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文部省大学学術局長参議院衆議院
総発言数
2,201 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学学術局長
直近の発言日
1968/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会42 件・42%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 逓信委員会9 件・9%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,201 件中 20 件を表示
文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 まず、性質上各種学校でなくなるもの、これはいわゆるもっぱら外国人の教育を目的とするものでございまして、これは現在百二十二、三校程度でございます。それから規模の点で、今度は各種学校として認可できないと認められるものは、生徒数にしまして、各種学校の全体が約百四十四万人くらいでございますが、その二、三割は小規模ということで改正後の各種学校制度からははずれていくと考えられます。その残りは、一応規格上は改正後の各種学校制度の対象に…

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 人数で申しますと、新しい各種学校制度の対象にならなくなる可能性のある一番大きい部分は小規模校になります。これは、全体百四十四万人の二、三〇%でありますから、大体三、四十万人ということになろうかと思います。いわゆる外国人学校が百二十二、三校ありますが、それに在学する者の数は現在約四万人でございますので、これは人数からいきますと小規模各種学校よりはかなり少なくなっています。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 大体そうでございます。百万をこす程度でございます。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 現在の各種学校制度は、前にも御説明申し上げましたように、学校教育に類する教育を行なうものは何でも取り入れ得るようになっております。そこで、他方日本に長期在住する外国人が、自分らの子弟のために自主的な教育を何とかしてやりたいという希望が、非常に大まかといえば大まかな各種学校制度の中に入ってきておった、それが百二十校程度出ておったというのが従来の経過だと思うのでございます。従来におきましても、各種学校制度が非常にばく然として…

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 今回の学校教育法改正案に、もっぱら外国人の教育を行なうものを除くとしておりますので、新しい各種学校制度には外国人教育は入らないことになります。したがいまして各種学校としては取り扱えなくなります。それから、外国人学校法案が成立すれば、外国人学校制度ができるわけでありますが、両法案とも成立しないということになりますと、これまた望ましくないけれども、まあやむを得ないといいますか、やむを得ず各種学校制度の中に入ったままになる、こ…

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 一条学校でありますと、小学校にしましても中学校にしましても、学校教育法の中で教育目標がはっきりきめられております。こういう教育目標に外国人の子弟の教育を行なうものがなじむことは論理的に困難だと考えております。したがいまして、はっきり申しますと、一条学校としてもっぱら外国人の教育を行なう学校は認可できない、こう考えております。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 ごく大ざっぱに申し上げますと、在日外国人で学校に子弟の在学しておる者は約十五万人でございまして、十一万人が日本の学校、四万人がいわゆる外国人学校というような割り振りになっております。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 さようでございます。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 私立の各種学校でございますから、都道府県知事に設置認可の申請をして、都道府県知事は当該都道府県の私立学校審議会に諮問をして答申を得て処理をする、そういうことになっております。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 都道府県知事が認可の処分をする場合、閉鎖命令、中止命令、不利益処分をする場合、いずれも私立学校審議会の意見を聞かなければならないことになっております。

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 学校の設置、廃止は、私立学校の場合のみならず、大学の設置の場合には、国立学校につきましても、大学設置審議会の意見を聞いて処理することといたしております。その趣旨は、学校の設置、認可というのは、あるいは廃止の場合も同じでありますが、単に基準に合う合わないというようないわば機械的といいますか、単に行政的判断のほかに、教育的、専門的判断にかかる部分が多いということからいたしまして、単に行政的判断だけではなしに、そのように審議会…

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 御指摘のとおりでありまして、外国人学校法案におきましては、設置認可の場合はもちろん、閉鎖命令といったような場合にも、審議会の判断にかかわらしめておりません。そのかわり手続を非常に慎重にしておりまして、たとえば弁明の機会を与えるとか、あるいは何か処分をする場合にも、理由を付した書面をもって設置者に通知するとか、手続を非常に慎重ならしめております。さらに閉鎖命令というような最終的な処分をする前の段階に、事態を正確に把握するた…

文部省管理局長1968/05/24

第58回 衆議院 文教委員会 第22号

○村山政府委員 外国人学校法案におきましても、検査ですとか、閉鎖命令ですとか、あるいは届け出義務などを課しております。義務を課した以上は、やはりその違反については、状態に応じて罰則をもって担保するというのは法律の共通に考えるところでございまして、罰則の程度につきましては、日本の学校教育法とのバランスを考えまして十三条、十四条をつくっておるわけでありまして、たとえば十三条の閉鎖命令違反の場合は、学校教育法第八十九条の閉鎖命令違反の罰則とほ…

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) 最初に被害状況の概要は大臣から御説明申し上げたとおりでありますが、大臣の御説明にもありましたように、交通、通信がかなり混乱しておる関係で、刻々として被害の状況がふえております。それで、資料につきましても、できるだけ新しいものを調製し直して御説明申し上げたいということで、実はただいま届いたような次第でございますので、御了承をお願いしたいと思います。 概要は大臣御説明のとおりでありますが、人的被害は死亡四名、これの…

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) 御指摘のとおり、今回の災害で目立ちますのは、比較的新しい鉄筋校舎について大きな被害が生じておるということでございます。そこで、文部省といたしましては、もちろん応急並びに恒久的な復旧作業の予算措置等をはかるわけでありますが、技術的な問題につきましてもこの際十分調査いたしたい、かように考えまして、すでにさきの十七、十八の両日、北海道、青森に派遣されました政府の総合調査団にも、文部省からおのおの各班に担当の課長を参加…

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) 年次計画でやった建物の被害の問題、御質問は二点だと思います。一つは、年次計画で建築年度がずれておるけれども、そのつなぎ目が技術的に問題があるのじゃないかということ、それから第二は、予算措置の問題で、そういうことが起こらないように一挙に措置できないかという御趣旨だと思うわけでありますが、第一点につきましては、これは技術的な問題でありますので、まさに技術的調査団で原因を解明をしていただきたいと思います。 それから、…

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) これはまあ補助事業の場合ですと、補助事業として認定をする場合には、まずもってその校舎が補助事業に該当するかどうか、つまり危険校舎の改築であるとかあるいは不足面積の充足であるとかいうようなことを認定した上で予算をつけるわけでありますので、従来何らかの事情ですでに工事が行なわれてしまったものについては、それはむしろ不足よりは保有面積という計算になりますので、そのようなものについて従来あとから予算を見るということはや…

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) 現在のところそこまではいっておりません。

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) いま軍事基地には、日本の自衛隊の場合と駐留米軍の場合とございますが、いずれも防衛施設庁で担当いたしております。

文部省管理局長1968/05/21

第58回 参議院 文教委員会 第18号

○政府委員(村山松雄君) 設置者である市町村と工事費負担者である防衛施設庁とで協議してやっておるようであります。