農林水産委員会 第3号

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官日向彰さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。 　以下、九つの重点事項について御説明します。 　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。 　水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。 　畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 　第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。 　コロナ禍を踏まえた新たな生活・生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。 　また、日本の食や農林水産業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。 　第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。 　昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。 　また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。 　第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。 　農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。 　家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。 　第六は、農山漁村の活性化であります。 　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、農泊、農福・林福・水福連携、農村における情報通信環境の整備、鳥獣被害対策やジビエの利活用などを支援してまいります。 　第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。 　森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 　第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。 　改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 　第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。 　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。 　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 　以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（上月良祐君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速質問に入らせていただきます。 　農林水産省の令和三年度当初予算は二兆三千五十億円ですが、本年度三次補正で久々に一兆円の大台に乗せまして、補正、当初合わせて約三・三五兆円確保し、約二十年前の平成十二年度当初予算のピーク時、約三・四兆でございますが、その水準を確保できたことは評価したいと思います。野上大臣始め関係者の皆様の御尽力に感謝いたします。 　一方で、これらの予算は、本年一月以降、新型コロナの影響が緩和し、経済が回復する想定で昨年十二月に作成されたものであって、御承知のとおり、本年一月以降昨日までの緊急事態宣言の影響で経済回復のシナリオは崩れたと思いますし、恐らく一―三月のＧＤＰは落ち込むことが予想され、農林水産業も相応の影響を受けるのではないかと懸念しております。当然ながら、三次補正に続き、まずはこの当初予算を一刻も早く成立させ、補正、当初共にできる限り早く、そして弾力的に執行することが大前提ですが、早ければまた四月以降補正の議論が起こる可能性もあり、農水省としても、他省庁に後れを取らないよう、必要な追加対策について頭の体操をしていただきたいと思っております。 　そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。 　まず、農畜産物への影響ですが、和牛につきましては、昨年の緊急事態宣言を受けたインバウンド、外食需要の減少により、昨年四月は対前年比で二七％のマイナスと価格が大幅に下落いたしましたが、四月以降は、経済活動の再開に伴い枝肉価格は反転し、回復基調に入っており、十一月以降、コロナ発生前を超える水準で推移をしております。 　花卉につきましては、緊急事態宣言の再発令に伴い、一月七日以降、結婚式や各種イベントの中止、延期、縮小などにより、価格は平年より低い水準に下落いたしました。品目別に見ると、輪菊などの価格が特に低い水準で推移していましたが、お彼岸等による需要の増加により、三月に入ってからは平年を超える水準まで回復しておるところでございます。 　野菜、果樹につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、オオバ、ワサビ等のつま物類やスダチといった外食向けの食材の需要が減少し、価格が下落いたしました。 　茶につきましては、令和三年産の取引はこれからということになりますが、令和二年産は、新茶イベントの中止あるいは観光需要の減少により、売上額が減少しております。 　木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。 　水産物につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、クロマグロやキンメダイ等の高級魚介類の需要が減少し、これらの価格が下落しておりますが、他方、昨年以来の巣ごもり消費の増加により、マイワシ、マダラといった大衆魚の価格は堅調に推移しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の生産基盤を守るため、影響を受けた国産の農林水産物を活用した販路の多様化の取組支援など、令和二年度第三次補正予算を始めとした累次にわたる補正予算等により支援策を講じてきております。これらの支援策の周知を図りつつ、迅速かつ適切な執行に努めるとともに、引き続き、関係業界の状況を注視しながら、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　しっかりと現場とキャッチボールしながら、周知徹底、そして弾力的、早期かつ執行についてお願いしたいと思います。 　次に、やはり今回の新型コロナ問題で世界は一変しまして、日本でもデジタル化の遅れや東京を始めとする巨大都市の過密リスクなどが改めて浮き彫りになり、ＤＸの加速や地方分散型社会への転換を早急に行う必要がございますが、同時に、農林水産の分野でも、食料安全保障や食料自給率に対する国民の関心は今まで以上に高まっていると思っております。 　昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。そして、我が国の米の生産を上回る一千万トン以上のトウモロコシの輸入が止まったらどうなるのか。日本は人口減少に対して、世界は人口増加の状態。さらには、地球温暖化も進む中で、今の日本の食料自給率三八％、飼料自給率二八％の先進国で最低水準の低さ。減り続ける農地、農業就業者の状況などを勘案すると、これから三十年、二〇五〇年に向け、世界の人口が百億に向けて増加する過程のどこかで日本が食料危機に陥ったり、世界で食料の争奪戦が起こる可能性は十分あると思っております。 　さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する必要があると思っております。 　この点、資料一枚目見ていただきたいですが、いざというときに国内生産のみでどれだけの食料生産が最大限可能かを示す食料自給力の考えをもっと重視すべきであり、今の食生活に近い米、小麦中心の作付けの場合、推定エネルギー必要量二千百六十八キロカロリー、一人当たりですね、一日、を四百十四キロカロリーも下回っている現状に真正面から向き合い、政治の役割としてここをできる限り穴埋めしておくのがリスクヘッジの観点から重要と考えます。 　ついては、まず、残り四百十四キロカロリー増やすのにどれだけの農地、労働力が追加的に必要となるのか、伺います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和元年度の食料自給力指標の米、小麦中心の作付けでは、国民一人一日当たりの供給熱量は千七百五十四キロカロリーと試算しており、推定エネルギー必要量の二千百六十八キロカロリーを満たすには更に四百十四キロカロリーが必要となっております。 　この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。また、この食料自給力指標の米、小麦中心の作付けの試算における労働力については、人手の掛からない米、小麦等の面積が増加しますので、労働充足率は一二三％となり、労働力的には余裕が生まれることとなります。 　仮に十分な農地面積が確保されれば、現行の労働力において、推定エネルギー必要量をほぼ満たす二千百三十一キロカロリーの生産が可能となりますが、追加的に必要となる農地面積は先ほど申し上げたとおり百三十万ヘクタールと広大なものとなりますので、カンショ等の芋類の生産を増やしていくことを同時に考えていくことが必要になろうかと存じます。

○舞立昇治君　芋類と言われましたけれども、先日、田名部先生も言われましたが、むしろガスが増えて地球温暖化にも悪いし、今の食生活にも合わないと思っておりまして、今、百三十万ヘクタール必要と、追加的に、言われました。この今の四百四十万ヘクタールの農地に百三十万加えると、五百七十万でございます。五百七十万ヘクタールの農地水準というのは、今から約五十年前の昭和四十五年のときの水準でございます。この五十年で大切なものを失ったなということを再認識しているわけでございます。 　その先ほどの答弁から、やはり今、少なくとも今の農地面積や担い手はこれ以上減らしてはならないことが分かったと思います。しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか言えないんじゃないかと思います。 　この点、少なくとも三次補正で措置した水田リノベーション事業や麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトは当面継続する必要があると考えますが、今日は一つ追加的に新たな提案をしたいと思います。 　資料二枚目を御覧ください。 　本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います。 　基金の内容としては、まず、有機農業面積の増加と食料自給率の向上を確実に図る観点から、今の環境保全支払を使い勝手の良いものに衣替えし、かつ、自給率向上に直結する飼料用米等の戦略作物を有機栽培する場合は交付金の単価を倍にするぐらい抜本的拡充を図っていただきたいと。 　そして次に、今の耕作放棄地、そして荒廃農地、これ食料自給力の算定にも使われておりますが、これらの再生利用可能な農地で現に未利用な農地、約二十三万ヘクタールあると思いますが、土地持ち非農家の所有が多いと思いますが、先ほどの食料自給力では、これらの農地も加味した上で、それでも百三十万ヘクタール足りないということを勘案し、こうした農地については、中間管理機構や市町村等を仲介役として、国が買い取るなりリース料を払うなり、国が受け手となって土地を確保すると。当然、必要な基盤整備も行うと。 　そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりＪＡなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。そうやって未利用農地を再開拓することで、米国が農業イノベーションアジェンダで二〇五〇年までに農業生産量四割増加目標を掲げるように、日本も、このみどりの食料システム戦略を契機に生産量の増加目標をしたたかに立て、いざというときの備えを強化すべきと思います。 　欲を言えば切りがございませんが、この際、スマート農林水産業の推進や革新的技術開発、さらには下げ止まり機能付きのセーフティーネット策の構築に係る予算等もこの基金の中に含めて、今後十年、みどりの食料システム戦略を進める過程において、有機農業の推進、食料自給率の向上、食料安全保障の確立という三兎を本気で追うこととしてはどうかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システム、これをしっかりと構築していくことが急務の課題となっているというふうに考えております。このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。 　本戦略によりまして、有機農業、今お話のありました有機農業などは、その取組面積の拡大に向けまして、麦、大豆にあってはスマート農業等を活用した先進的な有機農業と、人手を掛けることが難しい、手間と資材とを掛けない自然の機能を生かした省力かつ低コストな有機農業とを地域の実情に即して組み合わせることで面積を拡大を図っていく。また、飼料作物にあっては牧草地の有機的な管理による面積拡大を進めていきたいと考えております。 　また、本戦略の実行に当たりましては、持続可能な取組を後押しする観点から、革新的な技術開発ですとか、あるいは補助、投融資、税、制度等の政策誘導の手法に環境を盛り込むことで環境配慮の取組を促す政策手法のグリーン化を進めてまいりたいと考えております。 　今お話のありました基金の造成につきましては、こうした施策を着実に実行していく中で、関係者の意欲的な取組を引き出すためにどのような政策手法がふさわしいかについて、あらゆる観点からしっかり検討してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　あらゆる観点で検討していただくということで、まだ望みを捨てずにおりますので、よろしくお願いいたします。 　やはり、今回コロナウイルス問題で、やはりコロナウイルスの病床確保なかなか進まない、診療報酬を二倍にしても進まない、三倍にしてようやく進んだと。国はここまでしてくれるんだと、それだったら協力してやっていこう、そういったような今はやはりメッセージが必要だと思っておりますので、大胆な異次元の対策を是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　続いて、ちょっと水産に移りますが、来年度で五年ごとに見直している水産基本計画の計画年度が終了し、本年四月以降、新たな計画策定に向けた議論が順次始まっていくとお伺いしていますが、現計画の策定に向けて議論した五年前の平成二十八年と今では水産をめぐる情勢は相当変化しており、ウイズ・ポストコロナ時代も考慮し、現状を的確に把握した上で浜の現場に元気が出るような適切な見直しを行っていただきたいと思いますが、五年前と現在との違いをどのように認識しているのか、そして基本計画策定に向けてどう対応していくのか聞こうと思いましたが、ちょっと時間がないんで省略いたしますが、やはり五年前と比べると、やはり積ぷらのあの支出もそこまで出ていなかった状態、そして大和堆とかでそんなに北朝鮮だとか外国の違法操業が問題になってなかったりとか、水産改革がまだ話の途中だったとか、いろいろと変化の要素がございます。そして、今コロナも経て、積ぷらで支払がすごく増えているように、水産の現場は非常に疲弊している、傷ついている、そういったようなことをしっかりと認識した上で、浜の再生、水産日本の復活に向けて、現場に元気が出るような見直しの議論を行っていただきたいと思います。 　それでは、最後に移りますが、もう一回水産ですが、漁業経営の生命線である積ぷらの危機につきましては、野上大臣に拝みに行ったかいがございまして、本年度予備費、三次補正、そして来年度当初で計九百二億円の十分な額を確保できたことに改めて大臣、財政当局、事務方の皆様に感謝したいと思います。 　しかしながら、先ほどもございましたが、本年一月以降、緊急事態宣言再発令等もあり、また四月以降は養殖部門では昨年より支払が約百六十億円程度増加する見込みと伺っていること、さらには、仮にこの漁獲部門でも昨年と同額以上の支払が発生すれば、来年度もまた年末、年度末に枯渇しかねないおそれがあります。 　このため、昨年同様に、今後しっかりと財政当局とコミュニケーションを図りながら、もし必要なときにはまた今回のように万全の措置がとられるよう適切に対応いただきたいと思います。 　そして、本日はもう一点指摘しますが、この漁業経営へのセーフティーネット策としては、今ほどの積ぷらのほかに、燃油及び配合飼料価格の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。 　昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると現場から不安の声を聞いているところでございます。 　あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を伺いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました積ぷらにつきましては、サンマやサケの記録的な不漁がありましたり、コロナによる魚価の低迷ですとか、あるいは需要減退の影響によって支払額が増大するおそれがありました。このため、今お話があったとおり、令和二年度補正予算予備費におきまして七百八十九億円の基金積み増し等の措置をとったところでありまして、また、令和三年度予算、当初予算におきましても漁業収入安定対策二百億円を計上して十分な予算を確保することができました。 　それともう一つ、今お話のあった燃料と配合飼料の高騰対策である漁業経営セーフティーネット構築事業でありますが、二月以降、これ原油価格の上昇などから今後の補填発動が見込まれております。現在、基金の国費の残高、これ五十三億円でありまして、直ちに不足するという状況ではありませんが、引き続き原油価格の動向に注視することとしておりまして、漁業者が安心して漁業を継続できるように、この積ぷら、セーフティーネット構築事業、この支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○委員長（上月良祐君）　申合せの時間が来ておりますので。

