画というものを立てますための調査費を計上いたしたほかに、新しく魚価安定基金八千万円というものをもちまして、たくさんとれます魚類の価格安定をやりたいということを考えております。なお、それに関連いたしまして、市況通報あるいは中央無線局の設置、冷蔵庫、冷蔵自動車の設置等の助成というようなことをやるわけであります。 　海運対策といたしましては、従来に引き続きまして外航船舶の建造融資の利子補給並びに三国間の輸送助成を行なうわけでありますが、そのうちで日本開発銀行に対しまして一分五厘の利子補給を、これから向こう三カ年間新規に始めます計画造船に対しまして、着工後五カ年を限りまして利子補給をいたそうというのが新しい分であります。三十六年度計上が一千八百万円。なお、戦時標準船の対策の方は、これは財政投融資の方の関係になりますが、戦時標準船の解撤によります代船建造、このために旅客船公団及び開発銀行を使いたいという計画であります。一般会計といたしまして、解撤に伴う離職船員に対する職業紹介事務のため百五十万円ほどの金を計上しているわけであります。移住船の運航費補助等も従来通りでありますが、従来に比べまして移住者の送り出し計画をしさいに検討いたしまして、その結果、若干増額になったわけであります。 　国鉄の新線建設につきましては、三十五年度に行ないました新線建設、これの借入金の利子について、三十六年度において利子補給をいたしますが、新規事項として三億八百万円を計上しております。 　次に、石炭の対策関係でございまするが、まず合理化事業団に対しまする出資を増額いたします。それによりまして近代化の資金貸付金が前年度に比べまして約一億ほどふえたのであります。そのほかに、新たに炭鉱整備保証基金三億円というものを計上いたしまして、これによりまして整備の推進をはかりたいというわけであります。離職者援護対策といたしましては、従来ありました炭鉱離職者援護会を雇用促進事業団に吸収をいたしまして、引き続き職業訓練事業あるいは移転の助成というようなことをやるわけであります。 　青少年対策というのが各省にわたってございまして、これが合計いたしますると、四十一ページの右の欄でごらんをいただきますると、三十五年度九億七千万円が十二億二千万円の増加に相なっておりまするが、このうちの主たるものを申し上げておきますると、四十ページの体育施設整備費というのが下から三段目にございまするが、それが五千万円から一億二千六百万円。新たに、一番下のところに夜間定時制高校夜食費補助金がございます。これは夜間定時制高校の生徒にミルクの給食を実施をいたしまして、それに対する補助を新たに行ないたいというので七千五百万円、そういうものが新たな項目であります。 　給与費につきましては、昨年の暮れ二十七日に暫定手当、薪炭手当及び寒冷地手当につきまして人事院勧告がございました。その人事院勧告に従いまして所要の経費を計上いたしておるわけであります。 　歳入につきましては、租税及び印紙収入の方は主税局長から御説明申し上げまするが、専売納付金につきましては百三十億円前年に比べて増加いたしております。これはたばこの売上数量、売上金額が増加をいたしまして、本数で申しますると、販売本数千二百三十六億本、これを千三百三十六億木という見込みを立てておるわけであります。塩の関係は、三十五年まで引き続いた整理の関係が終了いたしましたので、ソーダ工業塩の販売増はございまするが、前年に比べまして三十億ほど減少いたしました。なお一億円ほどの赤字に相なっておるわけであります。 　専売益金以外におきまして七十四億の雑収入の増加を見込んでおるわけでありまするが、主たるものといたしましては、四十三ページの右側にございます有償管理がえ収入の関係五十七億三千万円、これは接収貴金属、これが三十五年度に一般会計で持っておりました銀を返還してもらいまして、それを売りました収入が五十七億三千万円、これが皆減であります。それに対しまして増加をいたしました項目といたしましては、四十四ページのところにございまするが、日本銀行の納付金が二十七億二千四百万円、これは資産の運用状況などいろいろ勘案してみたわけでありますが、日本銀行の納入増が二十七億円、そのほかに特別会計の受入金が四本ございまして、そのうち増に相なっておりまするのが、国有林野事業特別会計の受入金十一億が二十三億、これは先ほど申し上げましたような水源林造成、造林融資及び治山事業というようなことの財源になっておりますために、こういう特別会計から受け入れる。それがふえております。それと農業共済再保険特別会計に先ごろ一般会計から繰り入れをいたしておりまするが、今回三十五年度の農業勘定におきまする剰余の見込みがございまするので、その剰余見込みに基づきまして一般会計に繰入金を返還をしていただく。その金が三十億円、それが主たるものであります。 　特別会計といたしましては、新設になりまする特別会計が三つほどございまして、四十八ページにございまするが、第一が国民年金特別会計、これは一般会計のところで申し上げました一般会計からの受入金を中心として計上いたしまする受入金と、それから保険料収入というものをもちまして歳入歳出を組んでおるわけでありまするが、国民年金の勘定と、従来からやっておりました福祉年金——この方は一般会計から受け入れるだけであります。——の勘定、それから両者を通じます業務勘定というものに区分をいたしまして計上をいたしておるわけであります。 　同じく新設の特別会計といたしましては、次の五十三ページに機械類の賦払い信用保険特別会計というものがございます。これは機械工業の振興のために機械の年賦払いをいたしました場合の信用保険、そういう特別会計を作りまして二億円を資金として繰り入れるわけであります。これを資金といたしまして保険の経営をいたして参るという会計であります。 　次にあります港湾整備特別会計は、先ほど申し上げました港湾工事の特別会計を吸収いたしまして、港湾整備事業全体を経理いたします会計でありますが、勘定を分けまして、従来からございました特定港湾施設工事勘定というものと、今回合わせました港湾整備勘定というものと分けまして経理をいたしております。内容につきましては、従来、道路整備あるいは治山治水の特別会計について御承知でありますように、一般会計から受け入れます金と直轄工事の分担金が歳入に入りまして、それで事業をいたすという会計であります。 　次に五十五ページでありますが、郵政事業の特別会計におきまして、料金改訂をいたすわけでありますが、その表がそこに載っておるわけでありまして、第三種以下、そこに載っておりますように改訂をいたしたいわけでありまして、平年度八十九億の増収の見込みでありますが、三十六年度は七月一日からでありまして、六十七億を見込んでおるわけであります。 　以上で、大体特別会計のおもなものの御説明を申し上げました。 　政府関係機関でございまするが、日本専売公社は、先ほど専売益金のときに申し上げましたように、たばこ売り上げ量がふえ、塩の赤字が減ったということ申し上げておるわけであります。 　