沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○床次委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任及びその補欠選任の件についておはかりいたします。 　理事中川嘉美君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○床次委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○床次委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は二見伸明君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○床次委員長　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出があります。順次これを許します。國場幸昌君。

○國場委員　二十七年余にわたり、沖繩百万県民の待望しておりました祖国復帰があと一週間に迫ってまいりました。この長い年月の間、一日なりと忘れることなくその日あるを念じてまいりまして、政府並びに一億国民に対し、この実現に対して深く敬意を表するわけでございます。本委員会においての質問はおそらくこれが最後になると思いますが、沖繩復帰後における諸問題につきましては、特別なる二十七カ年余にわたる米施政権の支配のもとで、あらゆる部面に立ちおくれておるわけでございまして、それに対するところの特別県としての特別立法をなし、そして百万県民が復帰した後において憂いなく生活できるようにとこいねがい、それに対するところの諸立法が制定されたということに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　何を申しましても、沖繩の今日立ちおくれたところの諸問題、御案内のとおり、基地経済の中で曲がりなりにも今日の経済基盤を築いてきたわけでございますが、御案内のとおり、基地は漸次縮小していくという基本の線に沿うて、今後沖繩の過密な人口問題その他経済問題を、いかに基地経済から平和経済に経済基盤を切りかえていくかということになりますと、何と申しましても通産省の政策に待つこと大でございます。よって、私、通産大臣にお尋ねいたしたいことは、企業誘致、観光事業開発問題その他各分野にわたってありますでしょうが、通産大臣にまつわるところの企業誘致問題、沖繩アルミという本土よりの企業に対して、過去三カ年前から準備が着々進んで今日に至っておりますが、復帰を一週間後に控えまして遅々として進んでおりません。これに対するところの融資制度、あるいはまた特恵措置としましての租税の問題、あるいは政府の先行投資とすべきころの電源開発、水道の開発、港湾整備、道路の整備、こういうことに対しまして、今年度の予算は約五億円と記憶しておりますが、業者側の声を聞きますと、まず初年度においての五億円、これはそれで間に合うし、準備に努力すると言いながらも、しかし御案内のとおり、この振興計画に従うところの総合開発金融公庫、その基金の中から、一千億以上も必要とするものに対しての約七〇％といいますと七百億というだけの資金が必要だ、こういうようなことをいうております。それに対して沖繩総合開発金融公庫のほうからの基金をしました場合に、幾らのそれに対してのワク、すなわち五億円というのはまあこれはさまっているようなものの、今後そのつどつど、必要に対して政府は総合開発金融公庫の中で予算化、盛り込んでいくものであるかどうか、そのほうの計画についてお伺いしたいわけなんでございます。

○田中国務大臣　沖繩の二次産業比率の向上ということについては政府は積極的に考えております。また、基本的には、沖繩振興開発計画に基づきまして行なうわけでございますが、いま御指摘がございましたアルミ工場の問題等については、必要な資金は必要なだけ提供するということで理解をいただいてけっこうだと思います。これは沖繩開発公庫だけではなく、当然沖繩が本土に返ってくる、日本に復帰するということでありますから、その他の政府関係機関、長期信用供与の金融機関は潤沢な資金を持っておるわけでありますから、沖繩開発金融公庫の中だけですべてをまかなうということでなくてけっこうだと思います。まあ私も計画がおくれておりますので、この沖繩アルミの工場は、計画どおり進めるように側面から推進をいたしておるわけでございます。本体に必要な事業費、そういうものに対して心配をする必要はないというふうに御理解をいただいてけっこうだと思います。

○國場委員　アルミ事業というのは電気のかたまりだ、こういうようなことをいうておりますが、電力料金を左右するものはやはり燃料でございまして、その燃料につきましては、聞くところによりますと、現在までの電力公社、その電力公社はエッソと十カ年契約が前になされて、これが復帰ということが決定しまして、その後においての継続、価格そのものにおいてどのような値段に変更されたのか。あるいはまたアメリカ民政府と、それから今後、沖繩電力株式会社に移行した場合の燃料代金、これはどういうぐあいな値段の変化をしたものであるかどうか。それとちなみまして、沖繩アルミに対しての燃料の供給に対しての価格、これは陳情がたびたびまいっておったわけでございますが、その燃料に対していかような計画をお持ちでありますか。それに対してお伺いをいたしたいと思います。

○田中国務大臣　御指摘のように、アルミは特にそうでありますが、電力料金が長期、安定低廉でなければならないというのがこの事業推進のポイントであります。また、アルミについて申しましたが、アルミだけではなく、沖繩のこれからの産業開発という面に対して考えますと、本土よりも優位なものがなければならないということになると、一つには電力が考えられるわけであります。そういう意味で、電力に対しては、本土に復帰をしても関税その他の税制上の免除等従来どおり行なうというようなことで、燃料が本土に復帰することによって引き上げられコストアップになり、電力料金に反映するというようなことのないような措置をとっておるわけでございます。 　具体的な問題を必要であれば事務当局から述べさせます。

○國場委員　これは大臣でなくてもかまいませんが、燃料代金、エッソとの契約はそのまま更新をされたものであるか、あるいは復帰するに際して、株式会社に移行することによって、またそれが変更されたものであるかどうであるか、その点伺っておきたい。

○本田政府委員　お尋ねの件は、現在の電力公社のエッソとの燃料の供給契約は十年でございましたが、その契約が沖繩電力株式会社になったときに有効かどうかということであろうと存じます。私は実は担当でございませんのでいま正確に答えかねますが、燃料につきまして、燃料価格を低廉な価格で確保するということが必要であるので、公益事業局のほうではその契約で引き続き納入せしめるようなことにつきまして交渉いたしております。それ以外に、燃料につきましては原油関税がかかることになっておりますが、五年間は電気事業の燃料は免除するという措置を講ずることにいたしております。

