本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、分散していく先の工業の立地する環境というものが、十分な条件を備えないようなままで移転していくということでは、適当でないというふうに存じます。そういう意味で、移転していく先の工業団地といいますか、工業用地の条件というものは、ある程度備えるべき要件を考えねばならないというふうに思うわけでございます。それに伴う資金の計画等につきましては、具体的にどの地点で何をつくるというのがこれからつくる問題でござい…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 工業用水の料金につきましては、御承知のとおりであろうと思いますが、四大工業地帯とその他の地域では、料金として二円五十銭の差を設けておる次第でございます。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 北関東につきましては、北関東の地域開発の構想ということから、いろいろ御要望の向きもございますけれども、現在の法律案の二条の二項にありますように、工業の集積の程度が低くて、人口の増加率の割合が低い道県で、政令で定められた道県と区域がつながっていて、しかも、工業の集積の程度、あるいは人口の増加の割合が連接しておるその指定された地域に似通っておる地域の市町村、これは政令で指定する区域だというふうに二条二項二号に規定が…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 団地を造成するような際、あるいは計画について御相談を受ける際等につきましては、やはり関連中小企業が移転し得るスペースというものを用意するという考え方をとる必要があろうと思います。衆議院のほうにおきましては、附帯決議で、中小企業に対する配慮をせよという点を附帯決議いただいておりますが、そうした配慮はすべきであるというふうに考えております。
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、移転促進地域と今回の法律で規定する地域の周辺地域につきまして、やはり税制上の措置を考える際には、税による新増設の抑制を考えてしかるべきではないかというふうに考えました。これは先ほど大臣も申し上げましたように、今回の抑制措置についての税制の問題は、法人税の付加税の問題が二年延長という形になりまして、特別の財源として考慮しがたいような状態に相なりましたので、本年度は見送るということにいたしたわけでご…
第68回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（本田早苗君） 今回の金融上あるいは税制上の優遇措置というのは、まず、出る人に最初の決断をしてもらうということのふん切りとして考えたわけでございまして、そういう意味では、特別の措置を考えておるということでございます。ただ、融資等の問題につきましては、なおある程度運用上の問題もあろうかと思いますので、それらの点については現実の運用の問題として配慮し得る可能性もあろうかと思いますが、制度としては一応一律のものでスタートをするという…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 われわれとしても、輸出秩序の確立ということと独禁法の運用という点についての調和については考えねばならないということでおりまして、基本的にはいま公取委員長から御説明のあった考え方でけっこうと存じまして、これからの具体的な運用についてもよく打ち合わして検討を進めたいというふうに考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 お答えいたします。 国内的な問題として、輸取法に基づく輸出カルテルということによって独禁法の適用が免除されるという形で適法になるということは、これは御指摘のとおりでございますので、その点について問題があるということではなくて、こうしたことが今度は相手国との関係の問題としてはどうなるのかという点につきましては、よく検討を必要とするということでございます。たとえばＥＣの競争制限規定とかアンチトラスト法だとか、いろいろございま…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 お答えいたします。 ちょっと質問の御趣旨がよく理解をしかねましたから、御質問の趣旨に合っておるかどうかわかりませんが、実は具体的なケースケースというものにつきましてわれわれとしてはよく実情をこれから確認をして、そして考え方を整理する必要があるというふうに考えておるわけございまして、いま御質問の、どういう点があるかにつきましては、むしろこの際よく整備したいというふうに考えておるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 お答えいたします。 御承知のように、国際カルテルの締結は六条で禁止されておるわけでございます。国際的な取りきめまたは契約をした場合は届け出ねばならないことになっておるわけですが、現状におきまして御指摘のような問題にかかる届け出というものはほとんどないという状況ございまして、われわれとしても今回の化合繊の取引につきましても、四月の状況が出た際に原局のほうで調べてみましても、単に情報交換であって、そうした協定ではないというふ…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 お答えいたします。 われわれが輸出秩序の体制を確立するということをそれぞれの業界に推進してまいってきておりますが、その点につきましてはやはり輸出カルテルに基づいて正式の認可を受けてやるということでやってまいったわけでございますので、それは情報交換にとどまった事前の打ち合わせを前提として日本側の決定を行なって、それを輸出カルテルとして実施してまいるという形でございまして、それぞれの業界に価格あるいは数量あるいは市場別等の拘…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 日本の経済が非常に大きくなってまいって、国際経済社会の中での経済活動を行なうにつきましては、基本的にはやはり国際的な体制の中で、協調した体制で処していくことが必要だというふうに考えるわけでございます。その意味でいま御指摘のように、ともかくも脱法的な行為を行なって輸出を進めるという姿勢でいけるような情勢でないという基本的な認識に基づいて、輸出秩序の確立をはかろうということを考えておる次第でございまして、その点は御理解をいた…
