村山松雄

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）ごらんいただいておりますように、公立文教施設整備費では五カ年計画に対しましてほぼ一〇〇％に近い実施がなされております。その中で名目的に申しますと、中学校の屋内体育館あたりが進捗率が低いわけでありますが、実質的に申し上げますと、むしろ中学校の屋内体育館は必要なものに対してできている率は高うございます。これは要するに予算のワクに対して窮屈であったということでありまして、むしろ実質的に一番窮屈なのは小学校の校舎、それ…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）四十四年度以降の問題につきましては、公立文教施設について従来やってまいりました不足の充足にいたしましても、あるいは危険校舎の改築につきましても、まだまだやる必要がございます。それに加えて、社会増対策あるいは公害対策という新しい要素も入ってまいります。そこで、引き続き計画的にやりたいと思っておりますが、新しい年次計画においては、従来の不足の充足あるいは危険校舎の改築のように、全国ほぼ一様にあらわれる問題よりは、む…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）社会増につきまして厳密な定義は文部省でも持ち合わせておりませんし、政府でそういうことをきめたということも承知しておりません。ただ、何と申しますか、常識的に申しまして、人口が従来の住民の出生率の増加等によって自然にふえるのではなくて、住民の異動、それもかなり大規模な、たとえば住宅団地の造成とかあるいは工場団地の造成による従業員の増加だとか、そういうかなり人為的な住民の増加に伴って子供がふえる現象、これを俗に社会増…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）社会増について定義をきめるべきだという御指摘でございまして、でき得ればそのとおりだと思いますが、定義をきめるということになりますと、とかく窮屈になって、運営がかえってやっかいになる面もございます。そこで、現段階では、やや常識的に、住民異動によって人口が急増する主として大都市を含む周辺地域、これは都道府県で勘定いたしますと十七都道府県くらいがそういう地域に該当いたします。また、社会増対策として、文部省が実際に公立…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）いわゆる社会増、過去の実績はございますが、問題なのは将来の見通しであります。将来の見通しについては、これはどうしても、それぞれ設置者である市町村あるいは都道府県の教育委員会の関連公共団体内におけるまあ将来の立地計画、それから従来の経験からする将来の推定等によってやらざるを得ないわけであります。文部省では、毎年五月一日現在で実態調査をやっておりますので、過去の実績並びに将来の予測についてもその限度において把握して…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）社会増、あるいは逆に過疎等によって、教育にも大なり小なり影響があるわけでありまして、そういう事態をいわゆる教育困難地域というぐあいに言っておりますが、そういう問題についての所掌は初中局でやっておるわけでありますが、管理局の立場で見ますと、端的にいって、社会増地域は地元市町村財政で負担するにはかなり過大な教育費の負担がかかっておる。ということは、学校の建設ないしその内容の充実に追われるという結果になりますので、端…

第58回参議院文教委員会第9号

○政府委員（村山松雄君）先ほど主として施設の面から申し上げたわけでありますが、施設以外に、社会増によって学齢児童が急増しますと、いろいろな問題が起こることは御指摘のとおりでございます。それに対しては、まずもって設置者である市町村長、それから県の教育委員会並びに文部省がそれぞれの立場で協力して、できるだけ社会増によるひずみ現象の防止といいますか、除去につとめておりまして、建物につきましては最優先的に取り上げて、できるだけ建てる。それから…

第58回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（村山松雄君）四十二年度のお話が出ましたので、私、昨年の十月まで文化財保護委員会の事務局長をしておりましたので、その関係で申し上げさしていただきます。養成事業につきましては、国立劇場設置以来、主要目的として研究し、実施に移したいということで鋭意やってまいったわけでありますが、何ぶんにも、この種伝統芸能の養成事業というのは、過去においていろいろな試みがありましたが、いずれも永続せず、率直に言えば失敗に終わっているという歴史が…