○舞立昇治君　ありがとうございます。終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただく前に、先日の予算委員会で藤木委員が非常にいい質問をしたんですね、農業予算、もっと増やしてほしいんだと。これには大賛成でありまして、私たちもそれは異論はないということなんですけれど、しかし、その答弁で麻生大臣、これは今、数字全部御存じのことだと思いますけれどと言いながら、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますからという答弁されているんですけど、大臣、同じ認識でしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　十九日の参議院の予算委員会での農林水産関係予算に対する財務大臣の発言につきましては承知をいたしておりますが、麻生財務大臣がどのような意図で発言されたかはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、農林水産関係予算につきましては、毎年、農林水産業、農村、漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決するために必要な予算が確保されてきたところだと考えております。 　こうした観点から、令和三年度当初予算、御議論いただいておりますが、二兆三千五十億円を措置をしておりまして、この必要な予算をしっかりと確保できているものと考えております。

○田名部匡代君　麻生大臣がごそっと減ったことと同じ御認識ですかというふうに伺っています。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産政策につきましては、それは各党の党派ごとに様々な考え方があることは承知しておりますが、その時々の政権による予算についての評価をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○田名部匡代君　テレビ入りの予算委員会でやっぱり国民の皆さんにも正しく理解をしていただきたいというふうに思っているんですね。不正確なというか、ごそっと減ったというのは、それ事実ではないと思っています。 　私たちのときには、地域自主戦略交付金というものを盛り込んで、それぞれの地域で使い勝手のいいように、その中には農林水産関係に関連する地域整備交付金であるとか活性化、また水産関係、こういったものを盛り込んだ上で、それぞれが地域の、その地域の自主性を重んじて地域に必要なものをやっていただく、こういうことも予算として持っているわけですね。 　こんなことをいつまでもやるつもりないんですけど、予算が多いとか少ない、まあたくさんあるにこしたことはないけれども、やはり打ってきた政策で、付けた予算で農業所得は上がってきたのか、そして地域は守られてきたのか、それが効果的、有効的に使われてきたかということがとても大事で、増えた減っただけでは判断できないことはあると思うんですよね。 　そういう中で、私たちのときには確かに公共事業は減ったかもしれない、でも一方で、所得補償で個々の農家に行く、そういう予算付けたわけですよね。だから、全体の予算で見ると、これ調査室に作っていただいた資料では、ずっと減ってきた、同じように。極端にそれが減ったというようなことにはなっていないんですよ。だから、がばっと減ったなんというのは事実じゃないということを是非政府全体の認識としてお持ちをいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　まず、今日は水産庁お越しいただいていますけれど、鯨、今日、国民民主の舟山委員も鯨のことを取り上げるようで、資料があるので取り上げるのかなと思っていますから、厳しいことはそちらにお任せして、私は、ちょっと、大臣、鯨のお肉はよく召し上がりますか、好きですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　鯨のお肉は好きです。召し上がります。

○田名部匡代君　召し上がると。 　今、本当にいろいろ加工も工夫していただいて、おいしく食べられるものがたくさんあるんですね。八戸港を拠点とする今季のミンククジラの漁が四月三日から開始をされるということで、私、是非、私は学校給食でまだ鯨が出ていた、鯨に慣れ親しんだ世代でありますけれど、私よりももっと若い世代はきっと余り口にしたことがないのではないかな、そのおいしさを知らないんじゃないかなというふうに思っておりまして、これ、低カロリー、脂肪も少ない、一方で、たんぱく質は多く、コレステロールが少ない。最近は疲労回復などに高い効果を持つバレニンを多く含むということが売りの一つで、どちらかというと私は脂肪分が多いとか高カロリーが好きですけれど、でもやっぱり鯨肉はおいしい。 　先日もちょっと仲間からいただいて食べましたけれど、是非農水省としても、この鯨のお肉の需要拡大、しっかりと後押しをして、普及に向けての情報発信含めて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　私も田名部先生と同じような世代だと思いますので、認識は同じでございます。 　この大型鯨類を対象とした捕鯨業、これ再開をして今年で三年目になるわけでありますが、再開した捕鯨業で捕獲した鯨肉、これは市場においても好意的に受け止められておりまして、新鮮でおいしいと、これ一定の評価をいただいているというふうに思います。 　一方で、今後将来にわたって我が国の捕鯨業が安定的な操業を継続していくためには、適切な資源管理あるいは操業形態の確立に加えて、やはりこの鯨肉需要の拡大というものは大変重要だというふうに思います。 　そのため、令和三年度におきまして、捕鯨業者や流通小売業者と連携しながら、やはり若者になかなかその魅力が伝わっていないというところもありますので、若者や外食産業向けの商品開発、あるいはユーチューブ等を用いて商品のアピールを行うとともに、給食で提供するための鯨肉供給ですとか栄養士を対象とした鯨肉料理講習を行うなど、若い人を含む多くの方に鯨肉のおいしさを知ってもらうためにその活動をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　是非よろしくお願いをいたします。 　それと、次にトドの被害について、以前も委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと現在の状況がどうなっているか教えていただきたいというのと、あわせて、内水面漁業のカワウの被害について、これ平成二十六年に内水面漁業の振興に関する基本方針では、被害を与える個体数を平成三十五年までに半減する目標となっています。進捗状況について教えてください。 　そして、先ほど舞立委員が非常にいい質問をされて、答弁聞きたかったなというふうに思っているので、五年ごとに見直して、今後の漁業、このままでいいのか、どう変化していくのか、私の時間をちょっと差し上げますので、何か言いたいことがあったら、それについても御答弁いただければと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。 　まず、トドに関してでございます。 　このトドが来遊する沿岸域につきましては、定置網や刺し網に掛かった漁獲物の捕食や漁網の破損による被害が漁業経営に大きな影響を及ぼしている実態がございます。 　トドは野生の海産哺乳類でございますので、これをゼロにすることはなかなか難しいところでございます。トドと漁業が共存することが重要であるということで、トド管理基本方針を定め、トドの計画的な捕獲枠の設定を行い、被害軽減のための駆除や、強化刺し網や改良漁具の導入に対する支援を行っているところでございます。この結果、近年のトドによる漁業被害額は減少しておりまして、平成二十五年度が約二十億円でございましたが、令和元年度に約十億円と半減しているところでございます。 　今後とも、漁業者の方々の意見を聞きながら、被害状況を踏まえ、被害の軽減を図ってまいりたいと思います。 　続きまして、カワウでございます。 　この内水面の漁業の振興に関する基本方針においては、カワウの生息状況や被害状況の調査に基づく効果的な駆除活動等を推進することにより、被害を与えるカワウの個体数を平成三十五年度までに半減させる、そういった目標を定めているところでございます。 　平成二十七年における被害は、被害を与えるカワウの個体数は四万三千羽と推定されておりましたが、平成三十年には約三万六千羽と、この個体数は減少傾向にあるわけでございます。この三十年の調査では、中部、近畿地方での被害を与えるカワウの個体数が一万八千羽と、全国の三万六千羽の半分を占める状況という状況でございまして、猟銃による駆除を行うとともに、近年では、ドローンを使いまして巣の中にドライアイスを投入して卵のふ化を抑制する、こういった技術が開発されておりまして、そういった対策を進めているところでございます。 　引き続き、この目標の早期達成に向けまして、駆除数の増大やドローンの更なる活用を通じてカワウ被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。 　あと、水産基本計画についても御質問がございました。舞立委員の方からも御紹介がございましたように、これ五年ごとに見直しを行っているものでございまして、ちょうど来年が現行計画の策定から五年目に当たりますので、令和四年三月を目途に見直しを行いたいと考えております。 　この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。さらに、新型コロナウイルス等の影響もあるわけでございまして、舞立委員から御指摘がございましたように、五年前とは状況がかなり変わってきているところがあるということは十分認識しているところでございます。 　今般の基本計画の見直しでは、こういった認識の下に、水産業の成長産業化に向けた動きを確かなものとするために、その水産改革を着実に実施していくということに加えまして、今申しましたような社会の状況の変化に対応して、今後を見据えた政策の展開方向を検討してまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり時間使って答弁していただいて、ありがとうございます。 　舞立委員からの質問の部分は、多分まだ質問された御本人も納得のいく答弁ではなかったと思いますので、またそれは後ほどやっていただきたいと思いますが、トドのこととカワウのことは承知しました。 　ドローン使ってそういうことができるんだなと、被害に遭う前に防ぐというのはとても大事なことなので、そういう新しい技術も使いながら、特に広域的に取り組むことがとても大事だと思いますので、全国で情報を共有しながら、しっかり対策に当たっていただきたいというふうに思います。 　ここでもうお帰りいただいていいんですけど、そういうわけにいかないんですかね。委員長、もしよかったら、この後、お願いします。 　前回、ちょっと最後、オンライン化について途中で終わっちゃったので、その続きを何問かさせていただきます。 　先日、一部先行してオンラインを実施しているというふうに答弁されましたが、令和四年度までにオンライン化するとしているが、その進捗状況と、実際その一部先行してやってみたところで課題が何かあったのか、見えた課題があったら教えてください。

○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。 　まず、課題の方を先に御答弁させていただきたいと思います。 　農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦと呼んでおりますけれども、その整備を進めておりまして、御指摘のように、令和二年度から一部の手続について先行的にオンライン化を実施してまいったところでございます。 　システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利だと実感できる体験の実現、こういったことを追求していかなければいけないということ、さらには、データ入力の手間を省くため、他のシステムで管理されたデータの移行に取り組んでいく必要があることなどが挙げられます。 　これらの課題に一つ一つ向き合いながら、行政手続をより効率的なものにし、利便性を高めていく努力を続けてまいりたいと考えております。 　続きまして、進捗状況でございますけれども、御指摘のように令和二年度から先行的にオンライン化を実施し、来年度、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指してございます。 　令和二年度におきましては、これまでのところ六十二手続についてオンライン化の作業は完了しており、年度末に向けて更にその数を増やすべく作業を進めております。 　また、令和三年度からの本格的なオンライン化に向けまして、行政手続を所管する全ての部署におきまして、行政手続に係る業務の抜本的な見直しに取り組むとともに、その作業が終わった者から順次、申請画面の構築など、オンライン化に向けた作業に移行しております。 　これらの取組を着実に進めまして、令和四年度のオンライン化目標の達成を目指してまいります。

○委員長（上月良祐君）　水産庁山口長官は御退席いただいて結構です。

○田名部匡代君　これ、対応する地方自治体の職員も減ってきていると思うんですね。一方、しかしながら、やる業務は増えているというふうに思います。 　なので、申請者側の視点だけではなくて、それを受けてチェックする側の視点からもシステムの構築が必要だと思いますが、今もいろいろおっしゃっていただきましたけれども、そういう視点もちゃんと盛り込まれていると受け止めてよろしいですか。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。 　農林水産省が所管をする行政手続の中には、地方自治体による受付や審査が行われていることもあることから、オンライン化の推進には、地方自治体の職員の方々にも利便性を感じられるシステムを構築する必要があります。 　このため、ｅＭＡＦＦについては、設計に取りかかる前の段階から地方自治体の職員や地方自治体から当省へ出向している職員から業務実態やオンライン化に向けた様々な意見、要望を伺った上でシステムの仕様を決定いたしました。 　また、ｅＭＡＦＦの利用に当たっては、相談を受け付けるコールセンター等に寄せられる地方自治体職員の方からの御意見なども踏まえながら、行政手続を担当する農林水産省の職員自らが申請画面の作成に取り組んでおります。 　地方自治体職員の皆様から、使い勝手の良いシステムと評価していただけるよう、引き続き意を用いながら構築作業を進めてまいります。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　現場の声よく聞いて、これからもよく聞いていただいて取り組んでいただきたいと思います。 　今度、そのオンライン申請を進める際に、デジタルになかなかこう、が得意じゃないという方も多くいらっしゃると思うんですよね。その方々に対する研修みたいなことは考えていませんか。

