本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 法律的にはこれを直接規制しておる法律はございませんが、ただ、それに伴う弊害を考えまして、これは自粛さすべきだということで指導しておるわけでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 今回審議会に諮問いたしました際に、大きな問題点としては二点ございまして、消費者信用に対する保護法としての基本的な規制を行なう考え方、もう一つは御指摘の訪問販売、あるいは路上販売のような販売方法についての基本的な規制を考える方法、この問題を取り上げて検討したわけでございますが、消費者信用の基本的な規制ということになりますと割賦販売だけでなくて、割賦販売でないローンその他の問題もございますし、非常に広い分野にわたる…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） その前に……。いま御指摘のように、路上販売について効果がない、したがって、それを直接規制する法律をやらなければ意味がないではないかという御指摘でございましたが、今回の改正法によりまして、申し込み書面の交付を義務づけた、それからクーリングオフの制度を導入したということによりまして、これに伴う弊害に対するある程度の処置はできておるという点は御理解を賜りたいと存じます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） クーリングオフの制度につきましては、購入者が購入の意思について不安定なままで契約するということがセールスマンの言辞等によって起こるということを考えまして、もう一度冷静に考えて、もう一度決心をする期間を与えるという趣旨でございます。このクーリングオフの期間の間には、現物が届けられても、申し込みあるいは契約を取り消した場合には、販売業者の責任において現物を持って帰らねばならないということになっておるわけでございます…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、契約約款の中で、現物と見本が違っておる場合には取り消し得ますということを書かしめるということです。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 五十三条の罰則で、省令できめてある内容の記載事項を記載しない場合には罰則がかかるということでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 書かないことに対しての罰則は三万円の罰金でございますが、基本的には民法の九十六条に抵触することで取り消しの行為、取り消されるべき行為だと、こういうことにつないでいくことになりますので、契約の効力としては取り消される行為、そうして、そういう注意書きを書かないことは割賦販売法の罰則に触れると、こういうことでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） この法律が成立しましたならば、新しく消費者保護法として割賦販売法の性質が変わるわけでございます。したがいまして、改正割賦販売法の精神によりまして、法の保護すべき方向に反する諸行為に対しましては、明確な態度で処置をしたいと、こういうふうに考える次第でございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） クーリングオフの適用を除外する商品としましては、お医者さんの使う医療用の機械器具、あるいは農家の使う農業用機械器具等をまず政令で定めることを現在考えております。と申しますのは、これらの商品は訪問販売の形態はとりますけれども、購入にあたりましてそれぞれ専門知識もあり、比較して判断するということに相なりますので、この二品目は一応指定することを考えております。自動車につきましては、購入にあたりまして、販売の条件等の交…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） セールスマンにいろいろ問題があるということは御指摘のとおりでございますが、先ほども申し上げましたように、今回の改正によりまして申し込れ書面の交付義務を課した、あるいはクーリングオフの制度を導入したということで、セールスマンの弊害がある程度是正されるということは御理解いただけたと存じますが、販売業者に対しましてセールスマンの教育を徹底して、販売方法等についても、深夜訪問するというようなことを避けるようなこともよく…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、行政管理庁の勧告におきましては、セールスマンについて身分を証明さす証明書を持たすとか、登録制を採用するということによってセールスマンと全社の責任を明確にすることが必要だというふうになっておりますが、法制の段階でいろいろ話し合いをしましたところ、御指摘のように、登録制かとっていない自由に営業できる販売業者について、そのセールスマンについて登録制をとる、あるいは有権的な身分の証明制度を敷くということ…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） われわれの調べたところによりますと、互助会が二百五十、友の会が百五十でございます。会員数は、互助会が四百万、友の会が百七十万。預り金の総額で互助会が百五十億円、友の会が百二十億円。それから、業者の人格といたしましては、互助会につきまして調査いたしました七十一団体のうちの約八割が任意団体で、二割強が会社組織、友の会については任意団体である。会費につきましては、互助会については、月三百円から五百円の六十回というのが…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） そのとおりでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） われわれの承知するところでは、友の会につきまして二件の倒産例が報告されております。一件のほうは会費満了直後でございましたので、すべて商品券に引きかえられていて、実際の被害額はごく軽少であった。もう一件は、五千八百万の積み立て金がありましたが、倒産会社の営業を全部引き受ける会社がございまして、その会社によって債権債務が引き継がれて処理された、こういうことでございます。それから、互助会につきましては一件ございますが…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 前払い式の特定取引の業者ということになりますが、これに対する許可の基準は前払式割賦販売業者の許可基準を適用するというのが原則ということに相なるわけでございます。ただ、互助会の場合には、役務を提供するということでございまして、それに伴う若干互助会の特質というものがございます。この点は検討を要するというふうに存じます。と申しますのは、前受け金を預り金として経理しておりまして、集金費は損金に経理しておるということから…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 任意団体のものについては、その経過期間の間に法人に変わってもらって、経理の実情が明確になるようにした上で許可するという形にいたしたいと思います。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 法人にする際に、御指摘のように、都道府県知事の許可する公益法人になる場合も考えられますが、営業行為を行なう法人としては、やはり通常の会社組織になるものもあろうと思いますし、現実の業態からいきますと、会社組織になるものが多いというふうに判断をいたしております。そこで、この経理の処理でございますが、先ほど申し上げましたような経理のしかたでは繰り越し損失が出ますが、その辺の点については、繰る越し費用の計上というものを…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 互助会自体が法人になるということが必要だという考え方で処理するつもりでおります。それからサービス機関に事実のサービスをやらせることにつきましては、互助会は指定役務の提供を受けることの取り次ぎを行なう業者と、こういうことになります。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） そのとおりでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 既存の前払式割賦販売業者を中心にするものと、互助会を中心にするものと、二つの指定機関の設立を準備いたすことになっております。両者とも資本金は五千万円から一億円程度のものを考えまして、これらについては金融機関の参加を求める。そして金融機関の専門的な知識を活用して指定受託機関としての機能を十分に果たすようにいたしたい。その際、販売業者並びに互助会がこれに参加するということに相なります、それぞれの指定機関に。