○國場委員　沖繩は新全総、すなわち新全国総合開発計画に対しましての一ブロックとして、特別に今後開発していくという基本に立っておりますが、何を申しましても資源もない沖繩でございまして、農業と申しましても、第一次産業を今後開発しなければいけないということを知りつつも、それにも限度がありますし、二次、三次産業、これは通産大臣の管轄でございますが、二次、三次産業を総合開発の中で、今後の政策においてどういうような位置づけをなさんとするものであるか。ただいま沖繩の現状では、一次産業において約五百ドル、二次産業が千六百ドル、三次産業が二千一百ドル、こういうような所得の現状でございます。本土にちなむためには、やはりそれに対するところの抜本的対策を持たなければいけない、こういうことを考えるわけでございますが、二次、三次産業の沖繩においての総合開発計画問題、もちろんこれは知事の諮問を得て、そうして審議会のほうでその取りきめがなされ、それが主務大臣あるいはまた総理の決定を得て、開発庁長官がこれを執行する、こういうことになっておりますが、この総合的計画とするものが、今日まで二次、三次ともに、年次計画をもってこれをどういうような開発をし、振興させるのか、これがいまだに案もあるいはまたそれに対する計画も立案されてない、こういうことを考えるわけでございますが、まあ復帰後においてなすべきこととは存じますが、しかし、主務省としましてこれに対する腹案がもしございましたらお尋ねをいたすわけでございます。

○田中国務大臣　沖繩返還を機に、沖繩振興開発計画というのをつくって一応スタートするわけでございますが、私は、必ずしも万全なものではないと思うのです。これから復帰後住民の意向も十分聞きながら、これから新全総という日本の産業の未来図というものも成案を得てまいりますから、その中で、やはり最終的にもう一ぺん新全総の中における沖繩というものも考えて、理想的な姿に手直しをしていくべきだと思うので、大ざっぱに申し上げると、第三次産業はいま御指摘がございましたように、本土は人口比で四七％くらいが三次産業であります。沖繩は四六・五でありますから、人口比率からいうと本土並みになっております。ところが、本土よりも収入のほうは、所得比率は同じ人数でもって五三というのが本土の数字でございますが、沖繩は七三・四であります。ですから、そうなると結局どういうことでもってこういう数字が出るのかといえば、基地労務者の賃金が幾らか高いというところでございますし、またサービス産業とかいろいろなものでも多少本土よりも高い。収入のレベルが一部の人たちは高いのだ、こういうことが言えるわけでございます。これはもう数字上非常にはっきり出ております。ですから、基地経済から脱却をしてまいりますと、七三・四という収入面の数字は多少下がってくる、これは本土並みになってくる、こう思います。そうすると、残るのはどういうことかといいますと、本土の一次産業比率は一七・四％であります。ところが沖繩は三八・九％。ですから沖繩の三八・九％という一次産業比率の中から二〇％、六割くらいを一次産業から離脱をさして、やっと本土並みであります。ところが、本土はこの一七・四％というのを、総合農政を続けてまいりますと、十年以内に一〇％以上減って七・四％くらいになると思います。七％くらいになると思います。もっと割るかもしれません。アメリカはこの数字に対応する数字は四・四％であります。拡大ＥＣの十カ国平均は六％でありますから、どう考えてみてもまだ一〇％減る。そうすると沖繩の三八・九％というのは三〇％減らなければいかぬ。八割以上減らなければいかぬ。まあ減るだろう。これは避けがたい、数字で明らかであります。しかも、人口比率で四〇％もある農業人口や漁業人口でもって、所得はわずかに八％か九％しか、八・八％でありますから、これではもう生きていけないわけでございます。ですから、やはり二次産業に——まあ三次産業が限度一ぱいであるというなら、二次産業に一次産業から約六割くらいの人が移らなければならない。移ると、その人たちに与えなければならない職場、それがいまの一四・六％という二次産業比率を本土並みの三五・二％、倍以上であります。だから沖繩の二次産業比率というのは二倍半から三倍くらいに、やはり十年、十二、三年、昭和六十年展望になるとそういうことにならざるを得ません。そうなれば、沖繩の若年労働力は本土に流出をしないで沖繩の県民所得の拡大につながっていくわけでございます。 　そうすると、それにはどういうような職場を与えるかということになるので、それは公害のないもの、先ほどもアルミ工場と言いましたが、これはアルミナの製造をやるわけじゃありませんから、これは公害は出ないアルミ工場というものになるというふうに、公害というようなものは防除され、除去されるのだということを前提にした沖繩の二次産業比率の向上ということをはかっていくということでなければならない。だから大ざっぱに申し上げると、一次産業の六〇％くらいが二次産業に移る。二次産業というものを発達せしめるためには、先ほど言った電力とか水とか、港湾の整備とか交通網の整備とかということが考えられなければなりません。私は、沖繩の本土並み以上の経済というものは十分可能である、こういう考え方に立っておるわけであります。

○國場委員　時間がございませんので簡潔になにしていただきたいわけでありますが、沖繩の天然ガスの問題でございますが、これは天然ガスは新潟ですか、そご以上な埋蔵量を持って、豊富である、こういうようなことをいわれておりますが、地下天然ガスの開発に対しまして、何と申しましてもやはり原動力となるものは燃料でございますので、それに対しての政府としての開発計画、これはたぶん調査費についておったと記憶しておりますが、これに対する力の入れ方の度合いというそういうものに対して、政府としましてはいかなるようなお考え方、今後どういうふうに開発していかんとするものであるか、御所見を承りたいわけでございます。