○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。 　行政手続のオンライン申請を進めるための前提といたしましては、まずはマニュアル等を見なくても画面を順番に見ていけば、見て入力していけばおのずと手続が進むような、直感的に操作できるような画面構築等を実現することが必要だと考えておりますが、御指摘のように、スマートフォンですとかパソコンの取扱いに慣れていない農林漁業者の方が多くいらっしゃることも事実だと認識してございます。 　こうした方々に対しましてｅＭＡＦＦの操作方法を説明することができるよう、まずは農林水産省の本省や地方農政局等の職員に対しまして、対面での説明やオンライン形式の研修会、さらにはその様子を編集した動画による、これ、動画、職員自ら作っておりますけれども、それによる自己学習をまず進めておるところでございます。 　また、オンライン手続の実装作業が本格化する令和三年度以降におきましては、ｅＭＡＦＦを利用する方に向けて直接配信できる研修動画の作成や操作方法を説明した資料の作成、公表等も進める予定でございまして、様々な方法によりｅＭＡＦＦによるオンライン申請について学んでいただける機会を提供してまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　最初しっかりそこを時間を掛けて丁寧にやっておけば後が楽だと思うので、配慮していただきたいと思います。 　次に、鳥獣被害についてですが、まず、質問の順番入れ替えます、ジビエの利用促進について聞きたいんですが、私もこれ大賛成でして、さっきの鯨もそうですけれども、もっと気軽に、居酒屋なんかに行ったら、鹿の串焼きがあるか分かりませんけど、とかイノシシの煮込みとか、普通に食べられるように広がっていってほしいなというふうに思っているんですけれども、まだまだやっぱり消費者の認知というのは低いですし、身近なものにはなっていません。そのために需要拡大をしっかり図っていかなきゃいけないわけですが。 　あわせて、捕獲段階から処理、加工というところまで安全性をしっかり確保するということは大事だというふうに思っています。その取組についてはどうでしょうか。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。 　まさにジビエの需要拡大を図っていくためには、消費者の方々の理解を得るためには、あらゆるところで食すような機会が増えるということは大切だというふうに思っております。まさにジビエを身近に感じてもらうということが大切だと思っております。 　全国一千店舗以上が参加いたしまして、期間を定めてジビエメニューや商品を提供する全国ジビエフェアの開催をしております。また、ジビエ料理を提供する飲食店情報やイベント情報、各地の取組等をジビエポータルサイト、ジビエトによる情報発信、それから消費者が手軽に全国のジビエを購入可能にするためのＥＣサイト、ＨＥＬＬＯ！ジビエの開設などの取組をして支援をしているところでございます。 　また、外食チェーン等の取扱いを拡大するには、実需者が求めるロットで安定した品質のジビエの供給が必要であるということから、処理加工施設と流通事業者、加工事業者が連携して安定供給する体制の構築に向けた取組に対しまして新たに来年度の鳥獣対策交付金により支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　同時に、ジビエの安全、安心の確保も重要な課題であると思っておりまして、ジビエ処理加工施設における衛生管理の高度化のために、平成三十年五月に国産ジビエ認証制度を創設いたしておりまして、現在、全国で十九施設の加工施設が認証を取得しているところでございます。 　引き続き、消費者へのジビエの認知度の向上に向けまして情報発信の充実を図るとともに、ジビエを食べたり購入できる機会を増やし、安心、安全なジビエを提供することで需要の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　ちょっとこれ通告していないんですけれども、答弁できたらお願いします。 　これ、食料・農業・農村の動向、平成三十年度のトピックス、ジビエのところのトピックスで、ジビエとして有効活用することで農山村の所得向上につながることが期待できると書いてあるんですが、もちろんつながればいいんですけど、これ、どういう考え方を基にジビエの活用が農山村の所得向上につながるというふうにしているのか、教えてください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　このジビエの利用についてでございますけれども、今全国で鹿とイノシシ合わせて大体年間百二十万頭ぐらい捕っているわけでございますが、残念ながら利用されているのはごく一部ということで、大概、大半は利用されないで廃棄されてしまっているという状況でございます。 　これを是非資源に変えていかなきゃいけないというふうに私ども思っておりまして、そしてできる限りジビエというような形で食肉あるいはペットフードとして売っていく、そういうことができれば、当然その狩猟した方とかあるいは狩猟をお手伝いいただいた農業者の方とか、そういうところの若干なりとも収入源になるのではないかというような観点で、その所得の向上にも資するということで申し上げているところでございます。

○田名部匡代君　しっかり所得の向上につなげる施策を打っていっていただきたいと思います。 　次、これ質問でいうと十一番、先にやります。 　鳥獣被害防止特措法、平成二十八年改正で鳥獣被害対策推進会議を設けるとしていますが、平成二十九年に第一回が開催されただけじゃないですかと言おうと思ったら、先週月曜日に第二回目が開かれたということでした。どういうことが話し合われたんでしょうか。

○副大臣（宮内秀樹君）　先週の十五日、月曜日なんですけれども、鳥獣被害対策推進会議を開催いたしまして、関係省庁の副大臣、大臣政務官に御参加をいただきまして、私は議長を務めさせていただきまして、開催をさせていただきました。 　当会議におきましては、これまでの取組といたしまして、集中捕獲キャンペーンの実施状況、また被害防止目的などライフル銃の所持許可の運用の見直し、それから天然記念物でありますカモシカの被害対策の円滑化の取組等につきまして各省庁から報告をいただきまして、連携状況について確認を行ったところでございます。 　また、今後更なる連携の強化に向けた活発な議論が行われたわけでありますが、特にその鳥獣を捕る方々を増やさなきゃいけない。猟友会のメンバーの方々の数も減っているということでございまして、どうやって増やすかという観点から、自衛隊のＯＢの方々や警察官のＯＢの被害の対策への参画を促すなど、鳥獣被害対策実施隊の体制の強化に向けまして各省庁が協力して取り組みたいということで、御要望もさせていただいたところでございます。鳥獣は市町村域や県境を越えて移動することから、自治体が連携した取組を支援していくことも大切だというような、必要ということも指摘されたところでございます。 　今般の会議の成果を踏まえまして、今後更に関係省庁が連携を強化いたしまして、農林水産業に携わる方々を含めまして地域の皆様に対策の効果を実感いただけるよう、しっかり連携をし、鳥獣対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　必要な予算ですから、この予算がどうこうという話じゃないですけれども、予算付けてこういう対策をやっていくわけですから、きっちりとやっぱり連携して、その鳥獣被害対策が実効性のあるものかどうか、きちんと農林水産省の立場でいえば農業被害を防いでいかなきゃいけない。それは実態はどうなっているのかということは他省庁とも連携しなければならないと思いますし、動き回る生き物を相手に、野生動物のその生態も含めて、一方ではその共存、共生をするということの視点で、それがどうなっているのかということも情報共有していかなきゃいけないというふうに思うんです。 　一回目の最後に当時の副大臣が、関係省庁がより連携を深めて鳥獣被害対策のレベルを上げていくのが本会議の目的というふうにおっしゃっているわけですから、先週二回目が開かれたようでありますけれども、丁寧にこれからも、もう関わる省庁多いですから、しっかり連携を取ってその被害対策に当たっていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめたいと思います。 　次に、令和元年の作物の被害は百五十八億円と報告されています。初めにちょっと確認させていただきたいんですけど、この被害調査というのは全国で統一をされているのか。で、共済が非加入であるとか、被害はあっても捕獲を希望しないなどの農家さんについては、この農水省が発表する農作物の被害額だとか被害面積というものに入ってこないということなのか、ちょっと基本的なことなんですが、教えてください。

○政府参考人（牧元幸司君）　この野生鳥獣によります農作物被害に対しまして被害防止対策を効果的に実施するためには、この鳥獣による農作物被害の状況というものを的確に把握するということが大変大事だというふうに思っております。このため、農林水産省では、鳥獣被害防止特措法第十三条第一項の規定に基づきまして、野生鳥獣による農作物被害状況調査、これを毎年実施をしているところでございます。 　調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます。

○田名部匡代君　集落アンケートを用いた鳥獣被害金額算出方法の検討というこれ論文の中で、御存じかもしれませんけど、三重県で集落単位のアンケート調査を行ったという研究があるんですね。そこで算出された被害額というのが、過去、通常やってきた被害調査の三十倍となったという報告があるんです。金額にすると、約二・七億円であるのに対し八十六億円ということになるんですね。 　ですから、今の調査の仕方が、の把握の仕方がいいのかどうか、もっとその実態を正しく理解する必要があるのか。なぜかというと、被害が、その実態が分からないうちに被害に遭った方がそれ耐えかねて離農するなんということにつながっていってはいけないですから、その実態把握というのの在り方はもう少し検討の余地があるのかなと思うんですが、何かそういう、もう少し見直した方がいいみたいな話というのは省内であるんでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　この鳥獣による農作物被害につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、今、年間大体百五十億円から六十億円程度の被害ということでございますが、ただ、現場の声をお聞きいたしますと、いや、もっともっと被害大きいんだという声も聞かれるところでございます。 　そのため、我々としては、大変大きな被害が出ているということでいろいろな対策を行っているところでございますが、ただ、この調査方法自体につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたように、やはり全国である程度統一的に見ていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような方法を取っているということでございます。 　調査方法についてのいろいろな御意見については、引き続き国としてもしっかり現場の声を聞いていきたいと思っております。

○田名部匡代君　是非そうしていただきたいと思います。 　農作物への直接的な被害はなくても、もう私が申し上げるまでもなく、特に中山間だとか休耕地、耕作放棄地も含めて、餌場にならないような適切な管理をちゃんとしていくということが大事だと思うんです。自分の農地を守るということは、その周辺のこともきちんとやっていくということ、だから、地域一帯で取り組んでいくということがとても大事だと思うんですね。 　くず野菜だとか放任果樹の問題だとか、適切に処分すること、逆にその使われていない農地を有効的に活用することも含めてしっかり対策を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですが、こういう農地の対策というのはどのようになっているのか、それはきちんと進んでいるのかということについて教えてください。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。 　まさに休耕地とか耕作放棄地が鳥獣等の隠れ家になったりとか、そんなようなこともあるんじゃなかろうかというふうにもちろん推察するわけでございますし、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、鳥獣の捕獲とか侵入防止柵の設置だけではなくて、管理されていない果樹等が野生動物の隠れ場所になったりとか、収穫されないで放置されている果実や野菜が野生動物を呼び寄せたりすることがないように対策を取ることが必要だというふうに考えております。 　こうした対策を個々の農家で行うには限界があると、先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。集落の状況を的確に把握いたしまして、やぶの刈り払いや放置されている果実の片付けなどを地域ぐるみでの対策として行うということが大切だというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、これまでも鳥獣対策交付金によりましてやぶの刈り払いなどによる野生鳥獣を寄せ付けない緩衝帯の整備等への支援を行っておりますが、これに加えまして、令和三年度からは、整備した緩衝帯の保全管理等を着実に行えるように、多面的機能支払交付金に優先枠を設定して取り組むということにいたしておるところでございます。地域ぐるみの鳥獣対策につきましては、しっかり地域が結束して連携をして支援をしていただくように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　地域ぐるみの対策、今答弁いただいたとおり大事ですし、もっと言うと、目撃情報なんかもしっかり届けていただくということが大事だというふうに思うんですね。 　今も申し上げたとおり、現実問題いろいろ対策したくても、現場には人手も少ないですし、当然高齢化もしているというような課題があるわけで、一方で技術開発も進んでいて、さっきのトドやカワウの話もそうです、ドローンで何かというやつ、何かというか、やつもそうですけど、まさに目撃情報をスマートフォンでピッとやると、どこで目撃したか、わなの設置場所がどこか、捕獲や追い払いはどうなっているか、動物の行動の傾向など、こういうことを一元管理できるような技術開発も進んでいるというふうに聞いています。 　農水省としても、ＩＣＴ等の活用といってどっちかというと何か捕獲の方に重点を置いているのかなという気がしますけれども、やはり一元的な管理でその情報を広く共有するということがとても大事だというふうに思っているんですけれども、こうしたことへの取組状況はどうでしょうか。

○副大臣（宮内秀樹君）　まさに先生御指摘のとおり、被害状況や加害個体の捕獲等に関するデータをしっかり把握するということ、これ、効果的に被害の防止対策を行う上において非常に重要だというふうに思っております。様々な対策を併せて総合的に対策しなきゃいけない、その中で、ＩＣＴを使った新たなグループとしての取組が効果的に、合理的にできるということは積極的に使っていきたいというふうに考えております。 　これまで、集落周辺での被害状況や加害個体の捕獲場所等の対策を実施する上で重要な情報を地図上に整理することは非常に労力が掛かる作業でありましたけれども、近年は研究開発によりましてＩＣＴ技術を活用し簡単に電子化する技術が開発され、先ほど議員の御指摘のとおりでございます、その普及が期待をされているというところでございます。 　このため、農林水産省におきましては、鳥獣対策交付金によりましてこのようなＩＣＴ技術を活用した実証など地域の取組を支援をしていきたいというふうに考えておりますし、来年度は、農地の地図情報を用いまして被害状況や捕獲場所等の情報をマップ化するモデル事業の実施を予定をしているところでございます。 　引き続きまして、データに基づく効果的な鳥獣対策の実施をＩＴＣ技術をしっかり駆使して進められるように総合的に対応していきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　是非、点ではなくて面として、そういう情報も一元的に管理をして取組を進めていただきたいというふうに思うんです。移動するわけですから、動物も。是非進めていただきたいんですけど、これ。 　次に行きたいと思います。 　環境省と農水省で策定した抜本的な捕獲強化対策の目標、令和五年までに鹿、イノシシ生息頭数半減について、ちょっとこれ、いろいろとはじき出してこの数字になると思うんですけど、この半減という根拠というのは何なのかなと。環境省の個体数推定の結果というものは、農水省はどんなふうに活用してこういう数字が導きされるのかなというのはちょっと私には分かりにくいんですね。 　当面、半減を目標としているわけですけど、この当面ということがどこかの時点で見直されることがあるのか、また、どうなったらそれは見直されることなのかということが、ちょっといろいろ資料を見させていただきましたけれどもよく分かりにくいということなんですが、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。 　この抜本的な捕獲強化対策ということで、現在、環境省さんと一緒になって、この令和五年度を目標年度として鹿、イノシシの生息頭数を半減させるという目標でございます。 　これはなぜ半減かといいますと、鹿、イノシシにつきましては、先ほども少し申し上げましたように、現在、現場の大変な御努力によりまして、鹿、イノシシ合わせて約年間百二十万頭の捕獲が行われているところでございます。しかしながら、まだまだ農作物の被害というものは、若干は減ったものの、その抜本的な改善には至っていないということでございまして、ここはやはり、農家が目に見えるような被害の減少というものを図るためにはやはり半減ぐらいにしなければいけないのではないかなということで、環境省さんとともにこのような目標を設定をさせていただいたところでございます。 　鹿、イノシシの生息頭数につきましては、平成二十六年度の約四百七十万頭をピークに減少に転じまして、令和元年度には約三百三十六万頭となっているところでございます。 　そして、この半減をさせるためには、現在のこの百二十万頭から更に二十万頭上積みして百四十万頭の捕獲ということを目指して、現在、集中捕獲キャンペーン等で全国の皆様方にお取組をいただいているところでございます。