第68回 衆議院 商工委員会 第26号
○本田政府委員 お答えいたします。 国際経済社会の中での取引ということになる際に、国としての利害というものがそれぞれあろうと思います。その際にやはり国としての考え方を調整して行動してまいるということが、国際経済社会の円滑な経済運営につながるというふうに存ずるわけでございますので、そうした線に沿うて行動することは必要であろうというふうに思うわけでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（本田早苗君） 工業再配置促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明いたします。 本法案は、特定の地域に工業が集中していることに伴う経済的社会的弊害を是正するとともに、国土の均衡ある発展をはかることがわが国経済社会にとって緊要であることにかんがみ、過度に工業が集中している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転及び工業の集積の程度が低い地域における工場の新増設を、環境の保全及び雇用の安定に配意しつつ推進…
第68回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（本田早苗君） 産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明いたします。 御高承のとおり、産炭地域振興事業団は、石炭鉱業の不況がひとり炭鉱の従業員及びその家族にとどまらず、炭鉱を中心として形成されてきた地域の経済、社会に深刻な影響を及ぼすことにかんがみ、石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域において、石炭鉱業にかわる鉱工業等の急速かつ計画的な振興をはかるために必要な業務を行…
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○本田政府委員 お答えいたします。 現在の工業用地が十四万ヘクタール程度でございますから、今後の工業生産の増加を考えますと、工業用地としてはその二倍近いものが必要になるのではないかというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、今後工業用地の取得という際に対象となりますのは、やはり誘導地域にあります既存の工業団地で企業の進出が行なわれていない用地の活用ということがまず第一に重要になると思います。もちろん、それと並行して各地域で団地の…
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○本田政府委員 この団地は農村工業導入促進法の拠点団地に該当する団地でございまして、完成したのはごく最近のことでございます。われわれのほうの調べでは、有力な企業が数社、この団地への進出につきまして具体的に検討を始めつつあるということでございます。われわれとしては、この計画が実現することを期待いたしておるわけでございまして、一応用地の考慮の中には入っておるわけでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 前払式割賦販売業者の中で倒産した件数は、昭和四十年以来九件ございます。原因といたしましては過大な固定資産の投資、あるいは無理な営業規模の拡大、あるいは営業政策の失敗による売り上げの減少ということに伴う資金繰りの悪化というようなことで倒産に至ったものでございますが、年度別に見ますると、四十年に三件、四十一年に二件、四十二年に一件、四十三年に一件でございまして、改正後四十四年、四十五年は倒産がございませんでしたが、…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のように、四十三年度に二十条の二の御指摘の規定が追加されたわけでございますが、その後今日まで四件改善命令を発動いたしております。その中で一件、昨年の四月九日に改善命令を出しましたタカケン商事の場合には、改善命令に基づきまして不良営業部門、これはインテリアの部門でございますが、これを廃止するということと、手持ち不動産を処理するということによりまして経営内容の改善を見まして、健全化が期待される実情になっており…
第68回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（本田早苗君） 道路上で客を誘引する販売方法については、昨年の十二月に重ねて通達を出しまして、その販売方法をとらないように警告をいたしておるわけでございますが、この二月の十日に広島の通産局で、広島市内で、それから二月十八日は東京、大阪、名古屋、各通産局の職員が販売状況の調査をいたしました。その際広島、名古屋、東京の繁華街で、路上販売のケースが発見されまして、厳重に注意をいたしたわけでございますが、これによりまして、当該会社は全…