国有鉄道につきましては、御承知のように、旅客、貨物を通じまして一二％、四百八十六億円というような増収をはかっておるわけでありますが、六十一ページの損益勘定の支出のところをごらんいただきますと、現在の三十五年度におきまして減価償却と固定資産の除却を見ますと、十一億の赤字になっておるわけでありますが、それは設備資金が損益勘定から出るようなことに相なりまして、工事費も千二百五十二億から千九百二十一億にふえる、こういう形に相なるわけであります。 　同じように、電電公社におきましても、電話といたしまして四十万加入という三十五年度の姿でありますが、これは五十万加入にしまして、六十二ページでごらんいただきますように、建設勘定では千二百八十五億が千七百三十四億というふうに増加をいたすわけであります。 　以下は財政投融資の方で御説明を申し上げまするので、八十三ページにいきまして、三十五年度の補正の御説明を申し上げます。これは八十三ページの右側でありますが、租税及び印紙収入において三百六十五億円——法人税を中心として所得税、物品税、関税の増収であります。専売公社納付金が三十九億二千五百万円という当初予算に対する増収が見込まれますが、そのほか日本銀行のさきごろ決算を済ませました納付金が三十六億四千七百万円の増加になっております。これを含めまして四百四十億の歳入の追加、これに対しまして、地方交付税交付金、臨時特別交付金を合わせまして九十億七千二百万円であります。差し引きまして産業投資特別会計へ三百五十億が資金に組まれる、こういう会計であります。この三百五十億のうちから百五十億円が三十六年度の財政投融資の財源として使われる、こういう関係であります。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○委員長（館哲二君）　次に、村上主税局長。

○政府委員（村山達雄君）　引き続きまして、三十六年度の租税及び印紙収入予算額の補足説明をさしていただきます。説明の順序といたしまして、最初に計数を申し上げます。次に現行法による三十六年度の自然増の見込み額の大要的な根拠を申し上げます。最後に来年度の税制改正の概要を御説明いたしたいと思います。 　最初に計数でございますが、お手元にお配りしてあると思いますが、租税及び印紙収入予算の説明という書類の第三ページをごらんいただきたいと思います。ここに縦の欄に一般会計、特別会計と、会計を分けまして各税目が並んでおります。横の欄に三十五年度の補正予算額は冒頭に掲げてございまして、うしろから二番目に改正法による収入見込額、これが今年度の予算額でございますが、その間その計算の経緯が書いてあるわけでございます。下から六番目の一般会計の合計欄の数字について便宜御説明申し上げます。 　まず三十五年度補正後予算額でございますが、一兆四千八百八十億、左の肩書き一兆三千三百六十六億は当初予算額でございます。これに対しまして現行法による三十六年度の自然増収額を二千四百十六億と見込んでございます。当初予算に対しましては三千九百三十億の増になっておる。合わせまして現行法による収入見込額は一兆七千二百九十六億、次の三欄は来年度の税制改正による減収額が出ております。最初の欄は所得税等の一般減税による減税額でございます。上の方から見ていただきますと、所得税計欄で六百三十億減税でございます。法人税が二百八十五億、物品税で三億四千九百万、通行税で六億三百万、合わせまして九百二十五億三千二百万、これがいわゆる平年度一千百三十八億に及ぶ減税の初年度規模でございます。 　その次は特定の目的をもちまして税法改正いたしましたことによる増収額が載っておるわけでございまして、同じく上から見ていただきますと源泉所得税で十九億九千五百万、法人税で九十七億八千八百万、ここまでの計で百十七億八千三百万となっております。これが特別措置の整理による増収額でございます。次に揮発油税で百五十三億七千九百万と出ております。その欄のずっと下の特別会計のところの地方道路税のところをごらんいただきますと、同じく二十六億五千百万という増収が見込まれておりますが、これは先ほど御説明がありましたように新道路五カ年計画の財源といたしまして約五％の税率の引き上げ、キロリットル当たり揮発油税におきまして二千九百円、地方道路税におきまして五百円引き上げによる増収がそこに掲げてあるわけでございます。関税のところの増収額六億六百万、これは現在の関税の税率が昭和二十六年以来据え置かれておりますが、先ほど大臣から御説明がありましたように産業の高度化あるいは貿易為替の自由化に即応いたしまして、最近の情勢に応ずる全面的な関税率の改正を来年度から行なおうとしているものでございます。その結果として出ました増収でございまして、別に増税を目的にしてこれだけやったという数字ではございません。それらを合わせますと二百七十七億という増収でございまして、それを一般減税から差し引きますとネットの減税といたしましては六百四十七億に相なる、その減収領を現行法による収入見込額一兆七千二百九十六億から差し引いた数字が一兆六千六百四十八億という数字になるわけでございます。 　次に現行法による三十六年度の自然増収見込額の基礎を御説明申し上げますと、まず来年度の経済指標の見通しとして使いましたものは、昨年の十二月の二十七日の閣議了解の指数を、時間的制約のために、それによって計算しているわけでございます。従いまして鉱工業生産指数等の一一四・七というようなところは変わりませんが、卸売物価が九九・七という数字ではなくて、九九・六％という数字によっているわけでございます。また消費者物価にいたしましても一〇一・一％ではなくて一〇〇・七％、こういう数字によっているわけでございます。今度の新しい数字によりますと、申告所得税におきまして約一億、法人税におきまして七億、合計八億程度のあるいは増収が計上できることになっておるのであります。時間的制約のためにその数字によっているということをあらかじめ申し上げておきます。 　各税の見積もりの基礎でございますが、源泉所得税のうちその大宗を占める給与につきましては雇用の増大を前年度に比べまして四・五％、それから給与水準の伸びを公務員、民間を含めまして六・六％見ております。申告所得税につきましては先ほど申し上げました生産・物価の指数を各業種別にこまかく計算いたしまして、その積み上げ計算によるものでございます。大体七・七％の増が見込まれるわけでございます。で法人税につきましても同じく生産・物価を使いまして、さらに法人税については御案内のように課税上の時期のズレ、あるいは納期上のズレがございますので、その点を十分織り込んで計算してございます。ただ収入に対します所得純益の率、所得率がどうなるかという問題がございます。この点につきましては過去の実績等を十分勘案いたしまして、比較的好況であった三十四年度の所得率に対して一〇一・二％という所得率で計算しているわけでございます。三十五年度の所得率よりはやや落ちる、かようなところで見ておるわけでございます。 　次に、酒税でございますが、その大宗をなすものは清酒とビールでございます。清酒につきましては最近二、三年の消費状況、それから三十五酒造年度におきまする生産計画、この辺を勘案いたしまして来年度におきましては四百四十九万石の移出が行なわれるというふうに見ております。同じようにビールにつきましては五百九十一が石というふうに踏んでおります。 　次に、揮発油税でございますが、これは最近の消費の状況を見まして、対前年度数量におきまして一九％の伸びというふうに見まして、三百六十九万五千リットルというふうに押えております。 　物品税につきましても最近におきまする生産台数を、主要品目につきましてはずっと積み上げますし、価格につきましてもその価格の下落の傾向がありますので、それらの点を十分織り込みまして、また各業界のそれらの見通しをも勘案いたしまして、品目ごとに積み上げ計算いたしたものでございます。 　最後に、来年度の税制改正の大綱について御説明申し上げます。税制改正の要綱が、五ページの表でごらんをいただきたいと思いますが、五ページの表に改正の要綱が出ております……