○田名部匡代君　何か分かるような分からないような、まあ大体このぐらい、目に見える数字はこういう感じかなと。 　その生息数がどのぐらいいて、それは両方の視点で考えなきゃいけないと思うんです。それは、何というか、被害を防ぐことも大事なんだけれども、野生動物とも共生していかなきゃいけない、もっと言ったら、そのために里山を再生したりという、それぞれの住みやすい環境をもう一回つくっていって、いくことがまた農業への被害を少なくするということだと思うので、被害額がこうなったから、大きくなったから半減ぐらいかなという話ではないと思うんですね。やっぱりそういうデータをきちんと積み上げていって、さっきも言った、他省庁とも連携して、動物とも共生できるような環境を意識しながら被害を防いでいくということが大事だというふうに思っているんです。 　そういうことでいうと、さっきのＩＣＴなんかの活用も、事前に、被害がある前に未然に防ぐような対策はどんどん国としても応援をしていってもらいたいと思うんですけど、やっぱりそういうことは、何が効果があるのかというのは、別にＩＣＴをやったから余計被害が収まったという話でもないし、どういう対策が効果的なのかということはそれぞれあると思うので、きちんと予算を掛けて実行した事業の検証をしていただいて次の効果的な取組につなげていただきたいと、時間ですね、ということを申し上げて、終わりたいと思います。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、大臣にお礼を申し上げたいと思いますが、昨年十一月の所信質疑の中で、政府備蓄米の交付、是非弾力運用をというお願いをさせていただきました。その中で、政府備蓄米を子供食堂に開放していただいた、もうこれ画期的な取組だと私は思っておりますが、一方で、子供食堂、コロナ禍において開けないケースがあるために、弁当での持ち帰りはこの備蓄米使えたんですが、生のお米を持って帰る、これはできなかったわけですが、これ対応を是非お願いしますと御依頼をしておったところでございます。 　その後、この二月からはこの事業の対象に子供宅食、これ追加をしていただきまして、御飯食の魅力が伝わるチラシやレシピを活用して食育の取組を行えば生米の形で政府備蓄米を配付する取組も同事業の無償交付の対象ということで、本当に喜びのお声を私自身も承っておりまして、まず大臣にお礼をと思いまして、本当にありがとうございました。 　その上で、子供食堂を含め子供の居場所づくりといった観点で、食育との絡みで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、令和二年度の三次補正予算におきましては、農林水産物等販路多角化緊急対策事業が措置をされております。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして販路が失われた農林水産物の販売促進などを支援するものでありまして、学校給食、子供食堂等への食材提供に関わる食材調達費、資材費、輸送費などもこの事業の補助の対象になります。現在、一次募集が終わりまして二次募集が開始をされます。三月中下旬から四月中旬にかけて行われるというふうに承知をしております。 　そこでお伺いをいたしますけれども、一次募集の結果、これ、どのようなものになりましたでしょうか。学校給食、子供食堂などへの食材提供に関わる経費補助の申請は全体でどの程度であったのか、また、どれほどの採択がなされたのか、現状の御説明をお願いしたいと思います。 　また、一次の結果を踏まえて、二次募集でどのような改善がなされているのか。特に、平成三十年に農水省がまとめた子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集によりますと、やっぱり運営スタッフの負担が大きいと。これ、約三割、上位に挙がっております。運営スタッフが限られている中で事業申請に係る事務負担の軽減を図ること、これ非常に大切な課題だと考えますし、公明党といたしましても、一月二十九日、野上農林水産大臣にその旨御要望させていただいたところでございます。二次募集に当たりまして、事務負担の軽減についてもどのような対応があったのか、お聞かせいただければというふうに思っております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましては、二月九日から二十二日まで第一次公募を行いまして、全体で二百五十九件の申請をいただき、百四十五件、約二十八億円の採択となっているところでございます。このうち、学校給食、子供食堂等のメニューにつきましては五十一件の申請をいただいて、三十四件が採択されております。 　また、三月十七日から第二次公募を実施しておりますが、募集に当たっては、子供食堂等への食材提供に当たりまして、一取組当たりの補助金の下限を百万円から五十万円に半減、二十施設以上を取りまとめて申請することとしておりましたものを十施設以上に半減する要件緩和を行っております。これらによりまして、より幅広い方に事業を御活用いただけるようになり、申請者の事務負担軽減にもつながるものと考えております。 　農林水産省としては、引き続き、中小規模の事業者にも配慮しながら本事業を実施してまいりたいと考えております。

○河野義博君　下限を百万円から五十万円に引き下げていただいて、二十名以上の運営者だったところを十施設以上の取りまとめで可というふうに更なる弾力運営をしていただいております。その点に関しても感謝を申し上げたいというふうに思います。 　居場所づくりについても同じく伺います。 　第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。こうした食を通じた子供の居場所づくりについて、子供食堂、非常に大きな存在であるというふうに思いますけれども、しかしながら、先ほども申し上げたとおり、このコロナの影響によりましてなかなか子供が集まりにくいという状況が続いておりまして、活動の縮小も懸念されておるところでございます。 　現在、この第四次の食育推進基本計画策定に向けて様々な議論、検討が進んでいるかと思いますけれども、この四次計画において、コロナ禍の影響も踏まえて、食を通じた子供の居場所づくり、どのように位置付けておられるのか伺いたいというふうに思っております。あわせて、今後、農林水産省としては、食を通じた子供の居場所づくりにどのように向き合い、子供食堂などの取組を支援していかれるのか、御所見を伺います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。 　様々な家庭の状況や生活が多様化することにより、家庭での共食が困難な人が増加するとともに、健全な食生活の実現が困難な立場にある方もいらっしゃると認識しております。 　現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体は必要な情報提供及び支援を行うこととしています。さらに、本計画案では、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進として、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、フードバンク等と連携をし、子供の食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うほか、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂を含むＮＰＯ等に対して支援を行うこととしています。 　これらの施策はこれまでも内閣府や厚生労働省と連携を取って進めてきており、農林水産省といたしましては、食育推進基本計画に沿って、現在の社会状況を踏まえ、取組を加速して進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　力強い御答弁をいただけたと思います。 　今まで、子供食堂、フードバンク、制度のはざまで支援を、なかなか公の支援を受けられなかった中で、やっぱり農林水産省がそこに光を当ててくださったということには感謝をしております。引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。 　続いて、ちょっとテーマは変わりますけれども、競馬に関して伺いたいと思います。 　コロナ禍における農林水産省所管の数少ない、私は成長産業だと思っています。このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、ＪＲＡでは売上げの約九割がインターネット販売です。地方競馬でも約八割を占めている。こういったことが巣ごもり需要と相まったんだというふうに思います。 　私自身も、昨年八月に北海道日高地方を訪問させていただいて、軽種馬牧場、また軽種馬協会訪問させていただいて、やっぱりその地域の一大産業なんだな、大事な産業なんだなと、かつ広大な土地を使う土地利用型の産業だという観点からもこれはしっかり後押しする必要があるなというふうに思って、勉強させていただきました。 　競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと理解をしておりますが、そういった観点から、この本来の趣旨、目的にやっぱり沿ったような形で競馬を振興させていかなければならないというふうに思っています。 　売上げは、ＪＲＡが昨年二兆九千九百十二億円、約三兆円の売上げです。地方競馬は七千億円の売上げです。合わせますと三兆七千億円。先ほど大臣から御説明の中で来年度予算二兆三千五十億円とありましたが、農林水産省の予算よりも大きい売上げが競馬界であると。これ大事な、大事なといいますか、大きな産業であります。 　農林水産省として、競馬の現状についてどのように認識をしておられて、その課題についてはどのようにお考えか、大臣の御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　競馬につきましては、これ中央競馬、地方競馬とも、平成二十三年度以降は売得金が対前年度を上回って推移をしております。 　令和元年度につきましては、ＪＲＡが三千二百五億円を国庫納付をする、また、地方競馬の各自治体への収益の配分額が五十六億円となっておりますので、畜産振興ですとかあるいは国、地方の財政に多大な貢献をしているわけであります。 　そして、令和二年度におきましては、コロナ対策としまして無観客競馬としたわけです。委員御指摘あったようにインターネットで対応するということでございまして、その中で、騎手が感染した船橋競馬における五日間の開催取組を除き、途切れることなく開催をして、自宅でお楽しみいただける娯楽として、やはりインターネット投票の新規加入者が大幅に増加をして、中央競馬、地方競馬共に売得金は前年度を上回っているという状況であります。 　今後とも、この競馬の開催に支障を生じさせないように、コロナウイルス感染予防に取り組む、そして、やはりお話のあった強い馬づくり等による競馬の魅力向上を図って、コロナ禍で新たにインターネット投票に参加をした顧客の定着を図っていくことも課題だと認識をいたしております。我が国の競馬の発展に向けまして、感染予防の徹底と競馬の活性化の取組、これを支援してまいりたいと考えております。

○河野義博君　ある地方競馬も視察をさせていただきました。売上げも上がっておりまして、さぞ前向きな、皆さんお取組なんだろうと思って行ったんですけれども、やや施設も老朽化しておりまして、売上げ上がっていますから当然使えるお金も増えているわけで、これを使って改修とか計画をされているのかなと、また、競馬場というのは大変広い施設があって、屋外の施設ですが、競馬だけに使うのはもったいないので、いろんなことを考えて、アクセスもいいところにありますのでパブリックビューイングでも使いようがあるでしょうし、様々な使い方があるんじゃないか、そういう工夫もされているのかなと思ってお邪魔しましたら、なかなかそういう検討に至っておらず、様々な課題があるんだろうと思いますが、売上げは増えているけど使える金はなかなか増えていないというような状況もありまして、しっかり役所として指導監督を是非していただきたいなというか、やっぱり民間の目も入れながら経営改善というのはやっぱりＪＲＡも地方競馬もしていかなきゃいけないんじゃないかなということをひしひしと感じました。 　また、残念な事例もありまして、ＪＲＡの持続化給付金の不正受給に関する件であります。 　三月六日、調教師、騎手、調教助手、厩務員百六十五名が持続化給付金を申請、受給したということで、百六十三名、一億八千八百万円の給付金が制度の趣旨、目的を踏まえない不適切なものであり、既に返還済み又は返還手続中という調査結果をＪＲＡが公表いたしました。 　やっぱりあってはならないことでありまして、これ大変大きな問題だと思うんです。三月九日、野上大臣の記者会見によれば、十一月に日本調教師会が給付金を申請しないよう注意喚起をしたのにもかかわらず、給付金を不適切に受給し、また返還しなかった関係者もいたということであります。報道では、馬主でもある大阪の税理士による申請指南があったと、こういうふうにも報じられている中で、やはりこれ重く受け止めなければならないんではないかなと思います。 　ＪＲＡを監督する農林水産省として、今後どのように指導を行っていかれるでしょうか。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、ＪＲＡの調教助手や厩務員が持続化給付金を不正に受給したという報道を受けまして、競馬に対する信頼を確保するため、二月の十七日、ＪＲＡに対しまして、事実関係を把握の上、仮に不正受給が認められた場合は返還を求めるなど厳正な対応をするよう野上大臣から指示をいたしたところでございます。 　これを受けましてＪＲＡは、厩舎関係者の持続化給付金の受給状況につきまして調査を行いまして、三月六日、百六十五名の厩舎関係者が合計一億九千万円の持続化給付金を受給していたこと、うち百六十三名が既に返還済み又は返還手続中であるということを公表したと承知しております。 　ただ、その後、ＪＲＡは、さきの調査において受給していないと回答していた者一名から、実際は受給をしており、現在返還手続中であるとの申出がありました。これを受けましてＪＲＡは、改めて全ての厩舎関係者に確認を行うことにより調査結果の検証を行っていると三月十二日に報告を公表したところでございます。 　農林水産省といたしましては、昨年に日本調教師会などからの注意喚起にもかかわらず、持続化給付金を不適切に受給し、返還をしていなかった者がいたことに加えまして、調査に事実と異なる回答をした者がいたということは極めて遺憾であると考えております。ＪＲＡが日本調教師会などと連携いたしまして、しっかりと前回の調査結果の検証を行うとともに、競馬に対する国民の皆様からの信頼回復に取り組むようしっかりと指導してまいりたいと考えております。

○河野義博君　不正受給以外にも、税務申告の問題も指摘がなされております。しっかり国として、ＪＲＡまた地方競馬会にもしっかりと関与していただいて、指導監督を徹底をしていただきたいなというふうに感じておるところでございます。 　次に、最後に、まだ一分ある、まだよかったです、ごめんなさい。最後じゃなくて、あと二問やります。 　地元の佐賀市の方ですね、佐賀県佐賀市の高木瀬地区の土地改良区、ここの先日視察をいたしました。城東川の下水工事事業が進まないために、都市排水が圃場に入ってきているという状況であります。 　これ、平成二十八年にもう地元念願の採択をしていただいて、令和五年度までの事業なんですけれども、現状では、米、麦は何とか作れますが、この都市排水が圃場に入ってくるため、大豆などは作ることができませんと。したがって、圃場整備だけでなくて、圃場整備も大変でございますが、もちろん大事ですが、国交省として連携して河川も一緒に整備を是非していただきたいという要望を受けて帰ってまいりました。 　令和五年度までの事業ですので、今後のしっかりとした予算確保もお願いしたいというふうに思いますが、農林水産省、国土交通省、協力をして進めていただきたいというふうに思いますが、今後の事業見通しについても触れていただきながら、御答弁をお願いします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。 　この佐賀市の高木瀬土地改良区管内におきまして、佐賀県が事業実施主体となって平成二十八年度より約七十八ヘクタールの農地を対象といたしました圃場整備事業を進めているところでございます。一方、本地区に隣接いたします城東川では佐賀市が河川改修工事を行っているところでございますけれども、大雨のときには城東川への排水が一時的に圃場整備事業の地区内に流入してまいりまして、農地の湛水被害が発生している状況ということを承知をしているところでございます。 　これを受けまして、佐賀市においては、この湛水被害の軽減に向けまして、圃場整備事業地区の下流側の農地におきまして今年度末までに排水改良工事を実施をいたしまして、地域全体の排水能力を高める取組をしていると聞いているところでございます。 　農林水産省といたしましても、この圃場整備事業の早期完了に向けて必要な予算を確保いたしますとともに、この湛水被害の軽減に向けまして下水道事業と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（植松龍二君）　お答え申し上げます。 　佐賀市の高木瀬地区では、頻発する集中豪雨等により農地を含む浸水被害が度々発生しております。このため、佐賀市においては高木瀬地区等の浸水被害の軽減を図るため、市の下水道整備、佐賀県の河川整備等が連携して、平成二十四年七月の一時間雨量九十一ミリの豪雨に対し、床上浸水の軽減を図ることを目標とした佐賀市排水対策基本計画を策定し、必要な対策を進めていくこととしております。 　国土交通省としましては、同地区の雨水排水を担う城東川雨水幹線の雨水流下能力の増強及び雨水調整池の新設による雨水貯留機能の増強に対して、令和二年度より個別補助制度により重点的、集中的に支援を行っているところです。 　今後も、地元の圃場整備と進捗を合わせ、城東川雨水幹線等の整備が早期に進むよう、国土交通省として重点的に支援してまいります。