○田中国務大臣　沖繩周辺には御承知のとおり、天然ガス及び石油の資源というのが相当大きなものが確認をされております。東シナ海を中心にしてエカフェが長いこと調査を行なった結果、われわれが考えておったよりも膨大もない石油資源が存在をするということが確認をせられました。しかし、この沖繩、特に尖閣列島の問題などはこの問題から起こったわけであります。石油があるとか天然ガスがあるとかということが確認されないうちは、尖閣列島問題などたいしたことはなかったのですが、これは、相当膨大もない埋蔵量を有するということが公になってから、急遽いろいろな問題が起こってまいったわけでございます。しかも、ここは大陸だな問題としても、台湾との問題とか中国大陸との問題とか、日本に復帰する沖繩との境界線、非常にむずかしい問題が入り組んでいるところがございます。しかし、これは話し合いをしながら、円満に地下資源というものは開発をしていかなければならないということは事実でございます。 　沖繩周辺の天然ガス等につきましては、今度は石油開発公団法の改正が行なわれまして、可燃性の天然ガスの試掘、探鉱、開発等に対してまで石油公団が行なえるというようにもいたしましたし、沖繩の返還に伴う資源としては石油と天然ガス、これは非常に注目すべきものなわけでございます。制度上は完備いたしておりますので、返還後こまかい調査やデータを整えながら開発が行なわれる、私は非常に注目をいたしておるわけでございます。

○國場委員　時間がございませんが、関連しますので最後に石油の開発の問題、このほうに対してはどういうお考えですか。沖繩から現在まで申請されているのがそのまま眠っております。それと、政府の計画事業としてこれは開発しなければいけないものであるか、あるいはいままでの採掘権に対しての申請、これとのからみはどうなってくるものであるか。

○田中国務大臣　返還になりますと、これはもう鉱業法によりまして、鉱業権は日本政府が許可をするわけでございます。いま九州の通産局にも出ておりますし、また、沖繩政府にも許可申請を行なっているものがございます。しかし、これは当然五月十五日返還になれば、先願主義でございますから、法律上は何にも問題はございません。しかし、台湾に近いところ、台湾の石油公社で調査をしておるところもございますし、またアメリカの石油業者に許可を与えているものもございます。そういうものもございますが、しかし、これは先ほど申し上げましたように一部の地域でございますから、それよりももっと複雑なところ、尖閣列島の周辺は、それにまた中国大陸、中華人民共和国の立場もございますから、そういう非常にむずかしいところ、台湾とだけの問題のところ、沖繩の周辺はこれはもう日本の鉱業権によって、そのまますなおに解決できるものである、こういうことでありまして、先ほど申し上げたように、非常に豊富な石油資源があるということでありますので、これは計画的に、貴重な地下資源として、通産省も責任をもって、皆さんにも責任を持てるような体制で考えてまいりたい、こう思います。

○國場委員　外務大臣に一点だけお伺いします。 　請求権の問題でございますが、これは請求権の放棄だという法的な——日米関係は別としまして、いま係争中のものも十件余りもあるということで、やはり復帰後においてもアメリカの政府を代表する事務機関を置いて、そして講和以前の補償に漏れたものに対して補償する、こういうようなことで返還協定四条三項ですか、それにあるわけです。ところが、沖繩の住民とアメリカの代行機関とする事務所でございましょうが、依然としていままでみたいなことで、互い同士でこれを解決しろということでは、これは依然として平行線を行くのだ、こう思うわけです。十何年もこの問題に対しては係争しておりますから、これは政府が引き取りまして、それに対する補償制度を何とか政府の責任においてやってもらうということでないと、返還協定の中の四条三項であったと記憶しますが、これに対する生きておる請求権、放棄したといえども、これこれに対してはアメリカは事務所を置いてあと整理をしていく、こういうことになっておりますが、重ねて申し上げますのは、沖繩人、沖繩のいわゆる地主であろうが、請求権者とアメリカの連絡機関とこれをかち合わしたのでは、いままでの平行線しか行かないわけなんです。だからこの問題に対しては、いま係争中のものにしましても、あるいは今後請求権に及ぶ問題にしましても、前に特別立法でもしてこれに対する政府の肩がわり、こういうことをお願いしてあったわけなんですが、それに対して大臣はいかなるお考えを持っておりますか、この一点だけお聞かせいただきたいと思います。

○福田国務大臣　沖繩が十五日からいよいよこちらに復帰する、一般の請求権はわが国においてこれを処置する、しかし、アメリカ側が協定に従ってこの請求の責めに任ずるというものはアメリカ側が行なう、これは申し上げるまでもないわけでありますが、國場委員の御意見はアメリカ対沖繩県民だ、こういう関係でこの問題が処理されると、そこにやはり摩擦がありはしないか、その摩擦をどういうふうに解消していくか、こういうお気づかいではあるまいか、そう思うのであります。ごもっともなお話だと思います。これは施設庁が中心になり、また総理府もこれに関与いたしまして問題の処理に当たりますが、そういうような御心配、私もよくわかるような気がいたしますので、よくその責任当局にあなたの御所見を申し伝えまして、できる限り善処するようにいたしたい、かように考えます。

○國場委員　終わります。

○床次委員長　安井吉典君。

○安井委員　いよいよ一週間後に返還の五月十五日が来る以前の段階での外務大臣の御出席はこれが最後だそうですから一、二点だけ伺っておきたいと思います。 　五月十五日返還の際の、沖繩の核抜きの確認はどういうふうな形式で行なわれますか、それを伺います。

○福田国務大臣　アメリカのロジャーズ国務長官が大統領の命によりまして、核抜きの約束が完全に履行されたという旨の書簡、まだその他にも若干この書簡では触れることになる見込みでございますが、そういうことを中心にした書簡を私あてに発出をする、外務大臣福田赳夫にあてて発出する、こういう形で核抜きが明確にされる、こういうことに相なっております。

○安井委員　核抜きの表現のしかたでありますが、私どもは相当具体的な形で、これなら納得ができるな、こういうふうな形での表現を期待しているわけでありますが、伝えられるところによりますと、きわめて抽象的な内容でしかない、こういうふうなことのようでありますが、どうですか。

○福田国務大臣　何をもって抽象的とし、何をもって具体的とするか、そういう点なかなか私もわかりかねるのですが、いずれにいたしましても、アメリカは核抜きの約束を完全に履行いたしました、こういうことが明らかにされる、そういうわけでありますから、これは具体的といえばかなり具体的な書簡内容だともいえるわけですが、抽象的だという議論がありますれば、あるいは抽象的という議論が成り立たないというふうにも存じませんが、私どもといたしましては、とにかく核は十五日には、また十五日以降において沖繩に存在いたしませんということがきわめて明瞭にされるというふうに考えております。