○松浦清一君　御説明のわれわれの聞き取り方ですが、これは数字を言ってもらって聞いたって、なかなか……。あとでよく読まなければわからぬので、何ページにどういう趣旨のことを書いてあると、こういうふうな説明の仕方をしてくれれば、それを追って、あとで目を通してわれわれは勉強する。そういうふうにしてもらえばいいんじゃないか。

○委員長（館哲二君）　なるべく各委員の手元にある資料のページによって説明をして下さい。

○政府委員（村山達雄君）　それでは税制改正の要綱の第一ページから御説明いたします。——どうも失礼いたしました二十八ページです。「租税及び印紙収入予算の説明」二十八ページをごらんいただきたいと思います。 　来年度の税制改正の主たる特色でございますが、今度の来年度の税制改正は、政府の税制調査会の第一次答申を骨子として作られておるものでございます。従いまして、そういう意味で、将来行なわれるであろう減税を予想いたしまして、その意味で緊急必要なものとして、中小所得者に対する所得税の減免と、それから法人の経営基盤の強化を目的とする法人税の軽減、この点に重点が置かれておるわけであります。 　この項目に入ります前に、個人の所得税の面におきまして、二つの点が重点的に考えられております。その一つは、所得の百万円以下の者につきまして、特に減税をはかるということ、しかもその所得の少なければ少ないほど、軽減の利益が及ぶようにねらうということが一つでございます。 　それからここに書いてあります各種の減税項目の組み合わせを通じまして、法人と所得の負担のバランスをはかっていく、また、そのことから生じます個人の各種所得間の負担のバランスをはかっていく、こういう点に重点が置かれておるわけでございます。法人税につきましては、現在の法人税の負担の実情の分析からいたしまして、一般的に法人税率を引き下げるということよりは、むしろ現在の法人企業の基盤経営を強化する、それを通じ、将来の法人の発展に資するような事項に限定して改正を行なう、こういう点が一つの特色でございます。 　なお法人税の軽減におきましても、先ほど申しました所得税におきまして、法人と個人のバランスを合わすと申しましたが、法人税改正の面からも、また法人の負担を個人に接近させる、こういうところをねらいにしております。これらの法人税の改正を通じまして、中小法人の負担の軽減に十分留意していく、こういう点が考えられておるわけでございます。 　以下、項目別に申し上げますと、所得税におきましては、第一に配偶者控除の創設でございます。これは従来、配偶者につきましては、扶養親族の第一人目として七万円の控除が行なわれておったのでありますが、これを本人と同額の九万円にいたしまして、つまり二万円引き上げるという改正でございます。 　次は、扶養控除の引き上げでございますが、現在は扶養親族については、第二人目以下は一律に三万になっておりますのを、今度は年令によって差別を設けまして、十五才以上の者については五万円にするという改正でございます。 　第三番目は、専従者控除の創設ないし拡充でございます。まず白色申告者につきましては、その家族専従者について、新たに定額七万円の専従者控除を設けよう、これとの関連におきまして、青色申告者につきましては、従来、控除限度額が八万円でありましたものを、原則として九万円といたします。ただし、その家族専従者が二十五才以上の年令に達しておったら十二万円にいたしましょう、こういう改正でございます。 　その次は給与所得控除の引き上げでございまして、これは、いわば給与所得の基礎控除として一万円の定額控除を行ないます。あと残りのものにつきましては、従来と同じように四十万円までは二割、四十万から超が一制ということにいたすわけでございます。最高の十二万円は現行通りでございます。この最高限度に参りまする給与階級は従来八十万でございますが、今度の改正によりますと、七十一万円ということに相なるわけでございます。 　次の税率の緩和でございますが、これは課税所得七十万、総所得に換算いたしますと約百万でございまして、納税者の九五％以上の人員がこれに該当するわけでございます。これらの人たちにつきまして、それらの改正の税率をそれぞれ五％ずつ引き下げているわけでございます。 　最後に退職所得の特別控除の限度額を撤廃しております。現在は退職者につきましては、退職金をもらいますと、それから退職所得控除をいたしまして、その残りのものを半分にして、他の所得とは分離して課税する、こういうふうにいたしているわけでございますが、その場合の退職所得額の計算については、現行法ではその勤務年数によって控除額を変えているわけでございます。すなわち四十才まで勤務した年数につきましては、その一年につき三万円、それから四十才から五十才までのものにつきましては一年につき四万円、五十才をこえる分につきましては一年につき五万円、こういうふうにして計算いたし、その合計額が百万円をこえた場合には百万円で切ってしまう、こういう頭打ちの制限がありましたものを、今回の改正でその最高限度を、頭打ちの制限を取り払う、こういう改正を考えておるわけでございます。 　以上を通じまして、どのように負担が変わるかという点を、三十四ページでごらんいただきたいと思います。「改正案による課税最低限に関する調」とありまして、現行、改正とありまして、扶養親族の数が出ております。それで〇人から七人までのところがございます。そこで、それぞれ前提がございまして、たとえば標準世帯として考えられる夫婦子供三人、扶養親族欄で四人でございます。そこで配偶者、それから十五才以上の子供が一人、十五才未満が二人、こういう標準的な家庭を考えて見ますと、従来の課税最低限が年収入で三十二万七千九百十二円、それが三十九万八百七十円、約二割方上がるわけでございます。絶対額で六万二千円程度上がって参る、こういうことでございます。ちょうど昭和三十五年当時の課税最低限を、現在の物価で換算いたしますと、二十六万九千円くらいの課税限度でございます。そういたしますと、この三十九万円と申しますのは、約四割方当時よりも課税最低限が高いということに相なるわけでございます。 　この改正によりまして、所得税の納税人員がどういうふうになるかというのを参考に申し上げますと、昭和十五年では、申告給与を通じまして約千三百三十万人程度、これが現行法による三十六年度ベースでは、所得がだんだん上がりますので千四百五十四万人になる、それが約百二十万ふえるわけでございます。それが今度の改正によりまして、千二百三十六万人程度に落ちる、二百十八万人程度落ちる。