本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） ちょっと補足して御説明申し上げますが、硫黄酸化物について環境基準がきまっておりまして、それを守らすために排出基準を地域に応じたＫ値というものをきめておる。過密地域では厳重なＫ値をきめる、こういうふうになっております。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） いま考えておりますのは、不動産鑑定士の鑑定、評価によりまして買い上げ時点の時価で買い上げるのが妥当だというふうに考えております。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） そのとおりでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） 買い上げる時点でございますので、三年後の場合は三年後の時点の時価で買い上げることになります。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） これは基本的な原則はございますので、公団のあと地を売る価格は、土地の取得後の管理に要した費用、それから譲渡事務に要する費用等のコストを基準にいたしまして、売却の時点の時価も勘案してきめるということに相なります。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） 売却時点の時価を勘案して定めるということでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） 都市開発資金による工場あと地買い上げの場合に、すそ切りの制度があって、工場の床面積が千平米以上で工場の用地面積がおおむね一ヘクタール以上ということがあるのでそういう御質問が出たと思うのですが、われわれといたしましては、この法律の目的からいたしまして、そう硬直的な運用でなくて、もっと弾力的に中小企業の敷地も買えるように運用してまいりたいというふうに考えております。
第68回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（本田早苗君） 原則としてもそれは対象になるというふうに考えてやってまいりたいと思います。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 前回大臣がお答えいたしましたように、今回の工業再配置の構想でまいりますと、太平洋ベルト地帯から日本の周辺部に工業を再配置していこうという構想でございます。その際、臨海の大規模な工業基地というものの建設も必要であろうと思いますが、地域的に考えられますのは、日本列島の北東部、南西部というのが一応の地域として想定されるというふうに考えるわけでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 日本の北東部として考えられる地域といたしましては、一応それらの地域は、臨海工業の地帯として考え得る地域だというふうに考えます。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のとおり、先ほど和達参考人の御意見にもありましたが、工業の分散が公害の分散であってはならないということは大臣も前回お答えいたしておりますが、われわれとしても、その点きわめて重要だと思うわけでございます。したがいまして、環境の保全に配慮しながら計画的にやっていくことが必要だ。その意味で、臨海の工業基地の構想を具体化する場合には、その点を特に重視してやる必要があろうと思います。したがいまして、工業基地の建設計…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 一〇％の成長につきましては、前回の当委員会におきまして大臣から答えましたように、五％の場合の成長の場合、あるいは七％の場合、八％の場合、あるいは潜在成長率として過去に一〇％、あるいは一一％強の成長があったということを頭に置いて、一〇％の成長率の場合というふうにいろいろ試算をして、その中で適当なものを考えよう。ただ、一〇％というものが潜在的には成長力として日本の経済にあるということも考える必要があるという意味で、…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 現在ありますいわゆる新全総は四十四年に策定されたものでございますが、その後の実績の動き等を考えてみまして、四十五年価格で見ますると、五％の成長でも百五十二兆円になりますし、それから七・五％で二百十六兆、八・五％で二百四十八兆と、そして一〇％の成長した場合には三百四兆円という試算があるということでございまして、おそらく新全総総点検ということを企画庁のほうでもやられるようでございますが、計画策定時以降の実績が出てま…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 前回、大臣が答弁申し上げましたように、現在過密地域に立地した企業の当初の立地理由は、やはり集積の利益を享受するという経済的な判断に基づいて立地したものであろうと思いますが、最近の状況では、集積利益を享受し得る状況でなくなってまいったという事情でございますが、朝の参考人の意見にもあったとおりでございます。昨年の五月に、通産省として移転の意向につきましてアンケート調査をいたしたわけでございますが、八百八十九の企業か…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） われわれの試算では、御指摘のように、昭和六十年度には二十八万ヘクタール程度の工業用地が要るだろうというふうに考えるわけでございますが、そのうち内陸の工業用地が十八万、臨海が十万程度要るのではなかろうかというふうに考えております。これらの工業用地につきましては、二十八万ヘクタールということでありまして 、広さとしては国土の〇・八％程度でございまして、各種地域立法等で地方公共団体等がいろいろ工業用地の造成を進めると…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 志布志湾の問題は後ほど申し上げることにいたしまして、誘導地域に工場が移転あるいは新増設する場合には、御指摘のように、地元の地方公共団体が、平たい言い方をいたしますれば、来てくれというところに出るという体制で進めたいと思います。と申しますのは、税法上の恩典を受られる認定につきましては、県知事の意見書を添付してもらうことにいたします。で、県知事は、不適当だと思う場合には、その意見書において適当でないという判断をつけ…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 事務的に検討をいろいろしておったわけでございますが、その際、都市型工業のようなのはかけずにおくべきではなかろうかというような意見等も出ておりましたが、これはまだ技術的にいろいろ問題がございまして、所得基準でかけるのがいいか、あるいは外形基準でかけるのがいいか等々もございまして、その辺を詰めに入る前に財源問題等とからみまして、一応見送っておりますが、引き続いて検討いたしたいという現状でございます。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） そのとおりでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 都市型工業というものが特に定説があるというわけではないわけでございますが、首都圏の工業等制限法等におきましては、新聞印刷業とか、一定範囲の食料品の製造業とかが都市機能と密接に関連しておる業種だということで例外扱いにされております。しかしながら、けさほどの参考人の意見にもありましたように、技術革新、あるいはネットワークの整備等とからみまして、必ずしも従来の都市型工業が都市に残っておらねばならないという現状でなくな…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のような問題がありますので、できるだけ最近の条件のもとで都市型業種というものを判断すべきだと、そういう意味では、けさほどの参考人の意見にありましたように、都市型工業というものがそもそもあるのかないのかという問題も出てまいっておるわけでございますので、できるだけ早くその点は整備したいと思いますが、少なくとも、出ていく場合には、これは都市型工業だから出ていくなということはせずに、助成して出ていってもらうと、こ…