村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1968/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山説明員 そのとおりでございます。
第59回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山説明員 十二月一ぱいまで待つわけではございませんので、手続を極力促進いたしまして、両者の間の手続が早く完了すれば十月でも十一月でも極力早くいたしたいと思っております。
第59回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山説明員 いわゆる人口の社会増、過密現象と申しますか、それによる学校施設への影響は、何と申しましても増加する児童の収容をはかるために必要な教室の確保をはかるということであります。 それでその対策としては、従来の公立文教施設費の中でまず必要な事業量を確保する。それからその次は、これは負担金でありますから、半面事業量が増加すれば地方の負担分もふえるわけでありまして、地方の負担分は、現在は起債と、それから交付団体については交付税ということ…
第59回 衆議院 文教委員会 第3号
○村山説明員 公立文教施設費の国庫負担率は、御承知のように現在小学校三分の一、中学校二分の一でございます。在来は義務教育一本化という要望がたいへん強うございまして、小中学校とも二分の一にしたいという予算の要求をしてまいっております。今度は過密の特別措置という要望がからんでまいりましたので、いろいろ検討いたしましたが、現段階では義務教育一本化という年来の希望を捨てるわけでもございませんけれども、この際は過密地域の急増学校に対象をしぼって、…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○村山政府委員 九州大学工学部の大型電子計算機センター、これは鉄筋コンクリート六階建て、三千五百七十平米、八月三十一日完成の予定で目下工事中のものでございますが、これに米軍の飛行機が墜落いたしまして、工事中の仮ワクが炎上いたしました。 被害は六階と五階にわたっておりまして、六階、五階についてはおそらくやり直しをしなければならぬのじゃないかという状況であります。これが善後措置につきましては、まずもって本日十時より、九州大学で評議会を開きま…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○村山政府委員 文部省の意見と申しますか、私は建物を建設管理する立場から申し上げますると、学校の施設が各種の公害、たとえば騒音でありますとか、大気汚染でありますとか、それから飛行場の騒音でありますとか、そういうもので妨害をされることが望ましくないことは言うまでもないわけでありまして、私どもはその種の公害につきましては、原因をなるべく除去していただきたい。できれば発生しないようにしていただきたいというのが希望でありますが、現実の問題としま…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○村山政府委員 文部省としては、先ほども申し上げましたように、学校周辺においてあらゆる種類の公害が起こることが望ましくないことは申すまでもございません。しかし個々具体的なものにつきまして、いかに処理するかにつきましては、文部省でできることにつきましては限界がございまして、その限界の範囲内で最大の努力を払っておるわけであります。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○村山政府委員 火災当時の米軍なりあるいは警察官の事故対処のための行動につきましては、実はまだ詳細に報告がまいっておりませんが。御指摘のようなことがあったことはどうも事実のようでございます。それらの対策も含めて、現在九州大学でも協議会で検討中でございます。私どもの感じといたしましては、たいへん緊急の事態であるにせよ、もし管理者に無断で、あるいはその意向に反して入ったということであれば、たいへん遺憾なことだと思います。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 今回の災害に関しまして学校災害が多かったことは事実でございます。しかも建築年度の比較的新しい鉄筋の校舎に被害が多かったというのが特色の一つにもなっております。 学校建築につきましての基準でございますが、生徒一人当たりの面積ですとか、あるいは学級当たりの面積とか、そういう規模に関する基準は文部省できめておりますが、構造とか強度とか、そういう技術面の基準につきましては建築基準法にのっとっておりまして、文部省で特段のことは従来…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 函館大学の被害の状況は、一応鉄筋コンクリート四階建ての三千九百平米の建物が半壊ということになっておりますが、これは一階の柱が全面的に折れておりまして、その結果、二階、三階と破壊が進行いたしまして、全面的に使用不可能と考えられます。その原因につきましては、さらによく検討いたしませんと、まだ直接これが原因であるということを申し上げる段階でございません。