○安井委員　私が具体的と申し上げるのは、明確に、沖繩における核兵器は一切撤去する、こういう表現をすればこれはきわめて具体的なわけです。そういう意味でお尋ねをしているわけでありますが、考えようによってはどうとでもとれるような書き方では納得できないと思うわけでありますが、どうですか。

○福田国務大臣　考え方あるいは解釈によりましていろいろな見方が出てくる、そういう性格のものじゃありませんということははっきり申し上げることができると思います。アメリカがいままで約束してきた核抜きの問題、これについては忠実に実行いたしました、こういうことが非常にはっきり表示されるということを期待しておるわけであります。

○安井委員　現物を見ないでの議論でありますから、これ以上応答を続けるわけにはいかないかと思いますが、先ほどの御答弁の中で、ロジャーズ書簡には、核の問題以外の問題にも触れられるというふうなお話でございましたけれども、それはどういうふうな問題ですか。

○福田国務大臣　核の問題以外ということじゃないのです。私が申し上げましたのは、沖繩の核の問題以外の問題、こういうことなんで、私どもは、この際、ちょうどいい機会でありますから、本土に対する核についてのアメリカの考え方というものも織り込んでおくということが妥当じゃないかという話をしておる、そういうことを申し上げたわけであります。

○安井委員　そういたしますと　沖繩だけではなしに、本土全体に対して、核の持ち込みその他、いわゆる非核三原則にかかわるような問題は一切やらない、そういうふうな内容だと考えてよろしいわけですね。

○福田国務大臣　これはどこまでも沖繩が主体なんです。主体なんでありますが、ちょうどいい機会なものですから、この際、本土にも触れておくことが望ましいということで話をいたしておるわけであります。そういうことになることを私は念願をいたしておるわけであります。

○安井委員　この返還式の際に、アメリカから高官の参列があると聞いておりますが、だれですか。

○福田国務大臣　アメリカ側の代表といたしましては、アグニュー副大統領、それからインガソル・アメリカ大使、ランパート中将であります。

○安井委員　副大統領の沖繩に来たときの言明の中にも、ちょうどいい機会ですから、核抜きの問題について、ロジャーズ長官の書簡をなぞったそういう言明があってもしかるべきだと思うのでありますが、どうでしょうか。

○福田国務大臣　アグニュー副大統領は返還式典に参列のために来日するわけであります。でありますので、あまりそう行政的な問題等にはお触れにならないのじゃないか、性格上私はそう考えておるわけであります。もちろん、話があり、お尋ねがあるというような際には、もうその時点でははっきりきまっている問題でありますから、そのはっきりきまっていることについてお答えをするというようなことはあり得ると思いますが、ただ、スケジュールとしてそういうことを予定するという立場にはないお方である、こういうことでございます。

○安井委員　アグニュー副大統領のスケジュールとしての核抜き発言はないと考えるが、何らかの形での核抜き発言はあり得るというふうに理解して、いまの御答弁をお聞きしておきたいと思います。 　そこで、サンクレメンテの会談によって、五月十五日に返還されることが決定をしたわけでありますが、それから五カ月余りの間に、完全な核武装体制の中にあった沖繩が、核を完全に撤去した形になっていなければならぬ、こういうことだと思います。沖繩の核戦略体制というものはたいへんなもので、各部隊すべてについて核装備が可能であり、事実そうなるということが予想されるような情勢にあったわけです。それが五カ月余りの間に完全になくなったということになるわけでありますが、まだあと一週間ありますね。このあと一週間のうちになくなるのか。もうすでに本日の段階でなくなっているのか。政府は、いずれにいたしましても、沖繩における核はすべてなくなってしまっているのだ、あと少なくも一週間の間には完全になくなるのだ、そういうふうに明確に考えておられますか。

○福田国務大臣　アグニュー副大統領は核抜き問題発言の機会があるべし、こういうふうに私が考ておるというような御発言がいまありましたが、そういう予定はないのです。しかし、どなたかから御質問があるというようなことがあれば、そういうことはもちろん副大統領お答えを渋るという理由はなかろう、こういうことを申し上げたわけであります。 　それから、核の問題は実際どういうふうになっておるか。これはほんとうに申し上げまして、率直に申し上げまして、私どもにもまだわからない。これが公式な立場においての私のお答えとならざるを得ないのであります。しかし、私は過去十カ月間沖繩問題にずっと取り組んでおる。そしてその間重大な問題として核抜きの問題をとらえておるわけでありますが、私は私なりにいろいろな材料も持ち、私なりの推想をしておるわけであります。しかし、公式のお答えといたしましては、私は、そういうことに対しましてお答えをするという立場にない、これをひとつ御理解願いたいと思います。

○安井委員　いずれにいたしましても、この五カ月の間に、毒ガスの撤去でもあれだけの大騒ぎがあったわけでありますから、核撤去の作業というものは、相当大騒ぎといったらどうかと思いますけれども、米軍の中の動きがなければならぬと思うわけです。ところが、伝えられるところによりますと、そうでもないようだ、こういうわけです。ですから私どもは、ロジャーズ長官書簡というものが出ていても、何かまだ隠されているのではないか、そういう疑惑をぬぐうわけにはいきません。やはりこの際、五月の十五日までの間に、こういうふうな形で核がなくなったのだというふうな、国民に納得がいくような説明がほしいと思うわけでありますが、その点どうお考えですか。

