本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 移転促進地域につきましては、大都市及びその周辺の地域で、しかも工業の集積が著しく高いことによりまして工場の移転をはかることが必要だという地域というふうな内容で政令で定めるということに相なっておりますが、具体的にはさしあたり首都圏の既成市街地それから近畿圏の既成都市区域が当面これに該当するというふうに考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 いま申し上げました地域のさらにその外側の地域についてはどうかということであろうと思いますし、その他のかなり工業の集積のしている地域についてどうか、こういうことであろうと存じます。この点につきましては、実は先ほどの大臣が答弁申し上げました付加税の賦課ということを考えました際に、その周辺地域について新増設をする場合には付加税を課するということによりまして抑制するということを考慮したわけでございますが、先ほど御答弁がありました…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 誘導地域へ企業が工場を移転する場合には、できるだけ労働者の方々には移転地へ移動してもらうということを原則的に考えたい。そのために誘導地域に工場を建設するにあたりましては、住居地域と工場地域とを分離しました住宅地域というものの建設も考慮しまして、労務者用住宅の確保をはかることを考えたいということを考えております。ただ、事情によりまして移転が困難だという方も出てくると存じますが、これらにつきましては現在労…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 税制、金融の面で、さらに財政補助の面で優遇をすることを本法律案におきまして考えておる次第でございます。 税制につきましては、企業が誘導地域へ移転するにつきましては、相当の期間を計画いたしまして移転を完了するということになろうと思いますので、移転に伴って廃棄すべき資産につきましては加速償却の制度を導入することになっております。 それから移転しました先での税制といたしましては、先ほど御指摘がございました固…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 この点につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように、出ていくことにつきまして、一応法人税の付加税ということによって移転を促進する効果をねらったわけでございますが、これは宿題として来年度以降に残っておるわけでございまして、引き続き検討いたしたいと思います。 それからもう一点は、集積の利益が誘導地域においても利益を受けられる状態になることが必要であろうと思います。そのことが移転を促進する有力な手段であろうと思いますの…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。御指摘のように、首都圏におきます工場の制限に伴いまして、周辺地区に工場が移ったという点を御指摘いただいておるのだと存じますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、その周辺地区への移転ではなくて日本の外周部への移転を促進したいというのがこの法律のねらいでございまして、そのために周辺部への移転につきましては、やはり税制による抑制というものを考えたわけでございますが、これが今回の税制の改正では…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 御指摘のように産炭地域並びに農村工業導入のための工業導入地区につきましては、特に法律でこれらの地域への導入を推進することを規定いたしておるわけでございます。ただ、この法律はマクロ的に企業を日本の外周部に立地することを推進するということでございますが、むしろいわばピッチャーの役をやっておるわけでございまして、産炭地域振興法あるいは農村地域工業導入法は、工業、企業を受け入れるサイドの整備をはかって、そうして適正な地域、団地等…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 移転促進地域から誘導地域へ移転する企業に対しまして、御指摘のとおり地方公共団体に対して床面積平方メートル当たり五千円、企業に対ても同額を補助金として交付するということにいたしておりますが、これを環境整備あるいは福利厚生施設の建設整備費にのみ充当するということにいたしておりますのは、移転企業といたしましては、やはり資金その他の関係から各種の資金的な必要がございましょうけれども、移転してまいる以上は地域住氏に対て十分快適な工…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 公害施設の整備あるいは公害の補償等には使ってはならないということになっております。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お尋ねの例でいいますと、百坪の中小企業の工場があって三百坪の工場を建設した、その際何坪が補助金の対象になるかということだろうと存じますが、百坪が移転の対象であって、二百坪は新増設の対象であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。補助金といたしましては、百坪について企業に補助金が出まして、三百坪について地方公共団体に補助金が出る、こういうことに相なります。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 これは工場の移転を考えておりますので、本社が移転促進地域にあって工場がない場合には移転とは取り扱われないということに相なります。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 企業につきましては、誘導地域へ移転するにつきましてかなり負担も大きくなることでございますので、先ほども御説明申し上げましたように、中間の白地地帯を越えて移転していくことにつきましてインセンティブが必要であろうと存ずるわけでございます。先ほど申し上げましたような固定資産税の問題等につきましては、他の例にならいまして三年ということでございまして、特に厚い税制上の優遇措置が講ぜられなかったということもござい…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 工場移転の必要だという状況からまいりますと、大企業であれ中小企業であれ、ここで移転を進めていくことが必要であろうと思います。その意味で、大企業を特に考えるということは考えておらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、中小企業の場合には大企業よりも移転についていろいろむずかしい事情があろうと思いますので、これらについては特に配慮を要するというふうに考えておるわけでございまして、われわれとしては大企業を特に優遇す…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 認定につきましては政令で定めるということに相なっておりますが、一応政令で定める際に考えられる事項といたしましては、移転促進地域にある工場の製造の事業の全部または相当部分が、設備を撤去のることによって廃止するということが一つ必要であると思います。 それから、誘導地域において新設または増設した工場で、製造の事業を開始または拡大するということが必要であろうと思います。そして旧工場の事業の廃止と新工場の事業の…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 移転計画につきまして誘導地域の道県の知事がこれに対して同意するあるいは同意できないという旨の意見書を付してもらうということでございます。認定の際に同意の意見書があれば認定するということにいたしたいということでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 工場の移転が行なわれるといたしましても、やはり公害を防止する体制を十分整備せずに公害をまき散らすという形で移転するわけにはまいらないと思いますし、その点につきましては、ただいま申し上げましたように知事の意見書によりましてそれらの点についての判断もしてもらうつもりでおりますが、この法律自身も、一条の目的で、環境の保全に配意しつつというふうにその趣旨をうたっておりますし、工業再配置計画につきましても環境保…
第68回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（本田早苗君） 運輸省の問題であろうかと思いますが、ガルフ石油があそこに進出する際に担当いたしておりまして、その点につきまして私が確認したところでは、一応六十年までとなっておるけれども、返還の際には新たなる状態になる。その際に、その管理権については、新しい判断に服しますということでわれわれは了解いたしました。 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕
第68回 衆議院 商工委員会 第19号
○本田政府委員 お答えいたします。 ベーシックのＨ洗剤につきまして分析の結果は界面活性剤が含まれているということが確認されました。したがいまして家庭用品品質表示法による品質の表示を行なうべきものとされまして、合成洗剤というふうに判断をいたしたわけでございます。合成洗剤ということに相なりましたので、家庭用品品質表示法の四条一項に基づきまして、ベーシックＨＲにつきましては四月十三日に、その他の銘柄品については五月二日付で適正な表示を行なうよ…
第68回 衆議院 商工委員会 第19号
○本田政府委員 家庭用品品質表示法の規定からまいりますと、無公害という表現は表示法の規制の外でございまして、これは直接われわれのほうで法律に基づいて規制するということにはならないわけでございますが、無公害という表現自身は御指摘があると存じましたので、無公害の表現を改めるように指導をいたしたわけでございます。そこでいま御指摘のように公害物質を含まないという表現をいたしておるわけでございますが、現在われわれの公害物質として指定されている物質…
第68回 衆議院 商工委員会 第19号
○本田政府委員 お答えいたします。 広告につきましても、やはり消費者の利益を中心に考えて適切な広告の表示をやる必要があるという基本的な考え方でおりますので、不明確な表示になる広告についてはできるだけこれを避けるように指導してまいるという考えでおります。