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文部省大学学術局長参議院衆議院
総発言数
2,201 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学学術局長
直近の発言日
1968/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会42 件・42%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,201 件中 20 件を表示
文部省管理局長1968/12/05

第59回 衆議院 決算委員会 第14号

○村山説明員 本件は、その都市の学校建築に関連いたしまして、その都市の建築課長と関連する業者四人が起訴されまして、現在までに業者三人に対しては判決が出ております。建築課長と残る一名の業者については目下公判中でございまして、三人の判決に関して見ますと、汚職はあったわけでありますが、その汚職が補助事業に不正不当の影響を及ぼしたということになっておらないようでございまして、文部省として兵庫県教育委員会と協力して調査したところによりましても、事…

文部省管理局長1968/12/05

第59回 衆議院 決算委員会 第14号

○村山説明員 文部省といたしましては、補助事業の施行については従来も適正を期しておりますが、こういう御指摘もございますから、さらに一そう適正に行なわれるよう留意し、指導してまいりたいと思います。

文部省管理局長1968/11/30

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○説明員(村山松雄君) 文部省が、従来公立学校につきましては、建物に関して国庫負担の制度があって、したがって、実態もよく把握して、補助負担やっておるわけでありますが、学校の敷地に関しましては、これは学校教育法によりまして、設置者がこれを負担し維持管理するという原則によりまして、別段国庫補助負担の制度もない関係もありまして、実はあまりよく実態を把握いたしておりません。最近の調査によりまして——最近といいましても、やや時点が古うございますが…

文部省管理局長1968/11/30

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○説明員(村山松雄君) 国立大学につきましては、現在会計制度といたしまして特別会計制度をとっておりますので、文部省所管国立学校特別会計所属の国有財産に全部なっておるか、少なくともそうなすべき手続進行中ということになっておりまして、借用地というのはありましても、きわめて僅少であると承知しております。

文部省管理局長1968/11/30

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○説明員(村山松雄君) 国立大学の敷地はほとんど全部が現に特別会計所属の国有財産になっております。一部普通財産を一時使用しているもの、それからあるいは民有地等を借り上げているもの等がございます。民有地を借り上げておる場合には借料を払っております。普通財産を借りているものにつきましては、話し合いによりましてきわめてこれは一時でありまして、いずれ特別会計所属に所管がえをする、いま手続中と御承知願ってもよろしいかと思いますので、たてまえとして…

文部省管理局長1968/11/30

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○説明員(村山松雄君) 文部省には、要するに校地の所有、借地別という統計以外にはその借地先がどこになっているというようなものはございません。

文部省管理局長1968/11/30

第59回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○説明員(村山松雄君) 実は文部省のほうは借り受け側という角度で調べなければなりませんので、どこの学校かわからない時点で、結局御要望のような資料をつくるとすれば学校全部、悉皆調査いたさなければならぬということになるかと思います。そういうことになりますと、やはり現在の制度ですと、指定統計の調査項目に入れてここでやりませんと強制力もございませんので、文部省はおそらく一番時間がかかるんじゃないかと思います。来年度の指定統計項目きまっております…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 私学の実態につきまして柏原先生の御指摘のように、国立大学より多数の学生を収容し、反面、国庫助成は僅少であって、主として学生ないし、その父兄の負担に依存して経営が行なわれておるということは事実でございます。そこで、私学の助成につきまして、文部省としても学校教育法上のたてまえもさることながら、客観情勢の変化もございますので、従来以上に助成すべきであるという観点から、私立学校振興方策調査会に諮問をし、その答申を得まして…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) この教育研究費の目的が、私立大学における教育研究条件の改善をはかり、あわせて経営の一助にも、ということでございます。そこで、補助金を受けるものは、それを教育研究用の設備備品の購入に当て、かつ予算当該年度にこれを使用しなければならぬということに相なるわけでありまして、いろいろな事情——紛争もその一つでありますが、そういうことで教育研究活動が停止状態にあるようなものにつきましては、補助金を受けても、これによって物件を…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 深刻でないというのは、いろいろ争いごとがあるけれども授業がまがりなりにも行なわれているというようなものはさほど深刻とは考えませんけれども、授業、言いかえますと、教育研究が全く停止状態にあるというものは深刻と考えざるを得ないわけであります。