差し引き所得の増によるふえる分と、税法改正によって減る分と相殺いたしまして、三十五年度に対してネットで九十五万人程度減る、このようなことになるわけでございます。その負担率——残りました有資格者の負担率がどうなるかという点につきましては、三十七ページを見ていただきたいと思います。改正案による所得税負担額、（１）給与所得者というところの、標準世帯の左の欄を見ていただきますと、夫婦及び子三人というところがございます。そこにも前提がありまして、配偶者、それから十五才以上一人、十五才未満二人。その欄を見ていただきますと、一番上の欄が現行でございます。それで、上の方に給与金額が出ておりますから、そこで見ていただきますと、現行、改正案、軽減額、軽減割合と出ております。軽減割合のところをずっと右に見ていきますと、四十万円の年収の人では八七・三％の減税割合である。五十万のところでは四二・九％、七十万では三二・四％、百万のところで二三・一％、二百万で九・三％、それから五百万で二・六％、一千万で一・一％、こういうふうになっております。その場合の税負担率がどのくらいになるかというところは、二欄上の改正案のところがございまして、下のところに絶対額が出ておりまして、カッコのところに百円当たりの負担率が出ておりますので、その負担率を見ていただいた方が、あるいはおわかりかと思いますが、ずっと右に見て参りますと、四十万のところでは平均十七銭である。それから五十万のところでは一円八十七銭である。それから七十万のところで四円七十銭である。それから百万のところで八円五十四銭。それから二百万のところで十七円八十四銭、五百万のところで三十円七十銭、一千万のところで三十九円六十七銭、これが改正後の平均負担率になるわけでございます。 　もとに返っていただきまして、次に二十九ページの企業課税の改正でございます。 　第一が耐用年数の改訂、これは平均耐用年数で二〇％程度の短縮を行なうつもりでございます。償却率でいいますと、大体二三・三％程度の償却増になっています。もちろん、これは平均でございまして、業種により、あるいは機種によって違うことは当然であります。 　第二は、企業の資本充実に資するための配当課税の改正でありますが、これは、現在のわが日本の税制における配当に対する法人税、所得税の二重の課税の調整の方法が、もっぱら配当を受けておる株主段階で行なわれておる。そのことが、配当を支払う企業側の配当負担を高めまして、それがひいては増資をはばんでおる。また、それがひいては資本構成がなかなか自己資本の比率を低くしている。また、それが企業の経営の基礎に非常に悪い影響を与える。こういう点が非常に問題になりまして、その調整の一部を支払う法人側の面で調整せぬと、こういう意味で改正を行なうものでございます。その方法といたしまして、支払い法人につきましては、従前、留保であろうが、配当であろうが、三八％で課税しておったわけです。今度は、配当の分につきましては二八％に軽減いたします。そのかわりに、受け取る法人なり、あるいは受け取る個人の側で、従来配当控除、あるいは配当益金不算入という制度をとっておりましたが、その一部を圧縮するということでございまして、平均二五％程度圧縮しよう。すなわち、個人につきましては、従来千万円以下の配当分については二〇％の税額控除をしておりましたものを、一五％にいたします、法人につきましては、一〇〇％の益金不算入でありましたものを、それを七五％に圧縮いたしますと、こういうことでございます。ただし、このやり方は、軽減の方は来年度の四月以降開始する事業年度から直ちに実施いたしますが、その圧縮の方は若干時期をおくらせまして、昭和三十七年一月一日以降受け取る分から圧縮いたしますと、こういうことでございます。ただ単純に計算をしてみますと、この支払い配当に対して三八から二八に下げますと、大体それによる減収額は二百三十億程度出るわけでございます。それに対しまして、受け取る法人の側における先ほど申すような縮小による増収というのは、法人、個人を合わせて三十億程度であるということでございますから、先ほど申しましたような趣旨における二重課税の調整ということをやるために、全部軽減分を株主側に転嫁しないで、国が二百億の平年度財源を投げ出してやるということと同じことであろうと思うわけでございます。 　その次は中小同族会社に対する留保所得課税の軽減でございまして、これは現行法では、同族法人が積み立てをいたしますと、その積み立ての累積額が資本金の四分の一あるいは百万円のどちらか多い一方をこえるに至りますと、そのこえるに至った分の当期の留保金額に対しまして一〇％の留保所得課税をやっておるわけでございます。それを今回は二つの点で改正をしたい。その一つは、その留保金額をすぐそのまま課税額に入れるのではなくて、五十万円か、あるいは課税所得の一割か、どちらか多い金額を引いた残りについて資本金の四分の一をこえるに至るかどうかを見よう、これが軽減の方であります。それから同時に、その積み立て金額が、現行はどんなに多く積んでも一律一〇％であるわけでありますが、個人とのバランスをとりまして、その金額が三千万円をこえるに至ったら現行の一〇％を一五％にいたしましょう、その金額が一億をこえるに至りましたら二〇％の税率によって課税いたしましょうという二点でございます。もっとも、この留保金額に対して高率な税率の適用のあるのは、おそらく全国で数十社であろうかと思うのでございまして、大部分は軽減になる予定であります。 　それから租税特別措置の合理化でございますが、これにつきましては、今回はそれぞれ期限の参っておりますもの、あるいはそうでないものにつきましても、全面的に洗い直しまして、最近の情勢に応じて、拡張するものは拡張する、あるいは縮小するものは縮小するというふうに一応考えまして、ただ一般的減税を行なう際でもありますので、何といっても租税特別措置の利益というものは特定の人に片寄りがちであるという点からいたしまして、全体としては縮小の方向をたどる、ただ、その縮小のやり方につきましては漸進的に行くべきであるというやり方を全般として貫いてございます。問題になっておりますのは、配当所得に対する源泉徴収税率の軽減、その他貸倒準備金、価格変動準備金、異常危険準備金、退職給与引当金、その他設備の近代化のための特別償却制度、その中につきまして、初年度二分の一の特別償却制度、三年間五割増の特別償却制度、それから探鉱用機械、坑道及び造林費の特別償却制度、試験研究の助長関係、それから輸出所得の特別控除制度、重要物産免税制度、重要外国技術の使用料課税の特例、航空機の通行税の軽減、それから増資登録税の特例、交際費課税の特例、その他あるわけでございますが、あまりこまかくなりますので、省略さしていただきたいと思います。 　最後に、最後のページの三十三ページでございますが、間接税についても、ごく一部を限りましてやっておるわけでございます。その一つは、通行税の二等寝台に対する課税の廃止、もう一つは、物品税につきまして、小型乗用自動車の範囲が今度変わりましたので、物品税の方もそれを受けまして、税率区分を改めるというような緊急の改正を行ないたいということでございます。 　揮発油につきましては、先ほど申し上げましたので省略さしていただきたいと思います。 　以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきたいと思います。

