村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1968/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 四十三年度予算におきまする小中学校建築費単価は、一平米当たり鉄筋の場合二万九千百円、鉄骨造の場合二万二千六百円、木造の場合一万七千二百円でございまして、前年度に比べますと、それぞれ一〇・二％、一一・三％、九六％、つまり、ほぼ一割程度の増になっております。 なお、充足率につきましては、四十三年度につきましては極力一〇〇％充足、採択するということにいたしまして、超過負担が出ないように配慮いたしたいと思います。 それから僻地の…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 公立文教施設につきましての基準坪数、これは御承知のように、当初は小中学校とも一人当たり〇・七坪、つまり二・三二平方メートルでありました。昭和二十九年に中学校を一・〇八坪、つまり三・五七平方メートルに引き上げ、昭和三十年には小学校〇・九坪、つまり二・九七平方メートルに引き上げまして、これで普通教室の整備につきましてはほぼ実情に合わせたわけでありますが、さらに昭和三十九年に特別教室の整備の意味も含めまして、一人当たり基準とい…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 文部省所管の超過負担解消につきましては、充足率を一〇〇％にすることによって大部分は解消させ、その他の要因によるものにつきましては、三年以内に解消させることを目途といたしまして予算措置をはかろう、かように考えております。
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 公立文教施設費に伴ういわゆる裏起債の問題につきましては、文部省としましても自治省それから大蔵省に事情を説明しましてお願いしておるところでありますが、結果において四十三年度は起債の充当率が下がったのは事実でございます。その点の補正といたしましては、交付税の事業費補正において極力考慮していただくように話し合っております。
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 建物の関係につきまして御説明申し上げます。 ただいま統合関係の予算がふえてないのに需要がふえているのでどうかということでございますが、統合関係の予算と従来の実績の関係を見てみますと、従来必ずしも実績が予算額を満たしていなかったような事情がございます。そこで、むしろ来年度におきましては、予算の全体額はほぼ本年同様であるにいたしましても、新規採択は例年より若干多くできる見通しでございます。具体的に個々の案件をいかに採択するか…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 御指摘の私学が紛争を起こしているのは事実でありまして、紛争の態様を見ますと、必ずしも一様でございません。中には急速の膨張からいたしまして、経営陣も大学の経営に習熟していない面がありますし、急速な膨張のために経営面で無理をしておるという点も認められますし、また教職員、学生等も、必ずしも伝統が確立していないために、平たく言えば一致協力がなされていないために経営が行き詰まったというような現象が多く見られるわけでありまして、これ…
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 文部省の立場での学校公害の問題を簡単に御説明いたします。 学校公害につきまして昭和四十二年の二月に実態調査いたしまして、これは書面で調査いたしましたが、大なり小なり公害で、被害を受けているという学校数が千九百校ほどあがっております。その原因は、騒音が大部分でありまして、あと大気汚染等であります。 そこで、その防止の問題でありますが、文部省の立場を率直に申し上げますと、これは原因者があるわけでありますから、まず原因者のほう…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 御指摘のとおりでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 私立学校に対します労災法の適用問題の経緯につきましては、ただいま御質問のとおりでございます。多少重複いたしますが、私学団体側の考え方、それから政府の考え方を御説明申し上げますと、私学団体といたしましては、私学の教職員というのは性格上労働三法が現在適用されてはおりますものの、かなり特殊性がある。機会あるごとに私学独自の立法を希望しておるわけでありまして、労災法の適用についても必ずしもこれを急ぐことなく、独自の立法をしてほし…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 外国人の取り扱いにつきまして何か措置する場合、御指摘のように、国内法でもって措置する以外に、協定によって措置するということもあり得るわけでございますが、協定によってやるということになりますと、それぞれの国とそれぞれ話し合いをしなければならぬ、理論的には同一の扱いにならないこともあり得るわけでございます。