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 別に何日という基準はございません。常識的にいって、予算であり、これは学校でありますから、年度をもって仕事が区切りがつくわけでありますが、その年度の大部分というようなことに相なろうかと思います。

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 紛争ということの実態の判断のいかんでありますが、非常に神経質にとらえれば、大なり小なりもめごとのある大学というのは多いわけでありますが、補助金は、前にも申しましたように大学の教育研究条件の改善と経営の一助ということでありますので、きわめて深刻であって教育研究が全く停止状態、しかもそれが長く続くというような場合にこれはやむを得ずとめざるを得ないということで実際は運用いたしたいと思っておりますので、多少の紛争、教育研…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 大体そのように御了解願ってよろしいかと思いますが、一言申し添えますと、紛争の中で理事者間の経営に関する紛争がございます。はなはだしきはその理事長の正当性を争って訴訟をやっているというようなものもございます。そのような場合は、かりに授業のほうはやっておっても学校法人の主体性の点で非常な問題がありますので、そういう場合にはこれまた補助金を出すにしても相手方が法的に疑問があるというような事態の場合には出さない場合もござ…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 文部省と申しますよりは、管理局で私学助成のことを扱っております場合に、慣例といたしまして、重要な事柄をきめる場合には私学側と話し合いをして、その了解線に沿ってものごとをやる、こういう慣例がございます。この新しい教育研究費の配分につきましても、客観的な基準を数学的にきめられればたいへんけっこうでありますが、紛争と申しましてもいろいろな実態がありまして、一がいに文字や数字で基準をきめがたい点もございますので、具体的な…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) そういう感覚は常識的にいってあり得ると思いますけれども、やはり現在の法律制度からいきますと、これは学校に限って申し上げましても、学校の設置者はその設置する学校の経費を負担するということになっておりまして、国立学校はとにかく経費の負担というのは国の義務になっているわけであります。それから私学につきましては、私立学校法によりまして、必要に応じて、振興のために必要ある場合はこれを補助するということになっておりまして、た…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 繰り返しになりますが、この補助金の目的が私学を助けてやるというのではなくて、やはり教育研究条件の改善のために教育研究上必要な機械器具、備品等を購入するための経費の一部を補助するということでありますので、紛争のあるなしにかかわらず、とにかくそのような教育研究用のものを買って年度内に使用するという条件が満たされそうもないと判断する場合には、やはり文部省としては出せない。かりに出した場合、おそらく会計検査院から補助金の…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 大学は、大学設置基準によって、これを基準として設立の認可をなされ、以後はこれを維持することはもとより、これを向上させるように運営すべきものでありまして、教育研究条件が低いというのは、設立当初の設置基準、これはまあ設立当初には年次計画どおり充足が認められておりますが、そのような充足を一向にやっておらない。それから、設立後年度の経過した大学においては、現在の時点で基準に照らしてみるとまるで合わないというようなところが…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) その点も、そういう御意見ももちろんあり得ると思いますが、この教育研究費の補助金の基礎となった考え方といたしまして、先ほど申し上げました私立学校振興方策調査会の答申があるわけでありますが、その答申では、私学の補助といっても、画一的にやっていけないものを助けるというような考えよりは、むしろ重点的に国家社会的に見て必要な分野であるとか、あるいは教育研究の世界的水準の維持向上に役立つようなところに重点的に配分するとか、む…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) 補助対象の金額の問題でありますが、五千円以下を切っておるのは、あまり零細のものは除くという考え方でありますし、十万円という上の限度をきめておるのは、現在の他の種類の補助金との均衡を考えたわけでありまして、現在大学局所管で私立大学の研究設備の補助金というものがございますが、これは大きな研究プロジェクトに伴う機械器具、備品ということで、これまた下の限度が十万円以上になっておりますので、これらと重複を避ける補助金の各分…

文部省管理局長1968/11/29

第59回 参議院 文教委員会 閉会後第4号

○説明員(村山松雄君) この補助金は、積算基礎が大体先生の数を基礎にいたしまして、これを大学院があるなし、それから理科系か文科系かというようなことからいたしまして一人当たりの金額を仮定いたしまして、人数かける一人当たり金額の合計ということで積算しております。配分は、簡単に申せば、その積算を裏返して私学の具体的な購入計画と照らし合わせて金額をきめていくわけでありまして、きわめて事務的に処理できる性格のものでありますので、管理局の事務負担だ…