○委員長（館哲二君）　次に、西原理財局長。

○政府委員（西原直廉君）　昭和三十六年度財政投融資計画につきまして、補足説明をさしていただきます。 　お手元に「昭和三十六年度予算の説明」というのがございますが、それのまず第七ページの下の方をごらんいただきたいと思います。この七ページの下の方に、昭和三十六年度財政投融資資金計画という表がございます。 　この財政投融資資金計画の原資の面でございますが、三十六年度の財政投融資総額は、この下にございますように、七千二百九十二億でございます。その原資は、財政資金が六千五十五億、公募債借入金が千二百三十七億円。財政資金につきましては、通常原資についてはできるだけの増加を見込みましたほか、産業投資特別会計の資金三百五十億円から百五十億円を使用することといたしまして、その内訳は、この七ページにございますように、産業投資特別会計三百九十八億円、資金運用部資金が四千二百九十七億円、簡保資金が千三百六十億円、こう相なっておるわけでございます。次に、公募債借入金につきましては、社債市場が著しく拡大されております最近の情勢に照応いたしまして、電力その他一般の民間設備資金に対する資金を極力社債その他でまかなうという方針をとりまして、財政投融資における公募債借入金は、おおむね国民所得の伸びに応ずる程度のものといたしました。その結果、千二百三十七億円、前年度の千百十五億円に対して百二十二億円の増加ということに見込んだわけでございます。合計いたしまして、財政投融資の総額は、三十六年度は七千二百九十二億円（三十五年度の当初計画五千九百四十一億円）ということになったわけでございます。 　各機関に対する資金の計画は、その次の八ページと九ページにございます。これは後ほどまた、特別会計、公社、公庫、公団等、あるいは地方債、特殊会社、あとの方のページでそれぞれ説明がございますので、そこで御説明申し上げたいと思いますが、この九ページの（注）の一番下のところをちょっとごらんおき願いたいと思うのであります。医療公庫及び地方債の欄のカッコ書きは、厚生年金還元融資及び国民年金特別融資による分を内書きしたものであって、厚生年金還元融資及び国民年金特別融資欄のそれぞれのところに含まれている。ちょっとごたごたしておりますが、そういう意味でございますので、それだけお心にとめておいていただきたいと思います。 　今度は六十六ページをとりあえずお開きいただきたいのでありますが、この財政投融資のまん中辺に、昭和三十六年度財政投融資使途別分類というものを設けることにいたしました。三十六年度から拠出制国民年金が発足することになりましたので、これらの社会保険関係から要望もありまして、広く国民各層の貯蓄資金がどういうような使途に運用されているかを明確にいたしたい、こういう意味で使途別分類を作成することにしたわけであります。住宅とかいろいろ分けてございますように、ごらんになるとあれかと思いますが、三十六年度の財政投融資におきましては、公共投資強化の線に沿いまして、住宅、上下水道、地下鉄、その他生活環境施設、病院その他厚生福祉施設及び文教施設の整備並びに国鉄等運輸通信部門の強化に重点を置きまして、また、所得格差の是正に資するように、農林漁業、中小企業金融の充実をはかるとともに、後進地域の産業開発のための資金を充実する。さらに、輸出振興に必要な資金を確保することとしたわけでございます。 　これを使途別分類で（１）から（６）でごらんいただきますと、大体この（１）から（６）に相当するものは、国民生活に直接関係があると申しますか、生活の向上安定に直結する分野というふうに見られるところでありますが、一番右の合計額をごらんいただきますと、三十五年度の合計額は二千七百三十九億でございます。これが全体の五千九百四十一億に対しまして四六％になっているのであります。これに対しまして、三十六年度の合計額は三千六百五十二億円でございまして、これは五〇％を少しこえるというところでございます。さらに、この（１）から（６）に（７）、（８）、（９）、（１０）の四本の数字を加えますと、三十五年度は全体の七九％を占めるのでございますが、三十六年度は八一％、こういうことになっているわけでございます。 　それでは、個々のものを御説明申し上げたいと思います。四十五ページに返っていただきたいと思います。 　最初に、資金運用部特別会計でございますが、三十六年度におきましては、資金運用部資金運用審議会の建議がございましたので、この趣旨に沿いまして、資金運用部制度の改善をはかることといたしております。郵便貯金の独立採算、その他厚生年金、国民年金等長期預託金全体の利回りの向上の見地から、資金運用部の収支の状況をなるべく改善するという方向をとりまして、これによって長期預託金等に対して当分の間特別利率による利子を付することといたしますとともに、郵便貯金特別会計に対する資金運用部特別会計からの繰り入れ等の制度を廃止することといたしております。なお、郵便貯金特別会計の赤字補てんのために、従来資金運用部特別会計から繰り入れておりました繰入金の返済義務は、打ち初り整理することとお願いしたいと思っております。郵貯とかあるいは厚生保険等の伸びは、この下の表に出ております通りであります。 　その次は、産業投資特別会計とございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、大体出資をする会計ということにただいまなっているわけでありまして、三百九十八億の出資の内訳は、右側に書いてございますように、住宅金融公庫その他どういうものに出資してあるわけでございます。 　その次は、財政投融資の関係は、五十ページに開拓者資金融通特別会計、これが貸付融通先の最初のものでございますが、大体三十五年度、三十六年度、おおむね内容としてはあまり変わりはございません。 　それから第二は、五十二ページの特定土地改良工事特別会計でございます。これは若干補助率等によって負担割合において変わるわけでございまして、数字的に動いておりますのと、先ほどお話がございましたように、豊川が年度内に愛知用水公団に移行いたしますので、そういう変更が内容的にございますわけでございます。 　第三は、郵政事業に対する資金融通でございますが、これはこの五十五ページの右の端の（７）というところにございますように、郵便局舎の整備のための費用でございまして、郵便局百五十五局——三十五年度は百四十八局でございましたが——の新増築等を行なうことになっているわけであります。 　それに次ぎましては、六十ページに飛んでいただきたいと思います。この第二の国鉄が政府関係機関としての最初の投融資先であります。これは先ほどお話がございましたような運賃の引き上げによる資金増と伴いまして、総額千九百億以上の資金をもちまして、新線建設七十五億、東海道幹線の建設四百四十億、一般改良改修費千四百六億と、こういう事業を行なうことになっております。この内容は「資本及び工事勘定」とあります、この六十一ページに書いてございます。