○河野義博君　ありがとうございました。 　人材確保の件についても通告させていただきましたが、次の機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　昨年の十二月二十一日の野上農林水産大臣の談話によりますと、令和二年産の米の需給は、需要減少に見合った作付面積の削減が進まないため、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退も加わって、過剰在庫が生じていると。そのために、需要と価格の安定を図るためには、令和三年産の主食用米について全国で過去最大規模の六・七万ヘクタール、生産量に換算しますと三十六万トンもの作付け転換が必要だというふうに書かれてあります。大きな数字なんですが。 　本日は、私、米の過剰生産が生じている一方で、生活に困窮しておなかいっぱい食べることができない子供たちがいるというこの日本社会のある意味おかしな状況、そして、それは政治が解決しなければならないということについて集中的に質問をさせていただきます。 　過去最大規模の作付け転換が必要なほどに米の過剰在庫が生じているということですが、昨年から今年にかけての米の需要と供給の状況、今年から来年にかけての見通し、まずそこをお伺いします。

○政府参考人（天羽隆君）　お米の需給についての御質問をいただきました。 　主食用米につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少等により主食用米の需要が年々減少している中で、令和二年産につきましては、需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいることなどから在庫の過剰に直面をしてございます。このため、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示ししているところでございます。 　農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、保管経費の支援対象期間を拡充して五か月間前倒しをし、昨年の十一月から支援をすることとしてございます。この支援を活用して、全農などにおきまして二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。 　また、過剰となっているお米についてでございますけれども、令和二年度の第一次補正予算におきまして、中食、外食向けのお米の販売促進の取組を支援をしてございまして、コンビニの弁当の御飯大盛りキャンペーンなり、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンなどに取り組んでございます。さらに、三次補正予算におきまして、販売促進、販路の多様化等の取組に対する支援を行ってございます。 　加えまして、現下、厳しい需給環境の下ということでございますので、令和三年産に向けて需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、令和二年度の第三次補正予算におきまして水田リノベーション事業、また麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによる支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算の水田活用直接支払交付金におきまして、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を創設をしてございます。

○石井苗子君　レクでお伺いした答えを全部言っていただきました。ありがとうございます。 　政府は毎年備蓄米を買い入れ、十年に一度あるかないかという不作に備えていたり、二年連続の通常程度の不作に備えたりしているということです。現行の制度では政府はこの備蓄米以外には米を買い入れることができず、毎年二十一万トン程度買い入れ、百万トン程度を適正な備蓄水準にしているということなんです。 　農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。これは、十六日の本委員会で田名部委員の問題提起に対して大臣が言及されましたけれども、コロナ禍で困窮する家庭が増えている中で、学校給食から更に拡大してフードバンクや子供食堂などへ備蓄米の無償提供をする制度、これ昨年の五月から始まっております。有り難いことです。国会で議論もあって始まった制度ですが、あくまでも食育の推進のための取組だということなんですね。 　これ、ちょっとお伺いしますけれども、現在までの交付の実績についてどなたか御説明していただけますか。

○政府参考人（天羽隆君）　政府備蓄米の交付実績についての御質問をいただきました。 　委員御指摘のとおり、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食の推進、御飯食を推進してまいりました。最近、子供食堂などが食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす役割が見られるといったことで、その役割が再認識されたことを踏まえまして、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に対象を拡大をしてございます。さらに、コロナの影響もあり、子供食堂をそもそも開けないといったようなお話も伺いまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食にも拡大をして実施をしてきているところでございます。 　令和二年度における交付実績でございますけれども、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トン、学校給食に対する交付実績が約十トンということでございます。

○石井苗子君　それで、その資料の事業内容というところを見ていただきたいんですが、子供食堂は食事提供団体ごとに年間六十キログラムが上限とあります。その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。 　農林水産省に、今年二月一日以降に申請した五十六団体の無償交付実績の資料も作っていただきました。個人情報が入っておりますので本日お配りしておりませんけれども、五十六団体、やはり上限が三百キログラムとなっています。 　六十キログラムや三百キログラムを年間の上限にしている、これ理由は何でしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　政府備蓄米の無償交付の数量につきまして御質問をいただきました。 　この無償交付の数量の上限でございますけれども、これは、実際に取り組まれております子供食堂なり子供宅食の取組状況を踏まえて設定をしたいというふうに考えておるところでございまして、子供食堂につきましては、農林水産省が平成二十九年に実施したアンケート調査結果がございます。これ、食育活動事例集ということで取りまとめられておりますけれども、平均的な一日当たりの児童数、開催回数を基に設定してございまして、子供食堂の一回当たりの平均利用児童数を二十四人、年間の開催回数を二十四回、一食当たりの精米の使用量を九十一グラムということで、平均的な必要量を算出して五十一キログラムとなるということで、昨年から始めました平成二年度の子供食堂一団体当たりの年間の交付上限数量を六十キログラムと設定をしてスタートをしたということでございます。

○石井苗子君　これ、平均の取り方間違っていると思います。 　それで、平均的に必要とされる量を交付したという今の発言ですけれども、これに意見したいと思います。 　平均的ということは、大ざっぱに言って半分ということです。半分の団体は必要な量より少ない量しかもらえないということの計算になります、統計的には。そういうことになります。そうすると、制度が一年目ですからとおっしゃいましたけど、一年目、二年目、関係ないと思うんです、私は。 　昨年コロナで国民の皆様全体が大変だったときに、個々の団体の必要量を聞くということぐらいなぜできませんか。

○政府参考人（天羽隆君）　先ほど私、御答弁の中で平成二年度というふうに申し上げましたけれども、そこは令和二年度の間違いでございました。失礼いたしました。 　その交付の数量でございますけれども、私ども農林水産省が実施をするに当たりまして、ふだん付き合い、それまでお付き合いのなかった子供食堂、それから社会福祉協議会、市町村の社会福祉の関係の部局、都道府県の部局、厚生労働省の貧困、子供担当の部局、内閣府の部局、そういうところと様々に連絡をしながら、まず最初スタートをさせようということで昨年始めたのがこの事業であり、この無償交付の拡大であり、数量でございました。 　この子供食堂につきましては、令和二年度の申請者の希望数量も踏まえまして、令和三年度からは一団体当たりの年間上限数量を九十キログラムに引き上げるということとしたいと考えております。

○石井苗子君　足りないと思います。 　備蓄米が百万トンある中で、学校給食、フードバンク、子供食堂、宅食、三十トン配るということなんです、計算すると。コロナ禍の経済的苦境で食べられない子供がいるという現状からして、もっと必要とするだけ配ればいいと思うんですけれども、それができていない現状なんですね。 　いや、スタートするから平均だというのは、それは平常時の話で、必要なだけ配れない理由というのをしゃべってください。

○政府参考人（天羽隆君）　繰り返しになりますけれども、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。 　委員御指摘のとおり、備蓄米につきましては、供給が不足する、国民に対して供給が不足するときに備えて政府が買い入れて保管をしておるものでございます。 　近年、子供食堂などが食育の一環として御飯食の提供を行って学校給食の補完機能を果たす取組が見られるということで、あくまでもこの食育の一環として昨年の五月から子供食堂にも拡大をして実施をしてきているところでございます。 　市中には民間の在庫が潤沢に、民間のお米の在庫が潤沢にある中で、仮に制限はなく交付した場合にはお米の需給にも悪影響を及ぼすおそれもございますし、実際にお米の売買をしておられる多くの関係者の方もおられるわけでございます。 　先ほど申し上げたとおり、令和二年度の申請者の希望数量も踏まえまして、令和三年度から一団体当たりの年間上限数量を九十キログラムに引き上げるということとしてございます。

○石井苗子君　私のこれから質問しようとしていることを先にお答えしてくださっているようですけれども、その生産者側とのバランスというのはこれから先、御質問します。 　コロナというのは、既に不作以上の緊急事態だと私は思います。不作に備えるという備蓄米の制度の趣旨に、趣旨ですね、それに縛られて、食育だからということもありますが、困っている方々、あるいはお子さんの手を引いてお米が欲しいと来ている方々にそのお米を配れないのであれば、制度を変えるなりすればいいと思うんです。 　大臣に伺いますけれども、農林水産省というのはそういったフレキシビリティーということができずに思考停止にあるということなんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省におきましては、米を利用した新製品ですとか食味の良い新品種の開発のためのいわゆる試験研究を推進することのほか、今ほど来御議論になっております、子供たちに御飯食の大切さを教える等の食育を推進することによって将来の米の需要拡大につなげるという観点から、主要食糧の交付は試験研究又は食育に用いる場合に行うことができることとしております。 　この中で、食育を目的としまして政府備蓄米を子供食堂等へ無償交付しておりますが、この子供食堂等に対しては食育について過大な要件は設けておらず、子供食堂等の状況を勘案をして上限数量の引上げを行うなど柔軟に対応しているところであります。 　引き続き、子供食堂等の要望をよくお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　なかなか進まないな。 　現在は食育という枠組みでしか備蓄米を供給できないということをおっしゃっているわけですね。食育の推進というその名目があって、困窮者支援が目的ではないと、このようにおっしゃっているように思えるんです。困っているところに必要なだけ配れないんだとおっしゃっているような気がするんです。食育の推進以外では備蓄米を交付できないと。これ政令で、教育目的のみに備蓄米を交付することになっているんだということなんでしょう。 　これも、教育目的以外に交付できる目的を加えるという発想は出てこないんでしょうか、政治的に。新たに困窮者支援という目的で備蓄米を活躍するとか、活用するですね、ということは考えられないんでしょうか。もう一回、大臣、お願いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど、主食用米を国が買い上げて市場隔離するということ、これ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めていく上でこれはそぐわないという答弁は政策統括官からさせていただいたところでありますが、生活困窮者の方々に向けた支援としましては、これは生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業において子供食堂やフードバンク等と連携をした取組がなされていると承知をいたしております。また、子供食堂、フードバンクの活動等、これ民間の取組も盛んになってきておりまして、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援しているところであります。 　このような中で、農林水産省としても、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物、これを食育を行う子供食堂等へ提供する際の食材の調達費ですとか資材等への支援、また、先ほど来お話のあります政府備蓄米の無償交付、また、食品ロス削減の観点から、企業等から寄附された食品を食品の支援を必要とする人々に提供するフードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援などを行ってきているところであります。 　また、十六日に閣僚会議におきまして緊急支援策が取りまとめられまして、フードバンクの食品の受入れ提供体制整備に必要となる経費につきましては、従来はスタートアップ団体のみとしておったんですが、これ全ての団体を対象に拡大をしました。また、子供食堂に提供されます食材の調達費等に関する補助金の下限を引き下げるなど、要件を緩和をして支援対象を拡大をし、いずれも補助率十分の十で支援をしております。加えまして、政府備蓄米の子供食堂への無償交付でありますが、これは上限の引上げといったのは先ほどあったとおりであります。 　農林水産省としては、今般通じた拡大措置も含めた当省の施策について、関係する皆様にしっかりと周知広報しながら一人でも多くの方々に活用いただけるように努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　これ、政治判断で縦割り行政というのを少し変えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、私の最後の質問としているところとまとめさせていただきますが、転作をして三十六万トンほどの米の生産量を減らすというふうに書いてあります。水田活用の直接支払交付金は三千五十億円です。そのくらい大きいんですね。三千五十億円を使って米の生産を減らして、一方で生活に困窮して食べられない人がいるというのは、国全体として何とかするべきだと私は思って今日質問させていただきました。 　過去最大級の規模の転作をして生産を減らすくらいなら、そのお金のほんの一部でも使って政府が米を買い上げて、食べられない子供が食べられるようにするという縦割りの行政を超えた発想をしていただきたいと今日訴えたかったんです。米の供給が増えて価格が下がってしまう、そうかもしれません。でも、価格が下がって困るのは生産者の方ですから、もう少し、今コロナ危機に瀕している、今おなかいっぱい食べられないという子供の、国民の方を向いた発想をしていただきたいということを強く申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。 　実は、これ地元から相談を受けた案件なんですけれども、こういった農業農村整備事業、当然生産条件の改善を目的として事業が行われるわけですけれども、例えば、事業後、ぬかるみがひどくて機械が入れなくなってしまったとか、それから客土用の土が石ころだらけで農作業に支障があったとか、納品が遅れたとか、いろんな問題を耳にいたします。残念ながら、特定の業者でそういった問題を起こしているという事例を耳にしております。 　確かに今、一般的なこの入札基準があって、多分今は総合評価落札方式という形で入札に参加してもらっていると思いますけれども、要は一般的な基準をクリアしても、例えば、道路整備はうまいけれども、この農業農村整備はなかなかいい結果が出ていないといった場合に、何らかの技術の面で問題があると考えられる場合には国として何らかの基準を設けるとか指導を行うという、そういった仕組みを行うべきだと思いますけれども、今現状どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　この圃場整備事業の実施に当たりましては、この事業実施主体でございます都道府県等におきまして、品質確保に向けた必要な設計、積算、施工のための基準等を定めて執行するなど、必要な技術水準の確保に努めているところでございます。 　しかしながら、今委員から御指摘ございましたように、山形県の一部の圃場整備事業の現場におきまして、圃場の均平が取れていないとか、あるいは基盤の強度が不足するといったようなことに起因をいたしまして手直しが必要となるような箇所が出てきているということは承知をしているところでございます。 　山形県におかれては、この圃場整備事業の工事の品質の確保に向けまして、毎月の発注者、請負者、農家による施工委員会における進捗状況や不具合の確認、地元農家の代表を県の工事監督員の補佐役として配置、また能力が不足していると判断された業者に対する現地指導といった取組を行っていると聞いているところでございます。 　とにかく、この圃場整備実施後に営農が円滑に行われるということが何よりも重要というふうに認識しているところでございまして、農林水産省といたしましても、工事が適切に実施され、事業が円滑に進捗するよう、引き続き各県を指導してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　確かに指導はしているようなんです。ただ、その前に、やっぱり最低限、入札参加に当たってクリアしなければならない基準というようなものを国として作っていただかないと、県としてはなかなか、国の基準に従ってやっているので、言葉は悪いけれども排除できないと、こういった状況なんですね。 　ですから、やはり一定の基準、そして国からの一定の指導、何か結構みんな知っているというんですけれども、いや、なかなかその入札基準を満たないような、点数にまでならないというような状況で非常に困っているということを県からもお聞きいたしましたので、そこをもうちょっと国として、やっぱりそういった事情を改善できるような何か基準、必要なんじゃないんですかねと思うんですけれども、もう一度お願いします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　この都道府県におきます公共工事の入札契約手続につきましては、地方自治法等に基づきまして事業実施主体である都道府県が定めて執行しているところでございまして、農林水産省といたしましては、この入札参加資格等に規定する具体的な仕組みといったようなものは指導できる立場にはないということについては御理解をいただければと思います。 　ただし、国自らが行う工事でございますとか、あるいは他の都道府県が行う工事において生じた施工上の課題といった対応事例等を収集して提供するなど、技術的な助言につきましては都道府県の求めに応じまして行うように努めてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非、やっぱり国の基準を大きく逸脱してはなかなか高いハードルを設けられないと、こういった声も県から聞いておりますので、是非そういった技術的指導を通じてしっかり、困るのは現場ですから、もう本当に農作業が遅れるとか、いや、びっくりしたんですけれども、農作業の遅れで人海戦術で石を拾うとか、それから営農に支障が出て、もう補償が出ないから協議会で見舞金を出すとか、こんなことまでやっているんですよね。ですから、そこはやっぱり国として対処いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　局長、お帰りいただいて結構でございますので、よろしくお願いします。

