村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。 委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。本年度におきましては、交付金事務手続の簡素化を目的に交付要綱を改正をいたしまして…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） 農林水産省の方からお答えをさせていただきます。 高齢化に伴い狩猟者が減少する中で、地域の鳥獣被害対策を担う実施隊の人材確保、育成につきましては喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。 各地域におきましては、農家がわな免許を取って猟友会に入会をし、地域一帯で捕獲活動の強化に取り組む事例ですとか、ベテランハンターの助言を得ながら、若手農家が集まって地域の鳥獣対策を担う事例などの捕獲強化に向けた新たな取…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農山村での野生鳥獣の生息を増加させないためには、集落においてイノシシ等の隠れ場所となります荒廃農地の発生を防止するなど、地域ぐるみでの環境整備が重要であると考えております。 鳥獣被害対策を含む荒廃農地の発生防止と解消につきましては、鳥獣対策交付金による侵入防止柵の整備、やぶの刈り払い等の緩衝帯づくり、さらには多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金による地域住民…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農地付空き家の取得に際して、農地を転用して駐車場等を整備する場合につきましては、市町村が農業振興地域整備計画で設定をした農用地区域内の農地ですとかあるいは集団的農地などのいわゆる優良農地以外の農地であれば、転用は原則認められることとなります。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境中のＣＳＦウイルス濃度を低減させる観点から、野生イノシシの捕獲を進めることは大変重要な課題であると認識しております。 このため、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認されている県、それからその隣接県、これ今二十一都府県ということになりますけれども、これらの都府県におきまして重点的に捕獲を進めるエリアを設定をしていただいております。そういった中で、国としても、鳥獣対策交付金…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 農林水産省では、平成二十九年度に農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、農泊に取り組む意欲の高い地域に対して、受入れ体制の整備や体験プログラムの開発等を支援するソフト対策と、古民家等を活用した宿泊施設の整備等のハード対策を一体的に支援してきております。これまでに累計五百十五地域を採択しているところでございます。 これらの支援により、農泊に取り組む地域では地域資源を活用した様々な取組が実施…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農用地等の確保等に関する基本指針は、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の規定に基づき国が定めることとされております。 この中で、確保すべき農用地等の面積の目標を定めるものとされており、目標面積については、最近年の趨勢に施策効果を加味して設定することとしているところでございます。基本指針は、法律上、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは変更するものとされており、これまで、…
第186回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 林大臣の御答弁にもございましたけれども、農林水産業、農山漁村地域が抱える問題を克服し、農林水産業、地域の本来の活力を取り戻すこと、これはＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、待ったなしの極めて重要な課題でございます。こうした観点から昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定したところであり、本プランを改訂する場合にもこの認識に変わるところはないというふうに考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○村井政府参考人 お答えいたします。 今、委員の方から御指摘のありましたマレーシアの担当大臣の関係でございますけれども、一部の報道におきまして、マレーシアのＴＰＰ担当大臣が御指摘のようなことを語ったということを伝える記事があったということは承知をしておりますけれども、現時点におきまして、政府として、この一部の報道について事実関係を確認しているということはございません。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○村井政府参考人 お答えいたします。 先ほど小里政務官の方からも御答弁ございましたけれども、我が国の農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く状況は大変厳しさを増している、こういうことで、これを克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしの課題であるという認識のもとに、安倍内閣としての基本方針を速やかに示すべく、安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、関係閣僚で議論を重ね、農林水産業・地域の活力創造プランを策定していただ…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○村井政府参考人 お答えいたします。 ただいまの林大臣の御答弁にもございましたけれども、今月二十一日に設置をいたしました官邸の農林水産業・地域の活力創造本部におきましては、農林水産省の攻めの農林水産業推進本部における検討、さらには産業競争力会議等の議論、こういったものを踏まえながら、政府一体となって、各省の所掌にまたがる課題も含めて、農林水産業、地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための大胆な方策を幅広く検討していた…