これに伴いまして、公募債及び政府引受債の増加等となっておるのでございます。 　それから、その次は、次のページの電電公社でございますが、五十万戸加入を目的といたしまして、それに必要な資金の調達を計画してあるわけであります。 　次は、国民金融公庫でございますが、これは三十五年度に対し三十六年度は事業規模として一七％の引き上げ、増加ということになっております。 　住宅金融公庫におきましては、大体一万戸増に伴い必要な資金をここに計上してございまして、三十六年度においては十二万戸の建設を目標といたしているわけであります。 　次の農林漁業金融公庫は、三十六年度において六百億の新規貸付契約を行なうということを目的として、これに必要な所要資金を計上してございます。 　それから、中小企業金融公庫、これは貸付の規模として八百三十五億円で、大体やはり三十五年度に対して一七％の増加であります。 　北海道東北開発公庫は、三十五年度百六十億に対して三十六年度は百九十億円と、三十億円の増加と相なっております。 　公営企業金融公庫は、貸付予定額二百億ということを目標といたしまして、その規模を大体いろんな資金で調達するということに相なっております。 　第十の中小企業信用保険公庫に対する投融資の関係は、信用保険協会に対する貸付財源として産業投資特別会計から二十億円の出資をいたしまして、これによって信用保険協会に対する助成を引き続いて強化することとなっているわけでございます。 　医療金融公庫は、本年度、三十六年度資金は総額七十億。 　次は開発銀行でございますが、この規模は八百二十五億円、三十五年度の六百六十億円よりも相当大幅な増加と相なっておりますが、そのおもな増加の原因は、地方開発におきまして、次の六十五ページの上の欄にございますように、百億増加いたしましたこと、それから三十六年度において機械工業の近代化のために七十億の資金を計上し、中小企業金融公庫における同じような目的のための資金三十億、合わせて百億でもって今後機械工業近代化を大いに促進していくということになったことが主でありまして、そのほか戦標船の関係で七億円この中に計上されているわけでございます。 　それから、輸出入銀行は、三十六年度において九百七十億円の貸付でございます。三十五年度の当初の資金計画七百二十億円に対しては相当大幅の増加となっているわけでございます。 　その次は住宅公団でございますが、これは六十七ページでございます。その次のページでございます。住宅公団は二千戸の増築のために必要な資金を——増築と申しますか、三十五年度に対して、三万二千戸で約二千戸の増築に必要な資金、これらが計上してあるわけでございます。 　国内旅客船公団では、従来の事業以外に戦漂船の代替建造を行なうことになりまして、ここへ八億円計上してございます。開発銀行の七億円の分と合わせますと、戦標船の代替建造のためには合計して十五億円資金が計上してあるわけでございます。 　帝都高速度交通営団は、資金の総額百八十億円をもちまして、四号線、二号線の継続工事の進捗をはかりますとともに、新しい五号線に着工することになっているわけでございます。 　愛知用水公団は、先ほどお話がございましたように、本年度をもって愛知用水事業を完成いたしまして、本年度の後半で豊川の用水事業を引き受ける、こういう計画になっているわけであります。 　次は道路公団でございますが、これは六十八ページにございます。道路公団は名神道路の促進を主とするものでございまして、資金総額は三百八十億にふえております。 　首部高速道路公団は、一号線及び四号線を中心に高速道路の建設を推進する、こういう計画になっております。 　放送協会は、引き続き十億円。 　それから、地方債でございますが、まず一般会計債につきましては、八ページの一番下に「一般会計債」というのがございますように、本年度は、三十六年度は五百八十五億でございまして、三十五年度の五百六十億に対して二十五億の増加になっておりますが、実際は災害復旧の関係で五十五億三十六年度において不用になっておりますので、実際上は八十億円の増加ということになっております。その増加のおもなものは、ここに書いてございますように、高等学校の整備とか、あるいは清掃関係の施設を整備するということに重点が置かれております以外に、オリンピックのためにも十億円を予定しているわけでございます。その次は、直轄事業債でございますが、三十六年度は三十、五年度に引き続き百六十億、同額でございます。第三は会堂企業債、これは九ページにございますように、非常な増額になっているわけであります。合計欄でごらんいただきますと、三十六年度は千百十五億であります。三十五年度が七百八十億でございます。非常な増額でございまして、増加のおもなものは上下水道、工業用水、それから港湾施設、地下鉄、こういうようなものでございます。次は特別地方債というのをその下に新しく入れてございます。これが三十五年度は五十五億でございましたが、三十六年度で百四十億になっておりますが、この特別地方債は、厚生年金還元融資と、国民年金特別融資のうち、従来から還元融資対象事業とされておりました住宅、病院、厚生福祉施設にかかる地方公共団体に対する直接貸しを計上したものでございまして、これらを全部総合いたしますと、三十六年度の地方債は総額二千億になります。三十五年度は千五百五十五億でございましたから、相当大きな伸びに相なるわけでございます。 　次は、厚生年金還元融資でございますが、これは従来厚生年金の預託金増加の一五％、三十五年度では百十五億でございましたが、三十六年度からは二五％に引き上げることにいたしまして、二百六十億円ということになりました。 　それから、国民年金につきましてもそれと同じような趣旨で特別融資というものを設けることにいたしまして、国民年金預託見込額三百億の二五％、七十五億円を新たに計上したわけであります。従いましてこの両方合わせますと大体三百二十五億円ということになりますが、医療公庫及び地方公共団体分以外のものの中で病院とか、厚生福祉施設に対する融資を行なわせるために新たに年金福祉事業団を設けることにいたしました。その総額は五十億の予定でございます。 　あとは電源開発株式会社、あるいは石油資源開発株式会社、北海道地下資源開発株式会社等でありまして、特に御説明のあれもないかと思いますが、東北開発株式会社につきましては、三十六年度から砂鉄の製銑工場の設立に荒手することにいたしております。それから既設工場の合理化、土地造成事業及びプリンボード工場の設立準備等を進めるものとして政府出資一億、債券発行二十五億を予定したわけであります。 　日本航空は、欧州線の開業等によりまして経営規模が大きくなりますために、政府出資三億、公募債二十二億を予定しております。 　商工組合中央金庫につきましては、貸付規模約四千五十四億の商工債券の政府資金引き受けを、三十五年度三十億から十億円増加いたしまして四十億にしてあるわけであります。 　次は日本不動産銀行でありますが、これは中小企業向けの不動産担保の金融を重点にしておりますが、前年に引き続き十億円政府資金引き受けを予定しているわけであります。 　以上三十六年度の財政投融資計画の御説明でございますが、これにつけ加えまして三十五年度の財政投融資の実行状況を簡単に御説明いたしたいと思います。 　当初の計画は先ほど申し上げましたように、五千九百四十一億円でございましたが、その後日本輸出入銀行、商工中金に対する追加出資百四十五億円、国民金融公庫、中小企業金融公庫等に対する年末融資七十五億円、災害公立中学校校舎整備等のための地方債の追加融資百十四億円等がございまして、現在の計画では六千三百二億円になっているわけでございます。 　なお三十六年度の国庫収支は、現在のところ千六百億円の散布超過と見込んでおります。三十六年度は外貨準備高の増加見込み二億ドルに見合いまして外為資金で七百二十億円の散布超過、また一般会計でも前年度剰余金の使用等によりまして七百十九億円の散布超過が考えられますので、これらがおもな原因となりまして千六百億円の散布超過と見込んでおるわけであります。もとよりこの見込みは、予算が大体その通り実行されることを前提として見込んだものでございます。 　以上簡単でございますが、補足説明を終了させていただきます。

