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日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1979/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 これは公労委へ提訴中の案件が五十二件あって、いま私が言いました中でも二件はここに出ているわけです。ですから、公労委の審問でやがて明らかになると思うのですが、大臣、これは仮定の話で大変恐縮なんですが、仮に私がいま具体的に挙げましたような事例が本当だとすれば、これはやはり一般的には不当労働行為になりますね。どうですか。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 事情があるにしても、具体的な事実は事実ですからね。これはいま公労委で審間中ですからお答えがしにくいのじゃないかと思いますが、これはだれが考えたって不当労働行為は明らかだというふうに言わなければならないと思うのです。 そこで、ひとつまたお尋ねしたいと思いますのは、さっき言いましたように、組合はそういう行き過ぎがあったりしますと直ちに即決処分で、三万七千六百七十八件も処分されておるわけです。ところが仮にいま私が指摘しました…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 さっき言いましたように、組合の方は何かあったらすぐ即決処分でやられるわけでしょう。管理者の方は慎重に審査をして、そして事実が明確になったら何か措置を講じます。やはり処分というのは、組合の方も慎重に事実関係を調査して処分するのが当然の話です。私は何も向こうを一方的に処分しなさいと言っているわけじゃないのです。公平に扱いなさい、こう言っているだけです。不当労働行為をもう七千件も全国で繰り返し巻き返しやっておいて、そして組合…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 公労法の適用を受けて、当然団結権も団体交渉権も労働協約締結権もあるその臨時アルバイトの労働者に対して、郵政省はどういう対応をしてきましたか。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 これはもう時間がありませんから確認だけしておきますけれども、いま労働省も見解を述べられましたように、公労法上団結権も団体交渉権も労働協約締結権もある。この交渉ができるのは雇用関係のある間だけですね。雇用関係が切れてしまえばもう関係ないわけですからね。ですから、これは組合の方も時間的には制約があるわけですよ。それをいま繁忙だからという理由で交渉をやらなければ、いつの間にか切れてしまって話は切れてしまう。これではやはり法で…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 いや、私が聞いているのは、公労法で言う組合としての権限もあるわけですから、今後はひとつ誠意を尽くして交渉にも応じますと、それは交渉はできぬという状況にあるのに交渉に応じろとか、そんなことを言っているのと違いますよ。一般的に考えた場合に、要求があれば十分交渉にも応じますという態度をとるのかどうかということを聞いておるわけです。

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 郵便事業というのは、私はいろいろ調べてみますと、総体予算の中で九〇%ぐらいを人件費が占めていますね。言うならば郵便事業というのは典型的な労働集約型の事業なんですね。それだけに、安定した業務運営をやっていこうとすれば、やはり労使関係がうまくいくということが大前提ですよ。その労使関係をうまくいかせるためには、いまやっているような異常な姿というものは直ちに直してもらって、そして正常な形で労使が話し合いをしていくことができる、…

日本社会党1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 当面する雇用政策の問題や、造船所の問題や、郵政マル生問題等について若干御質問しましたが、私はやはり、こういう不況な状況にあるあるいは深刻な雇用問題を背景に抱えておるときだけに、より労働組合の立場等々を尊重しながら誠意を持って尽くしていく、譲るべき点は譲るという腹がなければうまくいかぬと思いますから、そうした問題については積極的にそういう態度をとっていただいて、そして一日も早く労使が正常化して、安心して業務ができるという…

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 この国会はまさに雇用対策を中心とした国会であると言われるくらいに、深刻な雇用問題が中心に議論されているわけです。その雇用対策は幾たびか申し上げましたが、産業政策あるいは経済政策の前面に雇用対策が出されるべきである。同時に、その雇用対策は何といっても失業の予防が一番大事である、雇用の確保が一番大事である、こういう認識に立って、私は、以下の質問を率直にお伺いしたいと思うのです。 まず造船不況問題についてお尋ねします。 この…

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 来年度、これは見通しですけれども、どの程度が予定されるわけですか。

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 この不況の中でも、とりわけ造船業界の深刻な不況は十分理解をしておるつもりでございますが、それだけに、いまお話がございましたように、運輸省が中心になって、造船業界に対する発油を確保するために御努力をされていることは十分わかるわけでございます。ただ、ここで私は具体的にお尋ねをしたいのですけれども、大分県の臼杵鉄工所、これは御案内のように臼杵市と佐伯市に二つの工場がございます。ここが倒産寸前に見舞われまして、裁判所に更生決定…