特に設計とか施工上、先ほども御説明申し上げましたが、建築基準法によって明ら…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 お答え申し上げます。 危険校舎の改築につきましては、文部省で危険の基準をきめまして、これは、一番完全な校舎を一万点といたしまして、だんだん減点していくわけでございますが、四千五百点未満を危険校舎として、これは年次計画をもって改築を進めております。現在、公立文教施設費の中で危険校舎改築は、金額におきましても面積におきましても、一番大きな割合を占めておりまして、年々全国で百二十万平米程度の改築を行なっております。今後ともこの…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 函館大学の被害の状況につきましては、御指摘のとおりでございまして、これの復旧につきましては先ほどお答え申し上げましたように、激甚災害の指定が受けられれば二分の一の補助金、受けられない場合には、現行制度では、私立学校振興会を通じます災害復旧費の融資ということに相なります。その間におきまして、激甚災害の指定は受けないけれども指定を受けたと同等の措置ということは、文部省としては考えられないところでございます。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 文部省といたしましては、現行制度の私立学校振興会を通じます融資につきましては、年限の問題貸し付け条件の問題、最大限の便宜をはかるように、振興会のほうを指導いたしたいと思います。それから、なお、激甚災害に準ずる扱いは、文部省としてはできかねると申し上げましたのでありますけれども、かりに、法律の適用はしないけれども、法律の適用があるのに近い、たとえば予算補助をするというようなことが統一的にきめられれば、もちろん文部省としても…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 現在危険校舎と認定されておりますものは全国で約八百九十万平方メートルほどございます。そのうちで青森県は十七万五千平米、全国の割合にいたしますと、約二％でございます。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○村山政府委員 公立文教施設費によりまして、危険校舎の改築に対しましては国庫負担をいたしております。年々約百二十万平米程度やっておりますので、今後とも一そう促進して、これが解消をはかりたいと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第22号
○村山政府委員 特殊な職業教育につきまして私立でないもの、つまり公共団体がつくるもの、それからたとえば看護婦の養成所、そういうものについては国立のものもございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第22号
○村山政府委員 そのとおりでございます。正確に申し上げますと、昭和四十二年五月一日現在で各種学校総数七千九百二十五ございますが、うち国立が六十八、〇・九％でございます。公立が二百二十七、二・九％に当たります。残りは全部私立でありまして、これは学校法人立、準学校法人立、民法法人立、その他法人、個人立と分かれておりまして、実は個人立がまたその過半を占める五千四百二十一になっておりますが、合わせまして私立が七千六百三十、九六・二％、つまり大部…
第58回 衆議院 文教委員会 第22号
○村山政府委員 私立の各種学校の監督庁、認可権者は都道府県知事でございます。都道府県知事が認可する場合には、文部省令で各種学校規程というものがございまして、それで一応基準がきまっておりますし、また、それぞれの都道府県ごとで各種学校の認可につきまして規程あるいは内規を設けておりまして、それに照らして認可をいたします。しかしその場合、地方的な実情なども考慮することもまたあり得ることと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第22号
○村山政府委員 まず名称の点でございますが、現在各種学校につきましては、先ほど御説明申し上げました文部省令の各種学校規程で、その第十二条に「各種学校の名称は、各種学校として適当であるとともに、課程にふさわしいものでなければならない。」という規定がございます。さらにそれを受けまして、各都道府県の規則あるいは内規でさらにこまかく規定し、それによって認可しております。そこで大学に大学校という校という一字をつければ、学校教育法上の名称の禁止規定…
第58回 衆議院 文教委員会 第22号
○村山政府委員 いわゆる実質的に各種学校的なもの、つまり、学校教育法一条以外の教育施設で、組織的な教育を行なっているものはかなりあるわけであります。そのうちで各種学校制度から除こうというものを三つあげてございます。 一つは、法律で当該設置について規定があるものでございます。その例としては、たとえば農林省設置法による水産大学校ですとか、あるいは防衛庁設置法による防衛大学校とか、そのものずばり設置法がきまっているものがございます。 次に、設…