○委員長（上月良祐君）　牧元農村振興局長は御退席いただいて結構です。

○舟山康江君　続いて、ちょっと順番変えまして、捕鯨関係についてお聞きしたいと思います。 　捕鯨予算については、予算書を見る限り、今年度と三年度の予算案は同じ五十一億円となっておりますけれども、中身を見るとちょっと違うんですよね。実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。 　お配りした資料の裏側ですね、裏側に新聞記事を貼らせていただいておりますけれども、実はこれ、本当に今、捕鯨、曲がり角なんですね。商業捕鯨、今度三年目になりますけれども、捕獲枠が減っているということで、売ろうにも売るものがないという状況なんです。そういう中で、今まで補助金で措置していたものが、母船式捕鯨に関しては基金事業、つまり補助金から基金へということになって、これ実質予算の減額じゃないかというような声が随分ありまして、共同船舶、要はこの販売事業等を担っている共同船舶も非常に厳しいというふうに言われております。 　要は、生産量よりも、まあ頑張って販売はしているんですけれども、手持ちの販売のがないんで、何とか稼いで、そして次の事業に充てたいと思ってもそれができないという状況なので、せめてその捕獲枠が増えるまでしっかりとお金を確保してほしいという、こんな声があるんですけれども、これ、なぜ今回実質減額というような措置になったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。 　令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。 　今回は、今先生の方から御指摘がございましたが、財源の一部に、本来ですと令和三年三月に終期を迎える予定でございました既存の基金がございまして、これをこの捕鯨業の円滑な業務遂行のために活用するということとしておりまして、捕鯨対策のための予算額が削減されたということではございません。その点では、ちょっと新聞のこの記事の書き方はいかがなものかと思っているところでございます。 　水産庁といたしましては、これらの予算の活用を通じて、捕鯨業が一日も早く軌道に乗るよう、引き続き必要な支援を講じていく所存でございます。

○舟山康江君　いや、私、担当者は、積んである基金を少しずつ十億円取り崩して、販売で利益があればまた基金に戻すと、こういったことをやっていくということですけれども、さっき言ったように、なかなかその捕獲枠、漁業枠の問題で思うようにその収益が上がらないんじゃないかと、こんな懸念を持っているということでした。そういう中で、じゃ、基金なくなったらどうするんだということを申し上げたら、そのときはまた考えなければいけないということはおっしゃっていましたけれども、これ基金ですから、やっぱり限りがあるわけですよね。 　そういう中で、自助努力で全部回して、じゃ、その基金の補填ができなくなったらこの後どうするんだとやっぱり不安でいっぱいだと思うんですけれども、その辺りもう少し、もちろんこれ、持続可能性を担保するために、むやみやたらに捕獲枠を増やせということではなくて、まさに科学的知見に基づいて適切な資源の利用のための捕獲枠ですけれども、やっぱりそこをしっかりある程度確保していく中でないと持続性が担保できないんじゃないかと、そんな懸念の声があるということについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。 　捕鯨業の捕獲枠につきましては、資源に悪影響が与えないよう、科学的根拠に基づき算出しております。いわゆるＩＷＣで認められておりますＲＭＰという方式でこの捕獲可能量というのを設定しているところでございます。 　この捕獲可能量を設定するに当たっては、正確な資源量を把握するため鯨類科学調査に力を入れておりまして、これに基づき、今後とも、この適正な捕獲可能量、これを算出して、それに基づく商業捕鯨、捕鯨業が持続可能となるよう、まずはその調査の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　そこは全く否定していないんですよ。ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。そんなの自助努力だと言われても、なかなか、だって、生産は頭打ちで補助金は削減されるとなるとこれ大変だと思いますので、是非、そこのところを是非御配慮いただいた上でしっかり措置していただきたいということを申し上げたいと思います。 　水産庁長官もお帰りいただいて結構です。

○委員長（上月良祐君）　山口長官は御退席いただいて結構です。

○舟山康江君　続きまして、前回に引き続きまして、米問題について私からも触れさせていただきたいと思います。 　水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　水田活用の直接支払交付金のうち、今お話のありました産地交付金につきましては、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとなっておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援しております。 　それで、各産地では産地交付金を活用して、例えば秋田県能代市や藤里町では、園芸団地を整備しようとの構想の下で、夏ネギの作付け規模拡大等によるネギの生産拡大に取り組んで、その販売額の増大を実現するなど、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりが進められているところでございます。また、これまで、飼料用米ですとか米粉用米の多収品種の導入ですとか、あるいは加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進した結果、それぞれ約六割、七割まで取組が拡大したところであります。 　農林水産省としましては、この魅力的な産地づくりの取組、これを行うとともに、麦、大豆、飼料用米、高収益作物等の需要のある作物への作付け転換が進むように、産地交付金による支援等を通じてこうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　一定程度そういった地域の取組が成功しているところがあるのは、私も理解しております。 　ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　水田活用の直接支払交付金の中にございますので、主食用米の需要が減っていく中で、主食用米から他の作物への転換を促し、水田のフル活用を推進していくという目的でございます。

○舟山康江君　理想とすればそうだと思うんですね。心配しなくても、それぞれの自主的な判断で主食用もそれ以外も需要に応じてきちんとバランスが取れた生産になっていくと、これが理想だと思いますけれども、残念ながら現実はそうなっていないというのが今問題だと思います。 　先ほどの石井さんの質問の中でも、やっぱり主食用米が今過剰傾向だということ、これは多くの皆様がもう既に認識を共有していると思いますけれども、やっぱり、ということは、この政策が思うような効果を上げていないということにもつながっていくんだと思う。一部いい取組はありますけれども、全体として、トータルとして、個々はいいことをやっているんだけど、トータルとするとなかなかうまくいっていないということなのかなと思います。 　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。 　そういう中で、特に飼料用米、一回増えましたけど、また減っています。また、麦、大豆もなかなか伸びていないということですけれども、飼料用米なんかをかなり、今輸入の飼料価格が上がっていたりとか、価格でいえば多分飼料用米価格の方がむしろ安いような、優位なような状況になっているにもかかわらず、なかなか増えていない、需要はあるんですけど増えていないという、ここの理由はどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　飼料用米なり麦、大豆の作付けが伸び悩んでいる理由について御質問をいただきました。 　飼料用米でございます。委員御指摘のとおり、平成二十九年には九・二万ヘクタールの作付けでございました。平成三十年には八・〇万ヘクタール、令和元年には七・三万ヘクタール、令和二年度は七・一万ヘクタールでございました。 　主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、令和二年産で申し上げれば、飼料用トウモロコシの国際相場が低価格で推移をしておりました。確かに今年に入って飼料用トウモロコシの国際相場高くなっておりますけれども、令和二年産で申し上げれば低価格で推移をしており、それと競合する飼料用米の販売価格も低下をしていたということなどから、産地の中には、飼料用米から備蓄米なり米粉用米など、さらには主食用米への転換が判断されたということがあるのではないかと考えております。 　麦、大豆につきましては、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、近年、一経営体当たりの規模拡大が進み、農地の分散や作業負担の増加などによりこれ以上の作付け拡大が難しい経営体が増加していること、豊凶変動が大きいといったこと、機械の新規投資を行う作付け拡大が行われないといったことがあったというふうに考えてございます。 　このようなことを踏まえまして、令和三年産、ここで飼料用米につきましても麦、大豆につきましても生産を拡大を、作付けを拡大をしていただく必要があるわけですけれども、令和三年産の飼料用米に向けましては、令和三年度予算において水田活用の直接支払交付金により、戦略作物助成や複数年契約の取組への追加配分等の単価は維持した上で、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設、さらには、自然災害等の場合でも標準単収以上の収量が確実であった者には特例措置として標準単価であります八万円、十アール当たり八万円で支援するといった措置を講ずることとしてございます。 　また、麦、大豆につきましては、令和二年度第三次補正予算及び三年度当初予算におきまして、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより、省力化、収量の安定等を図るとともに、需要に応じた作付け拡大に必要な施設、機械の導入を支援する措置を講ずることとしてございます。

○舟山康江君　ちょっと、もっと端的に答えてもらいたいんですけど。 　令和元年も令和二年も確かに今よりは安いですけれども、これ大体、トウモロコシで輸送費入れると三十円前後なんですよね。そうなると、飼料用米の価格と大して変わんないんですよ。 　飼料用米に関しては、需要の調査なんかすると結構まだまだ需要はある、だけど生産が増えていないというのは、単に価格だけじゃない何かがあるということをもっと分析していかないといけないと思いますよ。 　飼料用米に関しては、これはもう山形県の例ですけど、大体、取引されているの一桁ですよ、十円以下ですよ。それでも増えないというのは、やっぱりこの価格の競合というのではなくて何か使いにくいものがあると思いますので、交付金の単価を上げれば逆に価格が下がるというようなジレンマ、随分所得補償のときも言われましたけれども、今、実際に飼料用米に関してはこういった矛盾が起きているということはしっかり認識していただかなければいけないと思いますので、何か机上の話の中で動かないから単価を上げますということだけではうまくいかないという今までの現状をしっかり分析していかないと、私は需要があっても供給が進んでいかないということがまた繰り返されると思います。 　飼料用米もそうですし、多分麦、大豆もそうですよ。そういったことの中でもっとやっぱりきちんと、単に単価を上げるだけではない問題の解決についてしっかりと省を挙げて議論いただきたいと思います。 　前回も、いつも私、みどりの食料システム戦略、聞きたい中で全く聞けずに終わっているんですけど、またこれも次回に送ります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　養鶏業者アキタフーズと政界、業界の癒着、贈収賄事件について、先日の所信質疑のときに聞きましたけれども、時間がなくなってしまって、その続きを今日やります。 　まず、国家公務員の倫理報告書です。 　二〇一九年九月十八日の会食に参加したのは十名ということだったんだけれども、一方、アキタフーズのコーポレートで支払われたのは十一名で、一名多いということになりました。そこで、水田生産局長に参加人数を確認したところ、十一名ではなくて十名だというふうに言われたんですよね。そうすると、誰かが当日キャンセルしたのかなと思うわけです。キャンセルしたのは一体誰なのかというのは、これは主催者に聞かなければいけないと思います。 　次に、二〇一八年の十月四日の会食なんですけど、アキタフーズ関係者の聴取によると、参加者は十名で、二十二万三百三十四円となっています。参加者は、農水省の職員が四名、吉川元農水大臣と河井議員、秋田元代表の七名というふうにあるんですね。ところが、アキタフーズのコーポレートカードの支払の記録というのは十名なんですね。 　それで、今日、伏見審議官に来ていただいていますけれども、この三名、ずれがあるんですけれども、三名というのは誰なんでしょうか。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　私が会食に参加したのはそのとおりでございますけれども、七名ということが当日席にいた人間でございます。理由については分かりません。

