本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第19号
○本田政府委員 御指摘のとおり、同じような考え方で指導する考えでおります。
第68回 衆議院 商工委員会 第19号
○本田政府委員 産業活動が資本主義経済のもとで行なわれるということでございますので、その間にやはり競争原理を活用してまいるということが産業の活力であるというふうに基本的に考えております。そういう意味では、やはり競争原理の確保をはかっていく独禁法の考え方というものによって産業の秩序というものは立てていく必要がある。基本的にはそう考えております。個々の不況その他の場合には、したがいまして独禁法に基づく不況カルテルによって処置をしてまいるとい…
第68回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（本田早苗君） 割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。 第一に、割賦販売における規制の強化についてであります。割賦販売を行なう場合に相手方に示さなければならない事項として、現行法第三条に規定されております割賦販売価格等のほかに、割賦販売手数料の実質年率を追加するとともに、消費者の理解しやすい標準用語の使用等表示の方法を定め得ることとしております。また、割賦販売条件の広…
第68回 衆議院 商工委員会 第18号
○本田政府委員 お答えいたします。 今回の不況は一昨年の夏から後退過程に入っておりまして、かなり長い不況になっておりますが、これを御質問のように構造要因による構造不況なのか、あるいは循環不況なのかというふうに一がいに規定することは、現実の問題としてはむずかしい問題があろうと思います。で、今回の不況につきましては、やはり在庫投資の調整というような性格を持つ短期的な、循環的な要因もございますし、また通貨調整に見られますようにわが国の経済と各…
第68回 衆議院 商工委員会 第18号
○本田政府委員 お答えいたします。 要因として構造的な要因が大きいのではないかという点につきましては、そうした傾向は今回の不況については指摘し得る性格を持っておると思います。 それから、需給の回復につきましては、それぞれの物資につきまして時期が異なろうと思いますが、御指摘のようなエチレンにつきましては、かなり大型の設備が完成しておるということと、最近の石油化学製品に対する需要が最近までのようなテンポの増勢をとることを期待しがたいというよ…
第68回 衆議院 商工委員会 第18号
○本田政府委員 お答えいたします。 再販商品についての商品としての性格というものと一般的な物価の問題ということであろうと存じます。そういう意味ではやはり一般的な商品のマージン、それがその商品のグループとしての一般的なマージン率というものとの関連で指導されるならば、それはそれで適当であろうというふうに考えるわけでございます。
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○本田政府委員 お尋ねの件は、現在の電力公社のエッソとの燃料の供給契約は十年でございましたが、その契約が沖繩電力株式会社になったときに有効かどうかということであろうと存じます。私は実は担当でございませんのでいま正確に答えかねますが、燃料につきまして、燃料価格を低廉な価格で確保するということが必要であるので、公益事業局のほうではその契約で引き続き納入せしめるようなことにつきまして交渉いたしております。それ以外に、燃料につきましては原油関税…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） お答えいたします。物的流通部門の全体系を通じて合理化することが必要だという観点から、卸総合センター、あるいは配送センター等の物的流通施設を整備していくということが第一点。 それからもう一つは、輸送のやり方といたしまして、パレットを一貫して使う、ユニットロードシステムと称しておりますが、パレットを一貫的に使う組織を整備してまいりたいということに重点を置いて進めておりますが、そのほか御承知のような、いまの御指摘のあ…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） まず一つはパレットの規格化でございまして、これは四十五年にＪＩＳ規格を定めました。この規格パレットによりまして、パレットの一貫使用が実現されるわけですが、最近の実態では、まだその使用率がわりあい低いわけでございますので、この使用率を引き上げるために最近大阪のほうで規格パレットの使用のための会社がつくられるということに相なりますので、これを大いに推進してまいりたいということで、財投の資金等もこれに引き当てて、規格…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 日本パレットプール株式会社というのがいま申し上げた会社でございまして、これの育成をはかりたいということでございますが、このほかに、パレットレンタル株式会社という会社がございまして、これはメーカーの会社でございますが、こちらのほうは規格パレットと同時に、規格外パレットの生産も行なっておりまして、これの使用の何も行ないたいということでございますので、規格パレットにつきましては、規格パレットレンタル会社のほうも、規格…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、パレットメーカーがつくっておりますパレットレンタルが日本パレットプール株式会社の出資を行なうということにつきましては合意を得ております。われわれといたしましては、規格パレットの使用を普及してまいりたいということでございますので、規格パレットの使用につきまして推進してまいるという考え方で金融的な助成をやってまいりたいというふうに考えております。
