村山松雄

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）諸外国に在留いたします日本人の子弟の教育につきましては、必ずしも一様でございませんので、なるべく日本の教育に近い教育を受けたいという御希望がございますので、先年来外務省と文部省と打ち合わせまして日本から教員を派遣して、日本語を中心とした、日本の教育課程に準じた教育ができるように措置しておるものが現在約十二校ほどございます。東南アジアの諸国が中心でありますが、一部ヨーロッパにも進めております。この十二校あります施…

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）違反した者でございます。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）罰則はたとえば閉鎖命令違反、あるいは立ち入り検査の場合の立ち入り検査に応じなかった義務違反、違反の態様によって異なりますので、個々のケースによって違反について責任ある者ということに相なろうかと思います。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）日本の学校制度をきめております基本的な法律は学校教育法でございまして、学校教育法でも、普通には予想できないことでありますが、認可を受けた学校につきまして、法律違反の事例がある場合には変更命令あるいは閉鎖命令等が課せられることになっておりまして、そういう命令が課された場合には、その義務違反の場合には罰則がございます。外国人学校法案におきましても、この学校教育法におけるような事態とほぼ同様の事態が万が一にもあった場…

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）韓国——朝鮮半島は、日本統治と申しますよりは、併合によって日本国と一体をなしたわけでありますので、教育につきましても、日本内地において行ないました教科書あるいは教育方法を、大体ことばのハンディキャップがございますので、むしろ日本語を習熟させた上で日本の教育を実施するという体制でやったと承知しております。詳細につきましては、大臣以上のことは存じておりませんので、必要であれば後刻調べまして御報告申し上げます。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）私立学校に在籍いたします学生、生徒、児童、幼児全体で約一七％でございます。うち大学は約七割、幼稚園が約八割、それから高等学校が三割、義務教育段階の学校はずっと少なくなっております。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）その点につきましては、正確な数字がございませんのではっきりは申せませんが、現在私学の負債の総額が約二千五百億円ぐらいになっております。この負債というのは、大体校地、校舎の拡充等のための臨時費に充てるのが例でございますので、少なくともその程度以上の費用を投じて施設の拡充をやっておるということは、大ざっぱに推定してよろしかろうと思います。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）四十二年度の私立学校の学生の納付金でありますが、授業料にいたしまして大学が平均七万七千円、それから短期大学が五万三千三百円、それから高等学校が三万六千円ということになっております。四十三年度は、やはり一割程度上がるのではないかと思われます。蛇足でございますが、国立と比較いたしますと、国立は大学で一万二千円、短期大学で九千六百円、それから公立の高等学校が九千四百円でありますので、私学のほうが相当高くなっております…

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）いわゆる授業料というものを申し上げております。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）四十二年度の学生納付金でありますが、私立大学で授業料が約七万七千円でありまして、入学金の平均が四万八千円、それから施設拡充費、これは建物等に充てる費用でありますが、これが五万六千円、それから維持費とかその他名目がはっきりしませんものを合計いたしまして、学生納付金の合計が約二十万円ということになっております。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）補助金だけ純計したものがございませんので、補助金、負担金それから奨励金いろいろ合計いたしまして、文部省所管で約百十五億円程度のものが計上されております。なお、そのほかに私立学校振興会を通じます貸し出し金といたしまして財政投融資が二百五十五億円計上されております。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）財政投融資は私立学校振興会を通じまして、主として建物の建設のための資金として貸し出されるわけであります。それから、その他はおおむね物件費の補助金でありますが、補助金につきましてはそれぞれ補助基準を立てて、その目的にかなうような配分方法を講じます。今回新しく計上されております三十億の経常的教育研究資につきましては、これは新規の補助金でございますので、目下、私立学校側の意見も十分聴取し、補助基準を立案中でございます…

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）私立大学の経常的教育研究費補助金でございますが、これは考え方といたしましては四年制の私立大学を全部を対象といたします。ただ、除外例といたしまして、先ほど御説明申し上げました新設大学であって学年進行が終わらないところとか、あるいは大学の運営が正常を欠いて補助対象として不適当なものというようなものは個別的に審査をいたしまして補助の対象から除くというぐあいに考えております。

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）学校法人負債につきましては、一番低利なものは私立学校振興会を通ずる貸し出し金でありまして、これは五分五厘ないし六分五厘でございます。その他は大体市中金融機関等からの借り入れ金でございますので一概には申せませんが、少なくともそれ以上の金利は負担されていると思います。で、学校法人の収支の中で負債償還金がどれだけあるかということにつきましては新しい資料がございませんので、はっきりはいたしておりません。なお、年々さら…

第58回参議院予算委員会第8号

○政府委員（村山松雄君）文部省のほうで把握しているところを御説明申し上げます。昭和四十年の国勢調査によりますと、四十六都道府県の中で人口が増加しましたものが二十一県、それから人口が減りましたものが二十五県でございます。増加率の高い県を申し上げますと、神奈川、埼玉、大阪、千葉、愛知の県でございます。減少率の高い県といたしましては島根、佐賀、長崎、鹿児島、高知などがあげられます。

第58回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○村山政府委員高等学校以下の学校に対しまする私学助成問題は、産業教育の振興ですとか理科教育の振興ですとか、そういう全般的な面で国が直接めんどうを見るものもございますが、臨時私学振興方策調査会でも指摘されておりますように、都道府県が助成の主体になって、できるだけのめんどうを見る、国はそれに対して国の立場で裏づけを行なう、こういうことが進められておるわけでありまして、現実に私学の高等学校に対しまする都道府県の援助は、補助金あるいは貸し付け…

第58回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○村山政府委員学校法人に対しましては、経理の報告は一般的には義務づけられておりませんで、補助金等が出される場合に、それに関連いたしまして、補助金の申請をする場合には、予算の見通しをつけて出してまいりますし、それから助成のために必要と認められる場合には、予算に対して修正の勧告をするというようなことが認められております。

第58回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○村山政府委員今回の経常的教育研究費の助成は、対象は形式的には二百五十六の四年制の大学全部を対象としております。金額の計算のしかたは、来年度の予算におきましては、四十二年度の教員の実数、これを基礎といたしまして、大学の性質によりまして、文科系、理科系、それからおのおの大学院があるかないかというような角度から、一人当たりの金額を四種類ほど設定いたしまして、これに教員数をかけたものを基準として、この範囲で定額として助成するわけでありまして…

第58回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○村山政府委員昭和四十二年度の大蔵、自治両省の超過負担調査にあらわれてきました小中学校施設関係の超過負担額は約八十億でございまして、そのうち約半分が補助金をもって要措置すべきもの、つまり四十億が文部省の責任において措置すべき超過負担額というぐあいにあらわれております。