○紙智子君　七名という、参加者は七名だったということですね。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　会の席上に着いていた人間は七名でございました。

○紙智子君　会の席上にいたのが七名だったと。ほかにもいた可能性はあるという。

○政府参考人（伏見啓二君）　繰り返しで申し訳ありませんが、七名というのは私が確認した人でございまして、ほかの人間までは私は分かりません。

○紙智子君　要するに、支払が十名になっているから、つまり十名分払われているということなんですよ。だから、考えられるのは、そのほかにもいた可能性もあるし、もしいなかったとしたら、当日キャンセルということもあるのかなというふうに思うわけですよね。それで、それだったら、例えば主催者にそれ改めて確認する必要があるんだと思うんですよ。 　報告書の各人共通事項というのが出されています。その中には、九月十八日の会食については書かれているんですね。水田、渡邊両氏は、日程調整時に費用は吉川元大臣が負担すると聞いていたと言っている。渡邊氏は、会食の冒頭で吉川元大臣が負担するとの話があったと。そして、犬飼氏は、秋田代表が今日はお招きいただきありがとうというふうに挨拶をしたというふうに証言をしている。一方、二〇一八年十月四日の会食には触れていないんですね。 　そこで、また参加をされていた伏見審議官にお聞きするんですけれども、十月四日の会食というのは誰から誘われたのか、そして費用は誰が負担するというふうに誰から聞いていたのかということについて、いかがですか。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の平成三十年十月四日の会合でございますけれども、私は吉川大臣から誘われたという認識でございます。 　それと、誰が出席したというのは七名でございまして、当日、それ以上詳しいことを聞いておりませんで、それ以上のことは、私の方からは以上でございます。

○紙智子君　今、誘われたのは吉川元大臣に誘われたということですよね。 　それで、続けて聞くんですけれども、吉川元大臣、そして河井議員、秋田元代表がそのときどういう挨拶、発言をされたのか、これが一つです。もう一つは、養鶏行政で何か話題になっていたのかどうかということを教えてください。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　当日、正式というかきちっとした挨拶はなかったと思っております。 　それで、これは事実をちゃんと述べますけれども、養鶏行政について何か話があったということは全くなかったと記憶しております。

○紙智子君　全くその場では養鶏の話はなかったと。確認します、間違いないですか。

○政府参考人（伏見啓二君）　全くなかったということでございます。

○紙智子君　報告書によりますと、伏見審議官は、聴取の際、会食に関する自らの事実関係の認識を包み隠さず申述するなど、調査に協力的であったというふうに記されています。 　それで、このことについて、やっぱりきちっとその疑惑を解明するために、吉川元農水大臣、あるいは河井議員、秋田元代表がどういうことを話をされたのかということは誠実に答えるべきだと思うんですけれども、どうですか。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　誠実にお答えるということですけれども、当日、本当に会合の席ではそういう先ほどの養鶏行政についてのお話等がございませんでしたので、懇親会の場だと思って私はそこにおりました。

○紙智子君　懇親会の場ということなんですけれども、これ以上聞いても同じ答弁になるんだと思います。 　次に、西川公也元内閣官房参与についてもお聞きしたいと思います。元大臣ですね。 　西川公也氏が内閣官房参与に就任した理由と期間と業務内容と給与について教えてください。

○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。 　西川公也氏は、農林水産分野に関する知識や経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日までと、令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、農林水産業の振興に関して、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを職務とされている内閣官房参与に任命されてございました。 　具体的な業務内容といたしましては、例えば農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、あるいは農林水産業・地域の活力創造本部など、農林水産業に関する会議への出席や、農林水産分野についての必要な情報収集などを行っていたと承知してございます。 　また、西川元内閣官房参与には、勤務一日につき二万六千四百円が支給されていたと承知してございます。

○紙智子君　言ってみれば、当時、安倍内閣の下での総理のアドバイザーですよね。それで、重要政策課題について迅速果敢に取り組むんだと、で、農林水産業の振興に取り組むということです。そしてまた、給与のトータル、これ日にちもいろいろ計算させていただきましたけど、トータルすると約千三百万円ということになります。 　それで、西川参与の業務は、農林水産業の振興ということですから、農林水産省から養鶏行政など必要な情報を入手することができる立場にあったということですよね。確認します。

○政府参考人（日向彰君）　農林水産業の振興に関してアドバイスをするという役割から、常日頃から農林水産政策分野についての情報収集をしていたということを伺っております。

○紙智子君　常日頃から情報収集をしていたと、それに関するですね、そういう立場にあったと。つまり、情報の収集が仕事であるということですよね。

○政府参考人（日向彰君）　きちんとした意見を答申するといったことから、正確な農林水産分野の行政に、農林水産行政の情報について正確な勉強をする必要があるということでございます。

○紙智子君　収集する立場にあったということだと思うんです。 　それで、内閣官房参与には守秘義務、それから職務専念義務というのはあるのでしょうか。また、兼職、兼業規定、政治的な行為というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。 　内閣官房参与は非常勤の一般職国家公務員の扱いを受けてございます。国家公務員法に基づきまして、守秘義務あるいは執務中の職務専念義務といった義務を負っているものと承知をしております。 　また、内閣官房参与は、一般職国家公務員であるものの非常勤でございますので、営利企業などの役員などとの兼職、兼業禁止や政治的行為の禁止などの適用はなく、また国家公務員倫理法の適用も除外されていたものと承知してございます。

○紙智子君　つまり、今の答弁からいうと、守秘義務はあると、そして、職務専念義務についてはこれもあると、そして、兼職、兼業、これは認められていると、禁止の適用除外ということだったわけですよね。それから、政治的行為についてもこれ認められているということですよね。守秘義務はあるけれども、兼業は認められているということになるわけです。 　そうなると一体どういうことなのかなということですけれども、農水省から養鶏行政の情報を取得して、養鶏協会の顧問として西川氏本人が養鶏協会の活動にこれ生かすことができるということだと思うんですね。ですから、日鶏協のニュースが出ていますけれども、このニュースには、アニマルウエルフェアについて、西川公也日本養鶏協会顧問から生産者等を対象にした署名活動遂行の指導がありましたというふうに報じているわけです。 　一方で、養鶏協会の意向に沿って農水省に橋渡しをすることもできるということですよね。政治的行為は禁止されていませんから、これ政治家として動くこともできるということなんですよね。 　西川公也氏の業務内容、それから出張日時並びに報告書、経費について提出をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。 　西川参与は、先ほど申し上げたとおり、総理への意見具申をするということを、職務を担っていたということで、先ほど申し上げたような会議への出席だとか日々の農林水産分野への情報についての必要な情報収集を行っていたと承知をしてございます。 　出張についても、西川参与が在任中に出張したということは承知してございますけれども、アキタフーズ元代表と吉川元農林水産大臣に関する公判が控えている状況にございましては、これに関連し得る西川元参与の出張に関する記録というのは今後のアキタフーズ事案の公判等に影響を与えかねないということから、それらを提出することについては慎重に考える必要があると考えてございます。

○紙智子君　アキタフーズに関わる贈収賄事件で、西川元農水大臣は、報道によれば立件せずと報道されているんですよ。だから、なぜそれ提出できないんでしょうか。

○政府参考人（日向彰君）　お答え申し上げます。 　捜査機関の活動内容に関わることにつきましては、私どもとして承知をしてございませんし、お答えする立場にもございません。 　なぜその公判の影響があるかということでございますけれども、一連のアキタフーズの事案については、今後、公判において事実の解明図られるということに鑑みましては、当該司法手続を尊重し、公判等に影響を与えるおそれを回避する必要があると考えてございますので、公判に関係し得ることについては申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じ上げます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政府の立場といたしましては、従来より申し上げてきましたとおり、個別事件の捜査、公判に関連し得る事実関係を法廷外でつまびらかにすれば、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるといったこと、あるいは罪証隠滅活動を招くだとか関係者の協力を得ることが困難になるおそれがある、あるいは裁判所に予断を与えるおそれがあるといった弊害があるため、これまでも控えてきたものと承知をしてございます。

○紙智子君　捜査中ということでいえば、これ河井元法相、河井案里元参議員夫妻の大規模な買収事件が捜査中だということとの関わりなんだと思うんです。 　実際上は、しかし、西川氏については立件せずというふうになっている以上、これは是非とも出す必要があるというふうに思いますけれども、しかし、今の主張でいいますと、関係があるから出せないということであります。そこのところは私は納得できません。 　アキタフーズは、アニマルウエルフェアを検討する連絡協議会の臨時委員になりました。臨時委員というのは業界団体から推薦できることになっています。農林水産省に確認したところ、養鶏の団体と言えるのは日本養鶏協会しかないということです。ですから、自分で手を挙げれば、これは自動的に臨時委員になることができて発言することができると。西川氏はその橋渡しをしたんじゃありませんか。

○政府参考人（日向彰君）　申し訳ございません。聞き取れませんでした。

○政府参考人（横山紳君）　今の御質問、西川元参与がアキタフーズの方の意向を踏まえていろんな当方に対する働きかけをしたのではないかという御質問だと思います。 　そうした点につきまして、我々、今第三者の検証委員会立ち上げておりまして、養鶏・鶏卵行政がゆがめられていないかということの検証をお願いしております。そうした中では、まさにアキタフーズの意向を踏まえた第三者の方を介しての働きかけなりといったものについても検証されるものと、このように理解をしておるところでございます。

○紙智子君　西川氏は二〇一七年十月二十二日の総選挙で落選しています。で、西川氏は落選した直後の十一月八日に内閣官房参与に就任しています。なぜ安倍総理はわざわざこの政治任用したのか。 　実質的に落選議員の就職あっせんを安倍総理がしたことになるわけですが、西川氏は、行政と業界と政界と、この三つの肩書を使い分けているんですね。二〇一八年十一月十二日に日本養鶏協会がアニマルウエルフェアの基準について吉川農水相に要請したことを、西川氏は、私は内閣官房参与として要望の場に立ち会ったということを御自分でブログで語っているわけです。参与として参加したわけですから、安倍前首相にそれを報告して新たな指示を受けていた可能性もあると。 　で、西川氏は政界と業界と行政を自由に渡り歩くことができました。ですから、西川氏も秋田元代表も河井元参議院議員の選挙に関わっていたと、そういう疑いが強いと思います。だから、選挙買収事件をきっかけにアキタフーズ疑惑が発覚したんじゃないんですか。 　なぜ安倍総理がこの政治任用したのかと。これ、業界に顔が利く西川氏を政治任用することが必要だったからなんじゃないですか、いかがですか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　先ほどから内閣参事官も一部お答えを申し上げておりますが、西川公也元内閣官房参与につきましては、農林水産分野に関する知識、経験を有していて、農林水産業の振興について総理大臣に情報提供や助言を行っていただくため任命されていたものでありますが、昨年十二月に御本人の一身上の都合により退任されたものと承知しております。

○紙智子君　余り関係ない答弁だと思うんです。 　それで、西川氏は三つの肩書を使って養鶏行政に関与した疑いが強いと思うんですよ。そして、安倍前総理の指示があった可能性もあると。ここは直接本人から話を聞く必要があると思います。 　検証委員会についても聞くんですけど、農林水産省に鶏卵行政等の検証委員会をつくるということなんですが、既に養鶏疑惑などの証拠は捜査機関に押収されていると。それで、証拠がないのに接待やお金で行政がゆがめられたかどうかを検証できるんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　吉川大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて、農林水産省としては、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくために、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で今幅広く検証を進めていただいているところであります。 　具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウエルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他養鶏・鶏卵事業に関し必要な事項について検証を行っていただいているところでございます。 　捜査内容について、関することはコメントは控えさせていただきますが、職員の聴取などによりまして政策の決定プロセスなどの検証を行うことができることから、今検証を、十分な検証を行っていただいていくことは可能だと考えております。

○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、おまとめください。

○紙智子君　検証委員会として、吉川元農相、そして西川元農相の聞き取りをするべきだと思うし、私はやっぱりこのお二方を、アキタフーズの癒着によって農政がゆがめられた可能性のある疑惑ということでは、そこをしっかり解明するためにも、委員長にお願いしますけれども、二人の元農相の参考人の招致を求めます。