○福田国務大臣　核問題はアメリカでは非常に大事なもの、はれもの扱いをいたしておるわけです。私のアメリカと接触した範囲内においてのとらえ方からいうと、大統領専管事項と申し上げても差しつかえないくらいの大事な扱いをいたしておるわけでありまして、そういうアメリカでありますので、核があるとかないとか、あるいは核があったものがどこへどういう手順で移動されたとか、こういうことは明らかにしたがらないのであります。私は、それはまた理解もできるところである、こういうふうに考えておるので、やはり私は、核抜きの問題はアメリカの信義にこれをまつほかはない、こういうふうに考えておるのです。しかし、ガスであれだけの大騒ぎがあった、核はもっと大騒ぎの手順が要るのではないかというような前提のお話のようでありますが、私どもが聞かされておる知識からいいますと、これは逆のようであります。ガスの場合はたいへん慎重ないろいろな配慮が要るのだが、核の場合は非常に簡素な移動が可能であるというふうに聞いておりますので、おそらくこのあとの残された六日間で核をどうするというようなことがあろうとも思いませんが、とにかく私は、アメリカが責任をもってこの問題は日本政府への約束を実行する、こういうふうに言っておりますので、その信義にまつという態度をとっていきたい、かように考えております。

○安井委員　核撤去は、核弾頭そのものだけではなしに、核を発射し得るすべてのシステム、それを全体含むのだという御答弁を従来から伺っているわけでありますが、そういうものを含めてみんななくなった、こういう理解でよろしいわけですね。

○福田国務大臣　核というのは、核を発射する装置も含めての意味でございます。ただ土台ですね。核発射装置を置く土台が残骸として残っておる、そんなようなことを申し上げておるわけじゃございませんけれども、とにかく核を発射する装置、それまで含めて核撤去の内容、さように考えております。

○安井委員　核に関連する通信施設だとか、そういうような施設はどうですか。

○福田国務大臣　その辺になると私も専門家でありませんで非常に明快なお答えをすることができませんが、もっぱら核に使うところの施設、これは撤去すべき核の中に含まれる、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。

○安井委員　私どもは、従来から、単なる書簡で処理すべき問題ではなしに、核倉庫の調査、点検等まで進まなければ、沖繩の県民や国民全体の完全な納得を受けるわけにはいかぬだろうということで、政府にお尋ねをしてきたところであります。書簡は、これ以上の確認要求はいたしませんから、せめて書簡だけ出してくださいという前提つきなのか、それとも他の点検確認の方法の可能性を残しているのか、その点はどうですか。

○福田国務大臣　点検確認の他の方法とこの書簡の関係は別問題、関係はない、こういうふうに理解をいたしております。確認の措置をとりませんから、手紙はひとつ十分な内容で出してください、そういうふうないきさつは一切ありませんです。 　確認の問題、しばしば国会で御議論がありますが、これは米軍に対しまして日米安保条約に基づいて提供する基地でありますので、これに対して法的な立場においてこれを検査する、調査する、検証する、そういう確認の行為は私は考えておりませんです。それはアメリカとの交渉においても成立し得ざる問題であり、わがほうとしてはそういう要求はしない考えであります。ただ、具体的な問題がまた十五日以降において起こっておる、外形標準、外形の状況から見ましてどうも問題があるというような問題、そういうのが起こりますれば、その時点において妥当な適切な措置をとる、そしてただすべきはただす、こういうことにしなければならぬというふうに考えておりますが、法的な立場において、権利として米軍の基地内を調査する、そういうことについてはただいま考えておりませんです。

○安井委員　書簡といわゆる私どもが従来から要求していた点検とは関係がないということはよくわかりました。しかし、私どもはあくまで調査、点検ということが完全な納得のための一番大事な点だという主張は、今後ともゆるめるつもりはございませんから、ひとつその点を含んで対処していただきたいわけであります。 　もしも、今後において核が沖繩にあったとしたらどうするかということもかつてお尋ねをし、外務大臣は、それはもう重大なアメリカの背信行為であるから、重大な決意をもって臨むというお答えがあり、佐藤総理は、内閣の総辞職ものだ、こういうふうなお話もございましたので、それは変わっていないと思うのですが、念のために伺っておきます。

○福田国務大臣　アメリカの背信行為はあるというふうには存じませんが、万一そういう事態がある、そういうことになれば、これは日米国交上の最大の重大問題である、そういうとらえ方につきましては、いまも全然変わっておりませんです。

○安井委員　もうちょっと時間がありますので、那覇空港の完全返還の問題でありますが、けさの新聞で見ましても、Ｐ３の移転だけではなしに、移転時期が全体的に非常におくれるという報道がありますが、どうなっていますか。

○福田国務大臣　那覇空港は、沖繩国会、またこの通常国会の全般を通じまして、私は、五月十五日の復帰の際までにはＰ３などの米軍機は全部撤去される、またそれに関連する施設はわが国に返還をされる、こういうことをかたく信じてやってきたわけです。諸般の準備をそういう方向で進めておったところ、御承知のように、一つは暫定予算一カ月という問題が起こってきたのです。それは本予算が三月一ぱいで成立をする一そういうことになりますと、これは暫定的な措置ではありますけれども、移転先である普天間飛行場の滑走路のかさ上げ工事、これだけでＰ３の移転を実行しようという話し合いであったわけであります。ところが、暫定予算ということになって四月一日に工事に着手できない。そこで、その問題は一月おくれで、したがって五月十五日完全復帰ということにはならない、そういう事態になったわけです。ところが、さらに最近におきまして、移転先と予定されておりました普天間の市民がどうもＰ３が来られるのは困る、こういうような問題が起きてきておるわけです。そういうような事態になってきておりますので、さてどういうふうにこの問題を解決するか、けさ閣議でも山中長官から、Ｐ３の移転を急いで実行せられたいという要請がありましたが、それらの問題を片づけまして処理をしたい、こういうふうに考えておるわけです。あまりこの問題が長引くというのも妥当でないというふうに考えておりますので、なるべくすみやかにやっていきたい。すみやかにやっていく場合にかさ上げ、つまり滑走路の整備だけにするか、あるいは当初の予定であり、また予算にも見積もっております格納庫の整備、そういうものが三十六億円あるわけですが、それらもやった上、完全にして移転を実行するか、その辺まだこれから見当つけなければならぬわけですが、その後、そういう予測し得ない要因が出てきておるので、なおその移転の期日につきましては見通しが立たない、こういう現況でありますが、いずれにしても、しかしなるべく早く移転を実行させたいという考え方においては変わりはないわけであります。