○委員長（館哲二君）　次は、中野経済企画庁調整局長。

○政府委員（中野正一君）　最近の経済動向及び昭和三十六年度の経済見通しにつきましてお手元に「昭和三十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という印刷物がお配りしてあると思いますので、これに従いまして御説明をいたしたいと思います。 　最初に三十五年度の経済基調でございますが、それを簡単に申し上げますと、ここに少し詳しく書いてございますが、最近の国内経済は近年類例のない高度成長を遂げまして、三十四年度の経済、これは御承知のように三十三年度に比べまして三十四年度は一七・七％の実質成長率になっております。そのあとを受けまして、その上昇速度は比較的落ちついてはおりますけれども、引き続き着実な拡大傾向を続けておるわけであります。 　これは要するに輸出、設備投資、個人消費支出というような最終需要が着実に増加しておるからでありまして、このような需要面の堅調に対応いたしまして、供給面では、鉱工業生産は前年度比二二・六％の上昇となる見込みでございます。農林水産業の生産も、米の大豊作なり、畜産、水産等の伸びによりまして前年度を三％以上上回る見込みになっておるわけであります。 　国際収支につきましても、第二ページの上の方に書いてございますが、経常収支でも黒字、総合収支では三十五年度間で六億ドル以上の、これは数字的にはあとの方に赤紙がございますが、赤紙の参考資料の前に主要経済指標というのが八ページにございます。ここに正確な数字が出ておりますが、ここでは一応総合収支は六億ドルということになっておりますが、今の見通しでは六億ドルをこえる黒字になる見通しもありまして、三十五年度末の外貨準備高は二十億ドルに達する見込みでございます。 　こうしたふうで、国民総生産は、三十五年度におきましては十四兆二千億の規模に達しまして、前年度対比の伸び率は実費で一一％ということになるわけでございまして、国際収支の黒字基調は変らず、物価もおおむね落ちついた推移を示しておりますので、経済全般としては、ほぼ需給の均衡を保ちながら順調な拡大の歩みを続けているということができるのじゃないかと思うのでございます。 　その次に三十六年度の経済でございますが、海外経済につきましては、アメリカの景気後退、あるいは調整過程中にあるアメリカ経済が、いつごろから上昇過程に変わるかという問題でございますが、大体今のところは、通説としては年内中には漸次上昇の方向に向かうのじゃないかというふうに見ておるわけでございまして、ただ、ドル防衛対策につきましては、これが影響は相当大きいのでございまして、自由諸国家群の協力によりまして、世界貿易あるいは世界の経済の拡大方向にいくようになるのじゃないか。ただわが国としては　特需の減少というような相当深刻な影響も過渡的には現われるわけでございます。そういう点につきましては特に注意する必要がある。また、三十六年度の世界の貿易は、本年度に比べますと全体として伸びは鈍化するというふうに見られておりますので、輸出競争等も激化いたしますので、そういう点については細心の注意、また対策が必要じゃないかというふうに考えられるわけでございます。 　こういうふうな国際環境の中で、三十六年度の経済は、全般としては三十五年度経済の着実にして安定した上昇のあとを受けまして、最近非常に増強されました民間部門の成長力、経済力というものを基盤にいたしまして、政府の新政策、公共投資、減税、社会保障等の新政策の展開と相待ちまして、基調としては引き続き上昇の傾向をたどるのではないかというふうに見ておるわけであります。 　その中身に入りますが、まず、総需要の面でございますが、個人消費支出、これは三十五年度に引き続きまして一〇％程度の伸びを示す、ただ民間の設備投資は鈍化するのじゃないか。これが三十六年度の経済の特徴になるのじゃないかというふうに考えておりまして、個人の消費支出は三ページのまん中ごろに書いてございますような賃金の上昇、あるいは公務員のべース・アップの平年度化、これに加えまして減税とか、社会保障の浸透というようなことによりまして、勤労所得を初め一般に所得が増大いたします。消費支出も一〇％程度これはあとの方の付表で見ていただきますとわかりますが一〇・七％という数字を出しております。 　これに対しまして、民間の設備投資は三十四年、五年と前年度に比べまして三〇％前後の相当高い上昇を示しておりましたあとでありまして、特に貿易角田化を控えて、なお企業の合理化、近代化の投資の意欲は強いのでありますが、反面将来の堅実な経営に対する配慮も行なわれるということを期待いたしまして、大体一〇％程度の増加になるのではないか。これは数字的には一〇・二％という数字を出しておるわけでありまして、こういう関係で、たとえば三十五年におきましては、設備投資が国民総生産の増加に対する寄与率を見てみますというと、三十五年度は設備投資が約四〇％、個人消費が四一％というぐらいの国民総生産の増加に対して寄与しておったのでありますが、三十六年度の経済は、設備投資の、国民総生産の増加に対する寄与率は約二一％、個人消費の寄与率は約六〇％近いというふうな形になっていくのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。 　次に、四ページに参りまして、政府の財貨サービス購入でございますが、これは今度の三十六年度予算が決定をいたしましたので、中央、地方を通ずる財貨サービス購入というものを計算いたしましたところ、約三兆二千億というふうになりました。前年度比一二％、正確に申し上げますと一一・九％の増加となっておるわけでございます。 　それから、次に在庫投資でございますが、これは三十四年度には在庫投資がふえたということが、非常に経済の成長を助けたわけでございますが、三十五年度に入りましてからは、すでに在庫投資というものは経済の成長にほとんど影響しなくなっておりまして、三十六年度におきましては、卸売物価が安定し、経済の先行きが落ちつきを見せておりますので、ほぼ経済の拡大に見合った分だけ、在庫の積み増しが行なわれるというふうに見ていいんじゃないか。