○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○紙智子君　じゃ、終わりますけれども、やっぱり農政に関わる疑惑ですから、この本委員会が行政監視機能を発揮して真相究明に力を尽くすということが大事だと思いますので、そのことを改めて強調して質問を終わります。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　令和二年度農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、国産酒のうち日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛が重点二十七品目に選定されました。そこで、本日は国産酒に関連した質問をさせていただきます。 　私は、日本酒、ワイン、ウイスキー、ビール、焼酎と、エタノール以外は何でも飲みます。まず、日本酒ですが、実は十年ぐらい前に日本酒の利き酒師の資格を取りました。なぜ取ったかといいますと、外国人の方とコミュニケーションを取るときに日本の文化について聞かれることが多かったんです。しかし、筋肉しか鍛えてこなかったそれまでの人生で、日本の文化について何も語れませんでした。そこで、何か日本の文化について説明ができるといいなと思いまして利き酒師を取ったんですが、日本酒を外国人の方に説明すると本当に喜んでくれるんです。 　そんな日本酒は、酒としてこの世界中で認知度が上がってきまして、この二十七品目の輸出拡大実行戦略での日本酒のセレクトは間違いないと思います。 　そして、ウイスキーですが、スコットランド、アイルランド、アメリカ、カナダと並んで、ジャパニーズウイスキーは世界五大ウイスキーに数えられております。品評会でも、特にシングルモルトは本場のスコットランドよりも高い評価を得たりしています。近年では、竹鶴、白州、響とかでですね、この販売終了、休止してしまって、いや、おいしいですよね、あれ、なんですけれども、ジャパニーズウイスキー、結構プレミアが付いてきております。 　さて、この本格焼酎・泡盛については、原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があるので今後の輸出拡大に期待できることが選定理由となっております。しかし、令和二年の輸出金額を見てみると、日本酒は二百四十一億円、ウイスキーは二百七十一億円ですが、焼酎は十二億円しかありません。日本酒、ウイスキーは毎年輸出金額を伸ばしていますが、焼酎は前年比で二三％減となり、輸出金額は減少傾向にあります。 　ここでお聞きしますが、重要二十七品目に入っていないリキュールやビールよりも輸出金額が少ない本格焼酎・泡盛が選定された理由を伺うとともに、二〇二五年に現状の三倍以上となる四十億円とする目標の達成に向けて、具体的な取組と支援策について伺います。

○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。 　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略における輸出重点品目は、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大余地が大きい品目として二十七品目を選定しております。 　本格焼酎・泡盛につきましては、世界的に蒸留酒市場が拡大傾向にある中、米、麦、芋など様々な原料を用い、それぞれの原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があり、この点が強みであると認識しております。現状は日本酒やウイスキー等に比べ輸出金額が小さいことは事実でございますが、こうした本格焼酎・泡盛の特徴を生かし、原料の風味を感じることのできる新たなカクテルベースとして海外のバーで採用されるケースも出てきているなど、輸出拡大余地は大きいと考えております。 　今後の輸出拡大に向けては、日本酒等、他の日本産酒類と同様、認知度を高め、海外販路を開拓していくことが重要と考えております。 　具体的には、ブランド価値向上に向けた取組、国際的なイベント、大規模展示会等でのプロモーション、商談会の開催や海外バイヤーの招聘の実施に加え、例えば、バーやレストランでの消費拡大に向け、バーテンダー等をターゲットとした情報発信、ウイスキー等の蒸留酒の流通ネットワークの活用など、本格焼酎・泡盛の特性を生かした効果的な政策を展開してまいる所存でございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　私も焼酎、特に芋焼酎よく飲むので、是非この認知度向上に取り組んでいただければと思います。 　二十七品目の輸出拡大実行戦略では、国内市場の余剰品ではなく、海外市場で求められるスペックを輸出するマーケットインの発想に基づいて展開を図るとのことです。輸出産地を令和二年度中にリスト化し、輸出産地の形成に必要なものを支援するとしています。 　二月十六日に輸出産地リストが公表されましたが、日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛については現段階で公表されていません。公表が遅れている理由と選定される産地の見通しについてどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。 　輸出拡大実行戦略では、主として輸出向けの生産を行う輸出産地をリスト化、公表することとされており、農林水産省が第一弾のリストを二月十六日に公表してございます。 　酒類の三品目につきましては、対象となる事業者が特定の地域に限定されず、全国各地に所在することから、輸出産地などとして地域を特定するのではなく、輸出に意欲的に取り組む酒類製造業者のうち希望する者全てについてリスト化、公表する方向で現在作業中でございます。 　なお、酒類製造業者の数が多く、それぞれの事業者の意向を確認するなどのため時間を要しておりますが、農林水産省が次にリストを更新し、公表する際に併せて公表できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　マーケットインの基本的なメリットは、ターゲット層のニーズ、調査を綿密に行うので、ユーザーとのずれがなくなるところです。企業側が一方的に作りたいものを作って販売しても、需要がなく全然売れなかった、そういった状況に陥ってしまう可能性もあります。 　実は私も、格闘家の頃、ネコマラソンというブランドを立ち上げました。すごいかわいいグッズを作って格闘家とのギャップを狙ったんですが、全然売れなかったんです。マーケットインでは買手とのニーズを基に製品を作っているので、私のような失敗をする心配もありません。 　しかし、今回はお酒です。それぞれの国、国民性の、国民のその嗜好性が違う中、どのようにターゲットを絞っていくんでしょうか。そもそも、国産酒は海外ユーザーとのずれがあるからこそ面白いのであり、輸出拡大の可能性が広がっていくと思います。それよりも、品質管理の難しい日本酒の管理方法などを徹底的に周知させることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。 　輸出拡大実行戦略におきましては、生産から現地販売までのバリューチェーン全体をプロダクトアウトからマーケットインに徹底的に変換する必要があり、この認識の下、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しすることとしております。 　このような基本的考え方を踏まえまして、各国・地域の市場の特性や消費者の嗜好やニーズ等を把握した上で、国・地域ごとにそれぞれ的確な戦略を定め、高付加価値化や販路拡大の取組を進めていくことが不可欠であると認識しており、現在、ターゲット国・地域を中心に海外市場調査を実施しております。 　また、委員御指摘のとおり、特に日本酒につきましては、海外で正当に評価されるためには適切な品質管理の確保が重要であり、関係府省庁、機関、業界団体と連携して取り組むべき施策の一つであると考えております。 　日本酒の管理方法の周知につきましては、国税庁においては、輸出に取り組む酒類事業者を対象に冷蔵コンテナ等の品質保持に配慮した輸送方法に関するセミナーを開催したほか、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、流通業者、飲食店向けの清酒保管ガイドを日英両言語で作成するなど、適切な品質管理の周知、確保に向けた取組を実施しているところでございます。 　引き続き、国税庁としましては、日本酒を輸出する際の適切な管理方法の周知、確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　日本酒の品質管理なんですけど、特に東南アジアというか、温暖な地域の日本酒の管理を取りあえず徹底してもらいたいと思います。私、議員になる前、仕事で毎月フィリピンに行っていました。日本食、和食レストラン行くんですけど、本当に日本酒がもう残念な形でして、この輸出拡大、一番のやっぱり肝はおいしいと思ってもらえることなので、特に日本酒、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。 　ワインの世界ではこのテロワールという言葉がよく聞かれます。手前みそですが、私、ワインのソムリエの資格も持っておりますので、簡単にテロワールの説明をさせていただきます。 　テロワール、辞書で引きますと、風土の、土地の個性のと記されております。フランスを筆頭としたヨーロッパの国々では、このテロワールがワインの味わいに大きな違いをもたらしているという考え方が古くから根付いております。そのため、ヨーロッパの国々のほとんどがお酒は土地を基本に組み立てられており、大抵は産地名がワインの名前になっております。ワインの値段も、表記されている土地の大きさに反比例して高くなっていきます。ブルゴーニュの最高級のワイン、ロマネコンティというワイン、御存じですか。一本百万、二百万という、特別な接待をしていただけない限り飲めないようなワインなんですけれども、このロマネコンティはたった一・八ヘクタールの畑でできたワインから造られております。 　さて、この泡盛は醸造酒ではないので、テロワールをそこまで意識する必要はないかもしれません。林先生もソムリエですので、はい。この泡盛に、ちょっとテロワールと余りしっくりこない部分もあると思うんですが、しかし、この琉球泡盛テロワールプロジェクトで沖縄県産の長粒種米を使い、泡盛製造を推進することは、海外に対しては正しい戦略だと思います。 　テロワールプロジェクトの行動計画では、令和元年度から令和二年度にかけて酒造メーカーへの長粒種米の供給を行うとしていますが、現在の行動計画の進捗状況についてお伺いします。また、長粒種米の生産を推進し、酒造メーカーへの供給を増やしていくことは、農家の所得向上にもつながる点で重要であると考えますが、令和三年度以降の農水省の方針と支援策について伺います。

○政府参考人（天羽隆君）　琉球泡盛テロワールプロジェクトの進捗状況について御質問をいただきました。 　委員御指摘のとおり、海外への泡盛の、琉球泡盛の輸出を更に進めていくためには、そのブランド価値を高め、魅力をＰＲしていくことが必要だと考えております。そのための取組の一環として、委員御指摘のテロワールの考え方でございますけれども、地域に根差した原料調達が重要であるということから、泡盛の原料となります長粒種米を沖縄県内で生産し、これを使用しての泡盛製造を、内閣府、農林水産省、農研機構などの国、沖縄県、関係団体等が一体となって推進をする琉球泡盛テロワールプロジェクトを平成三十一年二月から進めているところでございます。 　平成元年には、伊平屋村におきまして八戸の農家が十ヘクタールで長粒種米の生産を開始し、これを原料として四つの酒造メーカーが琉球泡盛を試作製造してございます。また、令和二年には、十二戸の農家による十六・九ヘクタールの取組へと拡大をし、七つの酒造メーカーに原料を供給してございます。令和三年においても、長粒種米の作付けを拡大する意向があるというふうに伺っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、内閣府と連携をしてプロジェクトチームの推進チーム会合、現地での意見交換会等に参画をし、長粒種米の栽培方法等についての助言や情報提供を行うとともに、泡盛の原料となります長粒種米の生産に対しまして、水田活用の直接支払交付金により支援を行っているところでございます。

○須藤元気君　国産酒の生産には、米、サツマイモ、麦などの原材料が欠かせません。重点品目に指定された日本酒やウイスキー、本格焼酎・泡盛に限らず、ワイン等の国産酒を安定的に生産していくことが必要です。ワインも、結構日本のワインも最近おいしくなってきています。 　あと、先週、高橋光男議員が、日本酒の酒造好適米である山田錦の支援について質問をされていました。私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。原材料の生産者と酒類事業者の連携を更に強化していくことが重要であると考えますが、政府の方針と支援策について伺います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　委員御指摘のとおり、日本酒ですとか焼酎ですとかワインといった、そういう国産酒をそのブランド価値を高めて輸出拡大に向けてＰＲを図っていくためには、テロワールの視点というのは非常に重要だと思います。その視点を推進していくためには、やはりその地域に根差した原料農産物と、それと酒造メーカー等との連携を強化をして原材料を安定的に供給できる体制をつくっていくということが重要だと思います。 　例えば、日本酒につきましては、原料となる酒造好適米の安定供給を図るために、水田活用の直接支払交付金におきまして、輸出用日本酒の原料となる酒造好適米の生産に対しまして、十アール当たり二万円の支援をしております。 　また、焼酎につきましては、原料となるサツマイモの安定供給に向けまして、サツマイモの基腐れ病の発生抑制ですとか病害対応に対する支援を行っております。 　また、ワインについては、国産ワインの原料である醸造用ブドウ、これ安定的な生産供給体制を確保することが重要ですので、改植や新植等、あと未収益期間の幼木管理に対する経費ですとか、あるいは醸造用ブドウ苗木の安定確保に向けた取組に対する支援等の措置を行っております。 　また、これに加えまして、いわゆるＧＦＰにおいて、酒造メーカーと輸出事業者のマッチングを行いましたり、あるいはジェトロによるオンライン商談会の実施等の支援も行っているところでありますが、これらの取組を通じまして生産者の所得向上と輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　今サツマイモのお話がありましたが、この焼酎のうち、芋焼酎の原料となるサツマイモの茎や根を腐らせるサツマイモ基腐病の被害が広がっております。鹿児島県では栽培面積の半分以上で被害が出ており、特に、焼酎の原料に使われる黄金千貫の生産が盛んな地域で被害が深刻です。令和二年のサツマイモの収穫量は鹿児島県で前年から一八％減となり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。原料となるサツマイモが収穫できないことで、焼酎メーカーが生産量を計画より減らすなどの影響も出てきています。 　農水省は被害農家への支援を行っていますが、支援策と併せ、発生の抑制や防除など根本的な対策を行っていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　令和二年産のカンショにつきましては、全国の作付面積が前年比三％減少したこと、それから、委員御指摘のとおり、鹿児島県及び宮崎県の一部におきましてサツマイモの基腐れ病の被害が拡大したということで、作柄が昨年より低下しておりまして、全国的に見ますと収穫量は前年比八％減ということになっております。 　このサツマイモ基腐れ病の被害を受けた農家に対しましては、従前から残渣処理の徹底、それから苗の消毒、土壌消毒や薬剤の散布等の支援を行ってきたところでございますが、令和二年産の発生拡大を受けまして、カンショ生産を継続しながらしっかり病害対策を行っていただけるように、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、健全な苗や種芋の調達支援、それから治療薬剤の購入費用等の支援なども追加したところでございます。 　それから、防除につきましては、農研機構と鹿児島県等が連携をいたしまして、令和元年から三か年計画で防除対策の開発を行っております。令和二年版の防除対策のマニュアルを今年二月に公表したところでございまして、まずは圃場に病原菌を持ち込まない対策、これは苗の対策でございます。それから、圃場で病原菌を増やさないということで薬剤の適期の散布、圃場に病原菌を残さないということで残渣処理の徹底や輪作をしていただくということで、これを今農家に巡回指導をするなりで重点的に普及をしているところでございます。 　それから、さらに国、県、農研機構をメンバーとするプロジェクトチームを設置いたしまして、この指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（上月良祐君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十分散会