第58回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（村山松雄君）私がやっておりました段階では、関係者からの事情聴取を実に何度か繰り返しまして、問題点は整理いたしました。それから問題点を整理してかりにやるとすればこういうことが考えられるという養成事業試案、これは外部に発表できるだけの自信作には至らなかったのでありますが、試案程度のものは作成いたしました。そこで検討しました問題点、こまかくなりますが、いま記憶いたしておりますおもな点を申し上げますと、まず、何をやるか、伝統芸能と…

第58回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（村山松雄君）社会増によります学校問題、これは一番切迫した問題になりますのは、学級増で済まなくて、そのために学校を新設しなければならぬ程度に社会増が激しい場合、しかも、学校を新設するということになりますと、敷地が要るわけでありますが、敷地を取得することが実際問題としても、あるいは財源的にも困難だという場合に一番深刻になるわけでありまして、福岡町の場合はまさにそういう場合かと思います。そこで、応急の処置ということでございますの…

第58回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（村山松雄君）いろいろなやり方がありますが、現在やっておりますのは、千戸以上を建てる場合には、公団でかわって学校を建てる。建てた学校について、三年ないし十年の期間に校地、校舎を買収するということでありますが、その際に、とにかく自分の用地あるいは他の用地でも私どもとしてはよろしいわけでありますが、実際問題として公団で用地の手当てをしていただきたい。それから財源については、現行制度では、政府資金による起債ワクを拡大し、かつ、これ…

第58回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（村山松雄君）応急措置としては、いままでに申し上げた以上に、まあ新しい手段を直ちに思い当たらないわけでありまして、いままでのやり方を一そう強めたい、かように思います。御指摘のように、福岡町あたりですと、町の財政の年次によっては、半分以上が教育費になっておるというような状況であります。四十三年度におきましても、その財政の中で、用地買収費四億円予算計上しているようでありまして、もう福岡町がそのように住民を受け入れること自体が無理…

文部省管理局長1968/04/10

第58回衆議院文教委員会第8号

○村山政府委員公立学校校舎の建てかえにつきまして、群馬県で五万円の寄付をやったというようなことは承知しておりません。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）在留外国人の中で、現在学校で教育を受けている者の数はおよそ十五万五千人でございます。で、そのうちで韓国系及び北鮮系の朝鮮人の数は十三万人でありまして、その他の外国人が二万五千人、こういうことになっております。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）まあ日本に在留する外国人の子弟で学校に在学する者が先ほど申し上げましたように十五万五千人おりますが、そのうちの大部分、約十二万人は日本のいわゆる正規の学校で教育を受けております。残りの約三万五千人がまあいわゆる外国人学校、つまり朝鮮人学校とかアメリカンスクール等の外国人学校に在学しておるわけでありますが、今回提案しております外国人学校法案におきましては、まあ現在約三万五千人の日本の一条学校以外に在学する者を一応…

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）アメリカンスクールは現在各種学校として認可を受けておりまして、外国人学校法案におきましては、もしアメリカンスクール側が希望すれば法の対象にするつもりでございます。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）外国人学校法案では経過措置を用意いたしておりまして、もっぱら外国人のための教育を行なう施設は、法律が成立後約二年間のうちに、もし教育を継続するつもりであれば、新しい法律によって認可を受けることになっています。その経過期間の間は従前のままの各種学校として存続することになっております。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）この法案が成立いたしますれば、昭和四十五年三月三十一日以降はもっぱら外国人のための教育をやる施設はすべて外国人学校法の適用対象になる。それ以外の方法で学校を設立して教育することはできない、こういうことに相なります。

第58回参議院予算委員会第17号

○政府委員（村山松雄君）網羅的な十分な調査をしたわけではございませんが、単行法で外国人の教育を規制しておる国はきわめて少なくて、私ども承知しておりますのは、フィンランドでそういう例があるというぐあいに聞いております。その他の国においては単行法ではなくて、何らかの国内法あるいは州の教育法規とかで規制しておる、そういう何らかの規制をしておる国は三十数カ国あるようでございます。