従いまして、三十五年度七千五百億の在庫積み増しに対しまして、三十六年度は七千億円程度になるというふうに考えております。これもあとの方の九ページのところにその詳細の数字が出ておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　以上のような需要の伸びに対しまして、供給面では、鉱工業生産は三十五年度下期の上昇速度に比べますと、ややその伸びは鈍化いたしますが、機械工業を初めとして、なお上昇の勢いは根強くて、年度間としては約一五％、正確には一四・七％の上昇となる見込みでございます。 　農林水産業につきましては、三十五年度の大豊作のあとでございますので、米等を平年作というふうに見ますというと、約二％程度の上昇というふうになっておるというふうに考えております。 　次に貿易ないし国際収支でございますが、輸出は、わが国商品の根強い輸出競争力によりまして、引き続き上昇するというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、一九六一年の世界貿易の伸びは全体として鈍化するというふうに見られておりますし、また、アメリカのドル防衛対策の進展によりまして、ＩＣＡ輸出、これは一般の輸出の中に含めて考えておりますが、ＩＣＡ輸出が減少する。これは約六千万ドルぐらい三十五年度に比べまして六年度は減るのではないかというふうに見通しておりまして、そういう関係で、わが国の輸出増加の幅は三十五年に比べますというと狭くなる。三十五年度は前年度に比べまして一四・九％の通関ベースで輸出がふえておりますが、それから比べるというと、輸出増加の幅は狭くなる。従いまして、この際輸出について一そうの振興と、海外経済協力の推進を行なうものといたしまして、前年度に比べまして一〇％弱、通関ベースで九・四％の増加、通関で四十五億四千万ドルの輸出目標の達成はできるのじゃないかという、努力次第によってはできるというふうに考えておるわけでございます。 　一方輸入については、最近機械輸入等の設備投資が非常にふえておりますので増加しておりますが、輸入物価は引き続き弱含みと考えられます。大体全体といたしましては高度成長に見合って、通関ベースで一二％弱、二・六％の増加になるというふうに見ております。輸入依存度は三十五、六年大体横ばいということになるんじゃないかというふうに考えております。 　その結果、国際収支は経常取引でほぼ収支均衡する。もちろん貿易外収支では、特需の減少等がございまして、これは特需の減少は、先ほどのＩＣＡ輸出の減少が約六千万ドル、それ以外の特需の減少が三十五年に比べまして六年は約六千万ドル程度というふうに応計算をしておりますが、そういうものも織り込みまして、貿易外の収支は悪化をいたしますが、経常収支全体としてはほぼ均衡するということで、あとの表にございますが、一千万ドルの黒を計上いたしております。ただ、総合収支の面では、資本取引の面で輸入ユーザンスの残高が相当ふえますので、これを中心にいたしまして、主として単なる資本の増加ということから、資本取引関係では相当の黒字が見込まれる。約一億九千万ドルの黒字を見込みまして、総合では全体として二億ドルの黒字を計上できるのではないかという見通しでございます。 　物価について見ますというと、生産能力の引き続く上昇によりまして、卸売物価におおむね弱含み横ばいに推移するのではないかと見ております。ただ問題は、消費者物価につきましては、所得も増大し、消費内容も向上する傾向から見まして、またサー、ビス関係等が労務費の上昇等によって影響を受けます。また、住居費というのは毎年続いて上昇をいたしておりまして、そういう点を、織り込み、また最近きまりました鉄道運賃の値上げ等を織り込みまして、年度全体としては対前年度比ほぼ一％強、数字的には一・一％の上昇というものを考えているわけでございます。 　雇用面では、百十万人程度の雇用増があるのではないかというふうに見ております。 　以上、要するに三十六年度の経済は、世界経済の動向、特にアメリカのドル防衛対策の進展、影響について十分注意をしなければならないのでございますが、近年著しく増強されました経済力にささえられ、また需要の面におきましても、個人消費支出が引き続き堅調を続ける、また政府の政策の公共投資なり、減税、社会保障というようなものも、需要増加に相当貢献するわけでございますので、経済は需給の均衡を保ちながら、さらに順調に上昇する過程を歩みまして、経済成長率はさきに目標として発表されました三十五年度国民総生産十三兆六千億というものをベースといたしますれば約一五％、三十玉年度の実績見込み十四兆二千三百億というものに対しましては、形式的に、名目では九・八％、これを物価の上昇でデフレートいたしまして、実質分九・二％の高度成長を達成できる見通しとなっておるわけでございます。 　なお今申し上げましたのは、国民総生産を需要面、すなわち国民総支出の面から試算をいたしたのでございまして、これに対応いたしまする分配国民所得でございますが、これは九ページに表がございますが、九ページの上の方に国民総生産と国民総支出の表がございまして、第二表として、国民総所得を一応試算をいたしております。これによりますと、来年度の国民所得の伸びは、一番下にございますが、対前年度比一〇・七％の増、十二兆七千三百十億というふうに見込んでおるわけでございます。そのうちの勤労所得につきましては、賃金水準の上昇、あるいは雇用増大を見込みまして、前年度比一二・八％程度の勤労所得の伸びになります。これに対しまして法人所得は九・一％程度の伸びとなるというふうに一応考えておるわけでございます。 　なお、わが国経済が内蔵いたしておりまする力強い経済の成長力については、今後ともこれを健全に維持発揮されまするよう、この際経済体質の各種の欠陥を是正いたしまして、長期にわたって均衡のとれた発展が遂げられるよう体制の整備に努めることが必要ではないか、特に肝要であるというふうに考えておるわけであります。この点につきましては、経済見通しの六ページ以下、経済運営の基本的態度というのに明らかになっているというふうに考えておるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、三十六年度の経済見通しについて御説明を申し上げた次第でございます。

○委員長（館哲二君）　以上をもちまして、補足説明を終了いたしました。

○松浦清一君　たくさん書類をいただいて、大蔵省の方に伺いたいのですが、予算説明書だけに正誤表が入っていますが、あとは正誤表が入っていません。誤植はないのですか。

○委員長（館哲二君）　いかがですか。三十六年度の予算の説明というのには正誤表が入っておるが、ほかのところは正誤表がないが、正確かどうか。

○政府委員（西原直廉君）　正確のことは、ちょっとまた、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

○委員長（館哲二君）　そうしますと、今の返事では、あるいはあるかもしれぬから、後ほど訂正をするということに御了承をいただいておきたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会