○安井委員　那覇空港があかないのは暫定予算のためだ、本予算がおくれたためだということでいままで幾度も説明があるわけでありますけれども、しかし、交渉ができたのは去年の夏なんですし、国会を通ったのも十二月なんですから、四十六年度の補正予算で組んでもよかったし、あるいは大した金じゃないのですから、予備費の流用の手も、やる方法はないわけじゃなかったわけですよ。そういう具体的な措置を講じてこなかったというところに、問題が私はあるのではないかと思います。返還時までには、那覇空港はきれいな形で返しますよという政府の公約をほんとうに実行するお気持ちがあれば、前年度予算の中でも措置できたわけですよ。それをいいかげんな姿勢で処理したということにおいてずれ込んでしまって、暫定予算のためですという逃げ口上でお逃げになる。私は、これは県民の、そしてまた国民全体の期待にこたえるところではなかったということだけひとつ指摘をしておきたいと思います。 　時間がきたようですから、これで終わります。

○床次委員長　二見伸明君。

○二見委員　沖繩返還が目前に迫ってきた段階で、ベトナムが非常に重要な緊迫した状況になってまいりました。私は沖繩返還にからんで、ベトナム情勢をどういうふうに外務大臣が認識されていらっしゃるのか、まずそれを冒頭にお尋ねしたいわけでありますけれども、けさの午前十時にニクソン大統領がベトナム問題に対する見解を発表されたそうであります。内容はつぶさには存じておりませんけれども、一つにはハイフォン港の封鎖、もう一つは交通路の遮断だ、こういう内容だそうであります。しかし、これに至るまでの間には米軍による北爆の強化、砲爆の強化ということがここ数日来あるいは十数日来ずっと続いてきているわけでありますけれども、このベトナムの現在の情勢というものに対して、私は二つの点でお尋ねをしたいと思います。 　一つは、アメリカ軍による爆撃の強化ということを外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。遺憾だとお考えになっているのか、アメリカの立場はやむを得ない、こういうような御認識を持っているのか、その点をまずひとつお伺いしたい。

○福田国務大臣　私どもは、ベトナム戦争に対しましてはベトナム戦争の当事国ではない、こういう立場であります。ただ、当事国ではありませんけれども、アジアの隣邦といたしまして、ベトナム半島にああいう不幸な事態が長続きをしておるということにつきましては、これに対して深く同情の念を持ち、一刻も早く平和が到来してもらいたい、こういうことを念願し、当事者ではありませんけれども、そういうことで何か協力することができればなと考えて、先般外務省の役人をハノイに派遣をする、こういうこともやってみた。そうしますと、北側の国民の間には、ほんとうに戦争を早く終結させたいという気持ちが一ぱいだというふうに報告を受けておるのです。それから、南のほうでも同じような空気を私どもは見てとってきておるわけであります。そういう南北国民の間の盛り上がった和平への待望、そういう空気がありますので、これはもう水は低きに流れるかなというふうにも思っておったやさきに、今回の不幸な事態になってきておるわけです。 　この事態に対しましては南北双方、その立場を表明しております。アメリカ側の立場、それは北側が中立地帯を侵して南侵をした。それに対して対応のかまえをとる。そういうことから北爆をしておるのだ、こういうことでございます。それから北は北でまたいろいろな主張を展開しておる。これは私どもは正式なルートを持っておりませんものですから、正確にここで申し上げることば差し控えさせていただきますが、とにかく両方には両方の主張がある。しかし、一方に対しまして、そのいずれが正しい主張であるか、そういうことを言う立場には遺憾ながらわが国はない、こういうことでございまして、北爆を遺憾と思うか思わないか、一方的に北爆だけを論ずる立場、これは、私はわが国として妥当ではない、そういうふうに考えております。

○二見委員　アメリカの北爆は非常に遺憾だ、とんでもない行為だという考えをわれわれは持っております。しかし、外務大臣はそこまでは言い切れない、当事国ではないから、アメリカの北爆についてとやかく言うことはできないというお考えでありますが、これは、私は明らかにしてもいいのじゃないかと思います。もし、ベトナムに平和がくることを望むならば、アメリカの北爆に対して、日本政府としては遺憾であるという表明を私はしてもいいのじゃないかと思いますし、そうした意向をアメリカに伝えてもいいのじゃないかと思いますけれども、外務大臣はそういう気はございますか。

○福田国務大臣　ただいま申し上げましたように、事のいきさつは、アメリカがこういうふうに解明しておるということでいま申し上げましたが、とにかく北越軍が中立地帯を越えて南侵をした、それに対応する措置である、こういうことなんです。それから客観的な事実といたしましても、南侵ということが先であって、北爆ということはあとであるようであります。 　そういうようなことでありますが、それはそれといたしまして、わが国が、戦闘を開始しておる二つの当事国に対しまして一方だけの行動を批判する、こういうのは妥当じゃないのじゃないでしょうか。私といたしましては、アメリカに対しまして、北爆に対してこれを差しとめられたいとか、遺憾であるとか、そういうような意思表示をする考えは持っておりません。ただ、私が言えますことは、戦闘ということは双方にとって不幸なことである。ですから双方ともいくさはやめてテーブルの座につく、こういうことを早くやってもらいたい、これは、まさにそうなくてはならぬことである、私はこういうふうに考えておりますが、一方的にどっちが悪い、こういうことは言いかねます。

○二見委員　きょうの午前十時ですか、ニクソン大統領が発表された内容は、ハイフォン港を三日間の猶予つきでもって封鎖する、それから交通路を遮断する、これはあくまでも撤退のためのアメリカの作戦だそうでありますけれども、これに対しては外務大臣はどういうような評価をされておりますか。