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） パレットレンタルとの合併というのは、まだまだ事情があって実現できない、ただ出資をしてもらってパレットプールの会社の業務に対して協力してもらうというのが現状でございます。で、われわれのほうとしては、パレットプールの会社の規格パレットの普及につきまして推進してまいりたいということでおるわけでございますので、一応十億の資金をユニット・ロード・システムの強化ということに使うことにいたしておりますが、当面はパレットプール…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） ユニット・ロード・システムを普遍化しまして物的流通の合理化効果を上げていくということのためには規格パレットの全国的に流通するという状態を実現することが必要でございます。規格パレットの流通を一体的にやるという構想で、かねてパレットプール会社のほうで設立のためのいろいろの企画がされておったわけでございまして、それに対して当然通運業界その他も協力するということによって全国一体的に使える、こういうことに相なろうと思いま…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） その点おっしゃるとおりでございますので、パレットメーカーのほうの御意向も参酌をしながら、それが今後も活躍できるような余地といいますか、活動分野を考えながら、しかしパレットの一貫使用を実現するために両方とも生きられるような形で協力をできるような方向に持っていきたいということで進めておるわけでございます。決して権力でもってこのパレットレンタルをつぶすとか、そういうことを考えておるわけじゃございません。
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、片一方の中小企業のメーカーの団体をつぶすというような意図は全然ございませんので、メーカーのほうのパレット協会のほうともよく話を詰めまして、そして両社が今後も存続するのみならず、パレットの使用が飛躍的に増大することによりまして、両社が今後事業を降盛にやっていけるように話し合いを進めさすつもりでおりまして、現在もその仲立ちをいたしておるわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 一元化につきまして、一元化の前提でレンタル会社との話も仲介的な話をしておりまして、レンタル会社のほうからも条件が現在出ておるようでもございますし、その条件を中心にしてさらに話を進めるようにもいたしたい。また、財投の資金が出ました際に、パレットの発注ということが起こってまいりますが、パレットの発注につきましてもパレット協会を形成しておるパレットメーカーとの間のとりなしということも必要であろうというふうに考えており…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） ただいま御指摘を受けましたが、御指摘を受けたような考え方でいままでもやっておったわけでございますが、ただ一点、パレットプールの実効をあげるためには複数でやることがいいかどうかという基本的な問題がございますので、その点につきましてわれわれとしては、できるだけこれは単一の会社で全国一円にパレットが流通するという形に持っていくのがいいと、そのためには、御指摘のような弊害が起こっては相ならぬので、その点についての調整の…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 対象になる企業というような考え方よりは、現在の国土の利用状況が太平洋ベルト地帯に集中しておりまして、人口にしても工業生産にしても、人口が五割、工業生産が七割以上というような集中の状況になっておるわけでございますので、これに伴って過密に伴ういろいろの弊害が出てまいって、非効率な状態になっておる。これの反面、遠隔の北海道、東北、裏日本、四国、九州というようなところは、むしろ、国土の開発可能性を残して過疎の状態になっ…
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） むしろ太平洋ベルト地帯の中で、特に工業の集積度の高い地域につきましては、これらの地域に立地しておる企業をその他の地域のほうに移転することを進めてまいりたいと思います。太平洋ベルト地帯に今後も工業の増加がある程度は考えられますけれども、それよりもさらに遠隔の地のほうに工業の配置を促進してまいりたい、こういう思想で考えておるわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
○政府委員（本田早苗君） 特に過密の地域につきましては、首都圏あるいは近畿圏等の既成市街地のような地域が該当するわけでございますが、これらの地域につきましては、現在の工場地域の半分程度まで減らして、半分程度は、誘導地域とわれわれは呼んでおりますが、太平洋ベルト地帯以外の地域に移転をさしたい。 それから、太平洋ベルト地帯の工業生産のシェアとしては、現在七〇％強になっておりますけれども、これを六十年度におきましては全国の工業生産の半分程度に…