村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、令和二年度の実証調査の結果では、食品表示のデジタルツール活用に向けて各事業者の管理する食品表示情報のデータフォーマットが統一されていないなどの技術面での課題が明らかになったところでございます。 令和二年度の実証調査で明らかとなりました課題等について深掘りをするため、令和三年度は小売店におけます実証調査のほか、食品業界における食品表示情報のデータ管理に関…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 令和四年度におきましては、昨年十二月に取りまとめられましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画を踏まえ、消費者の皆様に対する正確で分かりやすい情報発信を行うこととしております。 具体的には、関係府省庁等と連携をいたしまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を含む食品中の放射性物質に関する意見交換会等の開催、エシカル消費の取組等とも連携をした被災地の農林水産物に関する魅力等…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 生鮮食品など、原産地の表示の関係でございますけれども、食品表示法及び同法に基づきます食品表示基準におきまして義務表示の対象となっております。 原則として、農畜水産物が生産された場所を表示するというルールになっております。ただし、畜産物や水産物につきましては、その育成過程の中で複数の産地で育成されることがございます。その場合には、最も育成期間の長い場所を原産地として表示することとされております。 これ…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 食品表示に関する消費者庁の役割ということでございますけれども、まず、食品表示法でございますが、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合して、包括的かつ一元的な食品表示制度とするため、平成二十五年に制定をされたという経緯がございます。 消費者行政全般についての司令塔である消費者庁の役割といたしまして、食品表示法では、具体的な食品表示のルールである食品表示を定めるとともに、不適切な…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、食品表示基準におきましては、表示の根拠となる書類の整備、保存につきまして、事業者の負担や実行可能性などを勘案し、努力義務としておりますけれども、表示の適正化の確保のためには、事業者におかれて適切に書類の整備、保存に努めていただくことが必要であるというふうに我々も考えております。 今回のアサリの産地表示の疑義案件に関しましては、二月一日付で、消費者庁、農林水産省の連名で、関係事業者…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 生鮮食品の原産地でございますけれども、食品表示法及び同法に基づく食品表示基準におきまして、義務表示の対象となっております。原則として、農畜水産物が生産された場所を表示するということとなっております。 ただし、畜産物や水産物につきましては、その育成過程の中で、複数の産地で育成されることがございます。その場合には、最も育成期間の長い場所を原産地として表示することとしております。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 生鮮食品の原産地は、先ほど申しましたように、原則として農畜水産物が生産された場所ということになりますけれども、その生産の実態の違いを考慮して、農産物、畜産物及び水産物に分けて具体的な表示方法が規定をされているという形になっております。 これは、例えば農産物の場合には、特定の土地、農地で一貫して生産されて育成して収穫をされるというのが通例であるのに対し、畜産物では、子牛が生まれた場所と飼養された場所が…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 生鮮食品などの原産地の表示ルールにつきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、このルールに従っても、輸入後、出荷調整や砂抜きのために国内で蓄養した貝類の原産地は、その輸出国が原産地になるということになります。輸入したアサリが国内で短期間蓄養されたことによって、その原産地が国産になるということはございません。 一方、稚貝を輸入し、あるいは国内のほかの産地から移殖し、育成させることも想定され…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 今委員から馬肉を例示にお話がございましたので、その関係でお答えをさせていただきます。 生鮮食品の原産地表示などのルールにつきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、馬肉は畜産物ということになりますので、畜産物の表示ルールに従っていただくことになります。 産地、いろいろ実態はあると思いますけれども、聞いておるところによりますと、海外から食用の馬を輸入している、国内の産地で一定期間飼養してい…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村井政府参考人 お答えをいたします。 食品表示基準におきましては、食品関連事業者等は、同基準に基づく表示を適正に行うために必要な限度において、その販売する食品及び当該食品関連事業者等に対して販売された食品の表示に関する情報が記載された書類を整備し、これを保存するように努めなければならないということにしております。その根拠書類の様式あるいは保管期間につきましては具体的な規定はございませんが、表示の適正化の確保のため、事業者においては適切…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。 災害からの復旧復興に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災者の不安、懸念を払拭しながら取組を進めることが何よりも肝要であると、こういう…
第204回 衆議院 総務委員会 第16号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 まず冒頭、今回の竜巻等により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。 被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施…
第204回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。 委員の方か…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。 我が国では、主要穀物の備蓄は十分に存在しており、現時点で国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えておりますが、御指摘ありましたとおり、食用油の小売価格、輸入小麦の政府売渡価…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この国会に提出をいたしました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の関係資料の中の参照条文に誤りがございましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 農林水産省では、他省庁や民間企業等においてはワードの使用が主流になっていることから、文書のやり取りを円滑に行うため、平成二十九年十二月八日付で、省内にワードの使用を原則化する旨周知をしております。また、この度、行政改革ホットラ…
第204回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。 まず、農畜産物への影響ですが、和牛につきましては、昨年の緊急事態宣言を受けたインバウンド、外食需要の減少により、昨年四月は対前年比で二七％のマイナスと価格が大幅に下落いたしましたが、四月以降は、経済活動の再開に伴い枝肉価格…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 令和元年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の自然災害により甚大な農林水産被害が発生をいたしました。本年十月二十三日現在で、全国の被害総額は四千九百九十二億円に上っております。 茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排…
第203回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 収益の状況について、現時点での数字は持ち合わせておりませんが、全体の状況について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本年二月末以降、学校の休校、飲食業の営業自粛、イベントの自粛などにより、利用量の減少や価格の下落など、農林水産物の消費等に大きな影響が発生したところであります。五月二十五日に緊急事態宣言が全面解除されてからは、学校給食や外食需要の再開など…
第201回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 平成三十年度野生鳥獣資源利用実態調査によれば、平成三十年度に野生鳥獣の食肉処理を行った全国六百三十三の食肉処理加工施設におきましてジビエとして利用されたのは、鹿が七万四千頭、イノシシが三万五千頭、合計で十万九千頭となっております。全体百十六万頭のうち約一割が利用されているということになろうかと思います。 捕獲された個体の中には捕獲者が自家利用をしているものもございますけれども、食肉処理加工…
第201回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 捕獲した有害鳥獣を有効活用する観点から、食肉での利用はもちろんのことでございますけれども、食肉以外の用途、多様な活用方法を推進していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。 農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催…