本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） まことに些少でございますが、予算で制約されておりまして、年に六千円差し上げるということにいたしております。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 逐次強化してまいって、いま七百人になっておるわけでございますが、御指摘のような点についてはさらに努力したいと存じます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 先ほど申し上げましたように、現在……。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） われわれの把握しておるところでは、二百五十の互助会があるようでありますし、会員も四百万、先ほど四百万以上だという御指摘も受けましたけれども、四百万に達する。また、預かり金も百五十億になるというふうな状況でございまして、御説明のありましたように、町内会のような互助組織から発足はいたしましたけれども、日本国中で非常に多数の組織がつくられ、しかも多数の会員を擁し、多額の金を預かるというような形になっておりまして、した…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 違うという点につきましては、一点はやはり互助会は法人の組織に変えてもらった上で許可するということにいたすことを私のほうは努力いたしております。このことにつきましては、やはり多額の金をお預かりするということで、しかも、長期間にわたって預かる可能性のある業態に相なるわけでございますので、これについてはやはり法人組織にしまして、そうして経理等については、明確に経理できるようなことが今後の互助会の運営にあたっては必要だ…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 互助会の発足当時の互助の体制で仕事を進めていくという場合に、どうしても営利法人の形態をとれというわけには行きにくいと思います。そういう意味で、そうしたまあ公益法人としての実体を持つ場合には、公益法人としての認可ができるようなことを府県知事に通知をして、公益法人として法人になることができる体制も考慮したいというふうに考えておるわけでございまして、全部が全部営利法人になれということを前提にいたしておるわけではござい…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 公益法人にすることわれわれとして考えるという事情につきましては、互助会が発足の事情、それからその後のそうした性格を持ち続けておるという場合に、なおかつ営利法人の体制に切りかえろといわれることは、互助会としては非常にやりにくいという御意見がございます。そこで、本来の公益法人の実体を備えている場合には、公益法人として法人格を取得した上で、新しい法律の互助会として認めるという考え方をとりますということでございまして、…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 割賦販売その他消費者金融につきましては、三十年代から家庭電気製品、あるいは自動車等に生活を合理化するための商品需要というものが非常に起こってまいったことと並行しまして、非常に増加してまいっております。割賦販売の売り上げ高につきましては、これはチケット販売を含んでおりますけれども、四十三年の商業統計によりますと、卸売り、小売り合計で三兆六千億の総販売額の四・七％を占める状況でございます。消費者賦払い信用の残高につ…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、多数の機関で消費者信用調査を行なっておるというのが現状でございます。複数の機関で競合した状態で信用調査を行なうということは合理的ではないということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの機関が十分協調を保ちまして全国的なシステムで運営できるように指導いたしまして、将来はこれを一本化できるようにすべきだというふうに考える次第でございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） セールスマンの責任につきましては、契約約款の中の記載事項としまして、セールスマンの行為については会社が責任を負うということを明記さすようにいたしたいと存じます。 それから、詐欺による契約につきましては、やはり契約約款の中におきまして、たとえば、現物とそれから見せられた見本とが違うという場合には、契約は取り消し得るものであるということをやはり契約約款で明記して、消費者に事前にわかるようにいたしておきたいと思います…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘の問題につきましては、直接問題として検討はまだいたしておりません。一度文部省ともよく連絡をとりまして、実情を把握した上で判断をさせていただきたいと存じます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 割賦販売によりまして消費者にいろいろ御迷惑がかかっておるという場合に、特に問題が生じておりますのは、訪問販売による割賦販売のときでございまして、先ほどかり御指摘のように、企業体系等もその原因になっておるかとも思いますが、あまり契約関係の知識か十分でなく、また、商品知識も十分でない主婦の方々に十分な見本を見せずに契約する、そのことか現物を見た上でだまされたというふうなことに相なるわけでございますので、今回、申し込…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、過密になる傾向を持っておる地域につきまして今後新増設等の抑制を考えるべきではないかという点でございますが、われわれとしても、その点につきましては一応検討いたしました。この方法といたしましては、一つは立地を制限するという直接的な方法と、もう一つは企業等に税金を課することによりまして調整をする方法とがあると思います。許可制につきましては、これはいろいろむずかしい問題もございますし、現実問題…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 許可制の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、実際に許可の地域をどう線を引いていくか、どこまで拡張するかということにつきましてはいろいろ問題があろうと存じます。そういう意味で、われわれとしては税制による抑制策というのが効果的だというふうに判断いたしたのでありますが、さきのような事情で一応見送って再検討するということにいたした。しかし誘導地域に工場立地を促進する必要はきわめて重要でございますので、これに対しまして…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 工業団地の造成に際しまして、環境との調和をはかる必要がある、あるいは安全の確保を考えるべきであるとし、また周辺の土地利用との調整が必要でございましょうし、あるいは関連施設の整備が必要であるというような点から、その点を確保する必要があるということが御指摘であろうと思いますが、その点はまことにそのとおりであろうと存じます。ただ、工業団地の造成につきましては、現在都市計画法が適用されておるような地域につきま…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 この法律で、工業の集積度が高く移転を必要とする地域として、移転促進地域というものを政令で定めるということに相なっております。それから、工業の集積度が低く人口も減少しておるということで、工場の移転あるいは当該地域の工場の新増設を必要とする地域、これを誘導地域ということにいたしております。この誘導地域についても政令で定めるということに相なっております。全国的な平均を前提にして考慮いたしますと、移転促進地域…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 かりに鉱工業生産が年率一〇％程度の増加があるということで、かつ産業構造におきましても資源消費型から知識集約型に移っていくというような構造を一応頭に置きまして、四十五年におきます工場用地は十三万ヘクタールでございましたが、これが六十年では二十八万ヘクタール必要じゃないかという試算をいたしております。
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 大規模工業基地の建設ということになりますと、きわめて大規模な資金あるいは基本的な調査、あるいはそれのための基本設計等を要するわけでございまして、現在はむつ小川原ですでに第三セクターとして成立しておりますむつ小川原開発会社ができておりますが、今後他の地域におきましてもこうした方式による開発が適当であろうというふうに考えておりまして、もちろん誘導地域としては、この大規模工業基地も誘導地域に総合することに相…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 お答えいたします。 御案内のとおり、誘導地域におきましては、総体的には労働力の需給が緩和されておる地域でございますので、また農村が多い関係から、農村労働力を工業労働力に転用するということも期待できるわけでございますので、労働力確保については比較的問題が少なかろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら福利厚生施設等の労働環境が十分整備されない可能性もございますので、今回の措置といたしまして、移転企業に対しましては…
第68回 衆議院 商工委員会 第22号
○本田政府委員 工場の移転あるいは誘導地域におきます企業の工場の新増設等につきましては、大企業も中小企業についても同様に考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。しかし、御指摘のように中小企業が遠隔地に移転するということにつきましては、取引先の確保あるいは資金力等の点で大企業に比べまして一そう困難な点があろうかと存じます。しかしながら、最近では中小企業の場合におきましても集団的に移転するという動きも出てまいっておりますし、…