しかし、わが国内に在留する外国人について何か教育制度をつくるという場合に、それぞれの所属国によって扱いが異なる可能性が出…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 法律成立の上は、現在各種学校として認可されている学校について適用されておる免税ですとか、あるいは通学定期ですとか、そのような恩典はひとしく外国人学校にも適用するように、文部省でできることはやりますし、関係各省と折衝を要することにつきましては折衝をして、そのような取り扱いを受けられるようにいたしたいと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 学校の設置者を、国、地方公共団体及び学校法人に限っておるのは、いわゆる学校教育法一条の学校の場合でございまして、各種学校につきましては、現在個人立も可能になっております。外国人学校法を立案する場合には、それらの経緯を考えながら、また独自の角度で設置者の問題を考えてよろしいわけでございますが、外国人学校法律案の基本的な考え方は、最小限度わが国の立場を阻害しないという保障のほかは、なるべく自主的に、自由に当該国民としての教育…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 外国人学校法案によりますと、設置後の監督の態様はほぼ学校教育法による日本人の学校に対するものと同様な規定を設けておるわけでございまして、学校教育法による閉鎖命令に相当する規定がございますし、変更命令に対するものといたしましては是正命令というのがございます。無認可でやっておるような場合には中止命令というようなものがございます。 学校教育法になくて外国人学校法に盛られている条項といたしましては、立ち入り検査に関する条文がござ…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 外国人の定義につきましては、積極的な意義よりも、むしろ国籍法の外国人の定義をそのまま踏襲したのでありますが、積極的な意義いかんということであれば、これもこの外国人学校法案立案の基本的な考え方である、わが国に在留する外国人を広く平等に取り扱おうという精神から、国籍法の一般的な外国人の定義を採用したといってよろしかろうと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 ただいまの点につきましては、ある外国に在留する者がその子女をその国の公立学校に入れるということは、在留国の、何といいますか、法の反射的な利益でありまして、一般的にはそれが認められておるわけでありますけれども、そのほかに自国民としての教育をやりたいという願望も一般的に広くあるところでありまして、在留国の公認あるいは黙認のもとに、自国民としての教育をやっておるということもまた、かなり広い範囲に行なわれております。公立学校に通…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 現在考えております外国人学校制度は、もちろんこの設立を強制するものではございませんし、また、政府としてそうたいして奨励もするつもりはございません。ただ、この種の自主的な教育をやりたいと希望するものについては、この法律の要件を満たせば認めようということでございます。そこでまあ一般的には、永住を希望する者、その他在留国の風俗習慣というものを在留期間中は十分修得したいと考える者は、わが国の公私立の学校に入ろうかと思います。現在…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山政府委員 提案しました政府側といたしましては、両法案の成立を期しておるわけでありまして、片方だけが成立するという事態につきまして、実はあまり準備をいたしてないわけでありますが、理論的にはそういう事態があり得るわけでありまして、まず第一に、外国人学校法のみが成立した場合、これは学校教育法のほうは別に定めるという規定が、別に定めるものが先に成立したというだけの関係でありまして、これは国際問題という御質問の要点には触れなかろうと思います…
第58回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 第一点の組合会の問題でありますが、文部省といたしましては、私学に関することはそれぞれの私学団体、私学全体であれば全私通、大学関係だけであれば大学三団体、これと緊密な連絡をとって処理するというやり方を万般の問題についてとっておりまして、私学共済組合につきましても同じようにやっておるわけであります。 それから、特殊法人につきましては、これはかなり法的に独立性が与えられておるわけでありますから、私学の立場からの御意見…
第58回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（村山松雄君） 最後の審査会の点でございますが、私学共済側と協議いたしまして、近く発足できる見込みでございます。
第58回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（村山松雄君） 文部省は、義務教育学校につきまして、従来建物につきましては国庫負担をやっているわけでありますが、土地につきましてはやっておりません。その理由といたしましては、用地というものは、建物と違いまして、償却資産でなく、一たん取得すれば永久的に公共団体の財産になるわけであります。また、その取り扱いにつきまして、きわめて技術的に困難な問題があるということからいたしまして、国庫負担ないし国庫補助制度にすることは、なお検討すべ…