○福田国務大臣　アメリカがこの段階になって、国家安全保障会議を開いて重要な措置をとる、こういうことが伝えられた。そこで私は、どんな措置に出るのだろうか、非常にきつい北爆の強化であるとか、あるいは港湾の封鎖でありますとかいろいろなことが考えられる。そういう挙に出るのか、あるいはもっと柔軟な態度に出るのか、この二つ思ったのですが、やや中間的な措置、つまり大きな風穴をあけた措置ではあるが、強い措置をとっておる。そういう意味において中間的、こういうふうに申し上げたのですが、三日間の猶予つき、そういうことです。そしてねらうところは、やはり和平への意欲というものが見られるわけなんであります。そういうようなことを考えますときに、とにかくその措置がいい悪い、そういうことを論ずることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、そういうような措置が現実化しないで、そして和平のテーブルの上での話し合いが再開されるというきっかけになるということになりますれば、たいへんけっこうなことである、私はかように考えます。

○二見委員　立場の違いはありましても、いずれにいたしましても、ベトナムの戦火が一日も早くやんでもらいたい、これはもういわば共通の考えだろうと思います。ただ、今回、ニクソン大統領のハイフォン港の封鎖とか、こういう措置ですけれども、外務大臣は、最も強い処置と柔軟なものとの中間的な措置だという大体評価を下されたようであります。ただ、発表される前には、たとえば米兵の再投入があるのではないか、あるいは北への逆上陸があるのではないか、北爆が拡大されるのじゃないか、そういった方針が打ち出されるのではないかという報道も確かになされておりました。ただ、今回のこの措置によって、いわばベトナム戦争は、たとえば米兵の再投入、北への逆上陸、こういうことはもうなくなった、おそらくこれからはあり得ないというふうに大臣は認識されておるのか、事態の発展によってはまだまだそういった危険性はあるというように御認識なさっているのか、その点はいかがでしょうか。

○福田国務大臣　戦闘行動が両者の間で行なわれておる、そういう状態で、両方ともかなり熱くなっておりまするから、どういうことが今後起こってくるか、これは予断は許しませんけれども、私は、私なりの主観的な希望、期待になりますが、何とかしてテーブルの上での話し合いにしてもらいたい、武器を持っての実力による解決、これは何とか避けるようにしてもらいたいということをただ念ずるのみでございます。

○二見委員　限られた時間でございますので、問題を先に進めますけれども、ベトナム情勢がこのように非常に緊迫したものになってきたということになりますと、私は、あらためて一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明が非常に現実味を帯びてきたという感じがいたします。これは第四項で、「万一ヴィエトナムにおける平和が沖繩返還予定時に至るも実現していない場合には、両国政府は、南ヴィエトナム人民が外部からの干渉を受けずにその政治的将来を決定する機会を確保するための米国の努力に影響を及ぼすことなく沖繩の返還が実現されるように、そのときの情勢に照らして十分協議することに意見の一致をみた。」このところは非常に現実味を帯びてきているわけでありますけれども、「十分協議することに意見の一致をみた。」この「協議」というのはもうすでになされたのでしょうか。それともなされる予定なんでしょうか。もしこれからなされる場合は、どういうことを協議なされようとされるのでしょうか。この点はいかがでしょうか。

○福田国務大臣　この「協議」というのは、返還時期の問題が一つあるのですが、これはもうきまっちゃって、もう動かすという余地はありませんです。五月十五日には沖繩は完全にわが国に返ってくる、こういうことになります。 　それからもう一つの問題は、安保条約の適用問題だろうというふうに思うのですが、ただいまのところ、安保条約の適用について特例を設けたいというアメリカ側の意思表示には一切接しておりませんです。したがって、一九六九年両首脳による共同声明の協議、これは行なわれておらぬ、こういうのが実情でございます。もう沖繩返還も差し迫っておる、そういう際に、この残された六日間に、そういう協議があろうというふうには私は思いませんです。

○二見委員　沖繩に対しては安保が適用されるということ、これはもう共同声明でも明らかになっているわけなんですが、ベトナム問題がこう緊迫してまいりますと、たとえば沖繩の基地の使用に関して、形式的には当然事前協議の対象になると思います。自由発進にしろ何にしろ、これは形式的には事前協議の対象になるけれども、私はむしろ形式じゃなくて、返還後の沖繩の基地の実態が大きな問題になるだろうと思うのです。アメリカとしては、おそらくベトナム問題が片づかない間は、沖繩の基地をいままでと同じ態様で使いたいという意向が非常に強いのではないでしょうか。それに対して、事前協議というのは、形式論的には事前協議があっても、実質的にはいままでと同じ基地の使用状況だということになるのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。

○福田国務大臣　これは、十五日を境といたしまして、安全保障条約が完全にそのまま本土同様に沖繩に適用されるわけでありますから、それに対して例外はあり得ない、こういうことであります。そういうつもりでわが国は安全保障条約の適用の諸問題を処理していきたい、こういうふうに考えております。

○二見委員　といたしますと、沖繩からベトナムには飛行機は直接的には絶対に飛んでいかない、こういうことになりますか。

○福田国務大臣　そのとおり心得ております。

○二見委員　それからもう一つ、やはり事前協議に私はどうしてもひっかかってくるわけですけれども、これも共同声明ですけれども、「総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖繩の施設権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。」このときもこれがたしか問題になったはずです。当時も問題になりました。しかし、いまでも同じように私はこれが現実味を持ってきている感じがいたします。その前の段階では、第六ですか、そこでは、「総理大臣と大統領は、また、現在のような極東情勢の下において、沖繩にある米軍が重要な役割を果たしていることを認めた。」こういう認識があるわけですね。そういたしますと、沖繩返還後、ベトナム問題が鎮静化してしまえばともかくといたしまして、ベトナム問題がかなり重要な段階をこれからも続けていくとするならば、ここが非常に大きな意味合いを持ってくるのではないだろうか。事前協議という形式論的にはワクがはめられていても、実質的には、いままでの御答弁では事前協議でイエスもノーもあるわけですから、前事協議にはかけるけれども、ノーとは言わない。アメリカ軍にとっては、事前協議にはかけるけれども、行動それ自体はいままでどおり何ら縛られるものではない。こういうようなことも、当然私は非常に現実的な問題として考えられるわけです。この点については外務大臣はどうでしょうか。

