村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1968/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（村山松雄君） 用地と建物は一元的なものであることは、そのとおりでございますが、一般的に申しまして、生徒、児童が増加する場合、それが急激でなければ、既設の用地内において校舎の増築で処理できるわけであります。校舎の増築で処理できない、つまりきわめて急激な生徒、児童の増というものは、要因としては、大規模な団地造成その他による場合が多いわけでありまして、そういうことになりますと、用地の問題も、そのような団地の取得とむしろ一元的にやっ…
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 学生一人当たりの経費の計算方法はいろいろございますが、昼間部の四年制の大学学部ということで、総経費を学生数で割りますと、国立が約四十二万円、それから、私学が約二十六万円という程度になります。
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 私立大学に対する助成といたしましては、補助金と、それから、私立学校振興会を通じます長期低利資金の貸し付けがおもなものでございます。補助金といたしまして、私立大学理科設備補助金、それから、私立大学研究設備補助金、これがおもなものでございますが、現在四十二年度予算でそれぞれ約二十八億、十五億計上いたしておりまして、来年度はほぼ五割増し程度の増額の要求をいたしております。それから、私立学校振興会の貸し付け金でございま…
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） これは若干の例を申し上げますと、たとえば慶応大学の場合を申し上げますと、文科系で、授業料、入学金、その他所要経費合わせまして十八万円という数字になっております。
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 施設拡充費等含めまして十八万円、それから、工学部で二十一万四千円、医学部で五十三万四千円というふうな数字になっております。 それから、日本大学の例を申し上げますと、文科系で十八万円、それから理科系二十四万円、それから医学部六十五万円、歯学部六十一万円ということになっております。わかりました限りの私立大学を平均いたしますと、文科系で十六万円、理科系で二十二万四千円、医学、歯学の系統で六十七万円、それから、国立大学…
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 文部省では、私立大学の場合、毎年入学要項の決定次第送付を受けておりまして、その入学要、項で授業料、入学金、施設費等、学生から納付すべく定めておる金額を集計したものでございます。
第57回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） その他募集要項に記載のないものにつきましては計上いたしてございません。
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 短期大学の設置の場合、適用します設置基準としましては、文部省令で短期大学設置基準というのがございます。それからその基準を適用する場合に、二つの審議会に諮問をして、その答申を得て判断するわけでありますが、一つは大学設置審議会でございまして、これは主として教育基準の面から、当該申請が基準に適合しておるかどうかを判断いたします。それからもう一つは私立大学審議会でございまして、これは計画された教育の内容を維持するに足る校地、校舎…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 一般校舎にいたしましても、あるいは特別教室、体育館等、特別施設にいたしましても、教育上適切な環境にあることが望ましいわけでありまして、ある種のものは危険な場所でも建てていいということはあり得ないことでございます。
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 大学が基準に適合しているかどうかを判断する場合、なかなか万全とまでは、新設の当初において期待することは困難な場合がありますが、最低基準を割った場合には、これは認可されないことは当然でございます。問題の光塩学園女子短期大学の場合には、校地が札幌市内に二カ所あるようでありまして、校地が二カ所以上にわたる場合には、他が非常に遠隔な土地であって、同一学園の校舎敷地として、実際問題として活用しがたいような状況にある場合には、中心的…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 学校は、設立途上にありますと、初年度には一学年だけしかおらないわけでございまして、漸次、短大ですと二学年で完成するわけであります。全体的に建物を効率的に使うために、多少一時的な転用などをすることもあるようでありますが、かりに転用いたしましても、一般校舎として教育上支障がなければ、経過的には差しつかえないわけでありますが、完成後においてあるべき姿に合わせるという方向で、学校としてはくふうしておられるようであります。お話しが…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 始末書のことは私存じませんので、よく調査いたします。
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○村山政府委員 ただいまの御指摘のことは、私は全然承知しておりませんので、あわせて調べてみたいと思います。 それから、大学が理想的な状態になるためには、設置認可も相当の歳月をかけて、関係者協力して努力して、初めて達成できることでございますので、文部省は文部省の立場で、できるだけ指導、助言いたしたいと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 この公共事業等による原因者負担の調査の場合、調査委嘱者と、それから直接調査の委嘱を受ける学者との間には、従来から県または市の教育委員会を介在せしめて調査計画をはっきり立て、特に経理上にいざこざの起こらないように従来も指導いたしておったわけでありますけれども、本件に見られますように、その間の連絡が必ずしも十分でなくて、まあ学者のほうではできるだけ綿密に調査したいということから、調査の当初計画をはみ出す場合が間々ございます。…
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 道路、鉄道等の工事に際しまして、いろいろな団体の調査があるわけでありますが、一番最初の段階といたしましては、大体の路線が内定いたしますと、いまお話しのように約二キロ幅で内定されるわけでありますけれども、そこで文化財保護委員会としては、まず第一段の分布調査、これは国庫補助により都道府県を実施主体としてさせるようにいたしております。北陸自動車道につきましても、ある程度路線がきまってまいりましたので、本年度福井県分といたしまし…
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 その予定でございます。
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 文化財保護委員会の埋蔵文化財調査費、約五十万ございますか、四十二年度には新幹線、高速道路関係として約一千万増額されております。それを含めて約五千万でありますか、その費用を使いまして国庫補助で調査いたすわけであります。
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 特に埋蔵文化財包蔵地を知らないために、土木事業あるいは採土のために破壊するという事例があるにかんがみまして、昭和三十五年から三年かけまして埋蔵文化財の分布調査をやりまして、約十四万ヵ所検出したわけでございますが、大体それが現在まで各県の教育委員会の遺跡台帳に登載されておるわけでございます。今回の北陸自動車道につきましても、おそらく県がすでに資料を何か出したとすれば、前回の調査に基づく遺跡台帳によって出したのではないかと思…
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 分布調査をやる際に、これは文化財保護委員会並びに県の教育委員会でやるわけでありまして、道路公団側とは直接共同調査ではないわけでありますけれども、公団側におかれましても、関連公共事業の調査などもなされますし、また道路のために路線以外にも土木事業が及ぶというようなことがありますれば、どういう計画かお伺いして、連絡不十分のために漏れるというようなことのないように留意いたしたいと思います。
第55回 衆議院 文教委員会 第17号
○村山政府委員 埋蔵文化財の発掘調査をやった結果の処理でありますが、調査の経過をできるだけ詳細に記録し、結果に対する評価、意見等もあわせてこれを何らかの形で公表するのが第一点でございます。 それから、発掘調査中に埋蔵物、出土品として発見した場合の措置でありますけれども、これは遺失物法の適用がございますので、もし所有者が判明するような場合には、これはやはり所有者に帰属いたします。それから所有者が判明しないような場合には、これは警察から文化…