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 臼杵鉄工の実情については、詳しく申し上げなくても十分御理解をいただいていると思うのですが、この調査委員が出した調査書を見ましても、大変条件は厳しいけれども、しかし佐伯、臼杵ともに再建は可能だ、こういう意味の結論を持った調査書が出されておる。その調査書に基づいて更生決定もされると思いますし、管財人も選出されると思うのですね。いまお話がございましたように、単に新造船だけでなくて、たとえば修理部門とか陸機部門とかそういう事業…

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 最後に、大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、これはたびたび私どもこの委員会でも申し上げておりますが、たとえば運輸省あるいは通産省、そういう関係各省で、それぞれの部門に対する積極的な施策が講じられていく、その場合に、やはり何といっても雇用問題が一番大事ですから、したがって、雇用問題を担当する労働省がそういう関係各省と十分意見の交換をしながら、労働者の立場で雇用を確保されるような努力を十分してもらう必要がある、…

日本社会党1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○村山(富)委員 せっかく厳しい条件を乗り越えて、あらゆる関係団体が一致協力して、すべてのわだかまりを乗り越えて、この際会社更生のために協力をしよう、こういう態勢になっているときですから、その努力と苦労をむだにしないように、十分関係各省で、指導なり助言なり補助なり努力なり、そういうものをしていただくことを心から要望しまして、私の質問を終わります。

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 最近の経済情勢を見ますと、政府による大規模な公共事業にもかかわらず、景気は依然として低迷をいたしております。先般経済企画庁が発表しました、本年四月から六月までの国民所得の統計速報によりますと、実質経済成長は年率換算でわずかに四・五%にすぎない。このように経済成長率が大幅に鈍化している原因を挙げてみますと、一つは、円相場の急騰を背景として輸出が急激に落ち込んでいる、さらに、いわゆる構造不況業種を中心として、製造業全体の生…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 今回提案されておりまする特定不況地域離職者臨時措置法案は、そういう意味から申し上げますと、若干の評価する点はございますけれども、しかし、もっと積極的な施策に欠けておるというふうに私は言わざるを得ないと思うのですが、以下、幾つかの問題点について政府の見解をただしていきたいと思うのです。 同時に、先ほど来申し上げておりますように、この法案だけでは当面の厳しい雇用情勢に対処する対策としては不十分である。したがって、今後のより…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 通産省の方の施策というのは、たとえば造船業がきわめて不況である、そうして海造審が三五%のカットをやるべきだ、こういう答申を出している。いま企業に対しては、この不況を乗り切るためには、悪い言葉で言えばぜい肉を落とす、余剰な設備をこの際廃棄して、そして余剰な人員も合理化して、身軽となってこの不況を乗り切っていこう、こういう政策をある意味では通産省は促進をしておる。そのために必要な資金やら何やらを援助してやろう。ですから、一…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 これは議論してもなかなか尽きない問題ですから、一応そういう点を指摘しておきたいと思うのです。 そこで、通産省にお尋ねをしたいのです。 さっき申し上げましたように、いま審議しているこの法案は、通産省の今度出されました中小企業対策脇町措置法で指定された地域に基づいて指定される、こういうことになっているわけです。そこで、通産省の場合は、不況地域の対策としては、今回提案されております中小企業対策臨時措置法と、第八十四通常国会で…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 ですから、今度出ている法案は、言うならば特定不況地域を指定する。この指定の基準としては、きょう午前中もお話がありましたように、いろいろな経済状況を勘案して指定をする。ところが、一口に言えば、企業城下町的な性格を持っておる強いものについて指定をしていくという考え方があると思うのです。ところが前の通常国会で出たものは、円高で打撃を受けている業種に属するもののほか、そういう業種が集中している産地に関連する企業等々に対策を講じ…

日本社会党1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○村山(富)委員 時間がありませんからもうなんですけれども、この法律の中にはちゃんと法律の名称を入れて、今度の中小企業対策臨時措置法に基づいて指定する、こうなっています。したがって、いまお話があったように、そんなものにかかわりなく雇用情勢を重点に幅広く指定をしていくんだ、こういうことであれば、こんな議論をする必要はないのですよ。だから、そこらの点はひとつ明確にしておいてもらいたいということが一つと、それから、通産省は、仮にこの中小企業対…