○福田国務大臣　ベトナム半島の事態が激化しておる、そういう状態が現実でございますが、この現実ではありまするけれども、沖繩が五月十五日には日本に返ってくる、こういうことになる。私どもは、安保条約は本土並みにこの島々に適用する、こういうふうに申し上げておるわけなんです。ですから、直接戦闘作戦行動の基地として沖繩の基地が使用される、そういうような事態はあるまいというふうにも思うのですが、万一そういうような事態があるということになると、これは考え方とすると事前協議の適用対象になるわけです。そういう際には、私どもは、その事前協議に対しましてはノーという態度をとる、こういうことをかたく考えておる次第でございます。

○床次委員長　東中光雄君。

○東中委員　けさ、ニクソン大統領が、先ほど言われましたようなハイフォン港の封鎖、それから、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断等をはかるということを国家安全保障会議できめたということですけれども、こういう状態でベトナムにおけるアメリカの戦闘行動、戦争というのは侵略戦争だという性格が非常にはっきりしてきたように思うわけですけれども、外務大臣、アメリカのあの戦争、戦闘行動ですね、どういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。

○福田国務大臣　その点は、東中さんと私どものほうは見方が違うのです。アメリカの言い分は、北が中立地帯を侵犯してそして南を侵しておる、それに対して対応のかまえをとるのは当然である、こういう主張をしておるわけなんです。客観的な事実は一体どうだというと、中立地帯を越えて南に北越軍がやってきた、国際的に客観事実としてはそういうふうにいわれておるわけです。北には北の言い分がある。あるが、アメリカのこういう戦争というような事態、これに対して、どっちが名分があるいくさだというようなことを言い切るということは妥当でない、わが国としてはどこまでも両国がいくさという手段をやめまして、テーブルで話してもらいたいんだ、こういう態度をとるべきである、こういう考えでございます。

○東中委員　そうしますと、アメリカの行動が侵略戦争、たとえば国連憲章五十一条違反とかなんとかいうふうには考えていないが、しかしアメリカの言い分を聞いておる日本としては、とにかく戦争の性格そのものについて、法的にどういうふうに評価さるべきかということについての確定的な判断はしない、そういう立場でいらっしゃるわけですか。

○福田国務大臣　この戦闘、現実の事態を私どもはどうさばくんだ、もう戦闘はずっと続いて今日に来ておる。もとにさかのぼってどっちがいい悪い、そういうことを論じても実益がある問題じゃないという感じがするのですよ。もういろいろそういう議論になりますれば、とにかくアメリカは、南越政府から頼まれた、南越政府との約束に従って出兵をしたんだ、南越における人民の自由を守るんだ、こういうようなことで、それはそれなりに評価されてしかるべきものだ、こういうふうな立場をとっておったわけです。しかし、私どもがいま当面しておる問題は、昔のいきさつがどうであるかこうであるかということじゃないんじゃないかと思うのです。現実のこの事態をどう処置していくか、こういうふうなことになりますというと、私はどっちが名分のある行動なんだという判断を下すよりは、むしろ両方が武器を捨ててテーブルにつく、こういう主張を展開したほうがいいんじゃないか、そういう見解でございます。

○東中委員　戦争の性格をはっきりさすということは、政府が行動をとる前提として非常に重要なことだと私は思うのですが、外務大臣そうおっしゃいますので、そういう立場での行動としてお聞きするわけですが、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断ということになると、一そう爆撃が強化されるのですが、Ｂ５２がグアムから爆撃に行っておりますけれども、それの給油を担当している沖繩のＫＣ１３５でありますが、この行動は、アメリカの戦闘作戦行動に密接不可分に結びついた給油だ、もしこの給油がなければＢ５２はグアムからは行けない。Ｂ５２が爆撃に行くについては、その発進と同時にＫＣ価の給油についての発進命令が一体のものとして出されている、こういう関係になっておると思うのですが、これが事前協議の対象になるのかならないのか、五月十五日以降ですね。いかがでございましょう。

○福田国務大臣　他の地域から発進をいたしまして、そうしてベトナム爆撃に向かうＢ５２が、その目的を持って沖繩基地に立ち寄って給油を受ける、こういうことになりますれば、それは私は事前協議の対象になる、こういうふうに考えておるわけです。ところが、空中給油を行なう、その給油を行なう飛行機がわが国の基地から発進をするということになりますると、これは単なる補給行為であるという見解のもとに、これは事前協議の対象にはいたさない、こういうふうな見解をとっておるわけなんです。事前協議の対象とするかしないかということは、なかなか区分がむずかしいのです。ですからどっかで割り切った考え方をしなければならぬ、そういうふうに考えておるわけであります。そういう考え方の一つのケースといたしまして、空中給油問題があるわけですが、地上で給油するのは事前協議の対象とする、しかし空中給油、これは単なる補給行為である、こういう考え方で対処していきたい、そういう考えでございます。

○東中委員　そのいわゆる割り切った考え方をされたについては、アメリカと話し合いをされてそういう解釈をするということになったのでしょうか、それとも、全く日本国政府として一方的にそういうふうに割り切ってしまったということになっておるのでしょうか、いかがでしょうか。

○福田国務大臣　これは国会でもそういうふうに答えておりますので、国会の答弁等についてはアメリカ側はしさいに検討しております。そうして支障があるようなことがありますれば、意見を述べるのが通例でございますが、この問題について意見は述べておりませんから、おそらくアメリカ側も了承しておる、こういうふうに思います。 　きょうは事務当局が来ておりませんので、なお、そのほかにおいて、アメリカとの間で意見の交換があったかどうか、ちょっと私は承知しておりませんけれども、事前協議のそういうデリケートな限界線、これはなかなかむずかしい問題が多々あるわけなんです。そういうような点につきまして、アメリカ側となお私は話し合う機会を持ちたい、これはかねて申し上げておるとおりであります。日米安保協議会、こういう場において総ざらいをしてみたいということを考えておるわけですが、ただいまの私どもの考え方、対処方針、空中給油につきましては、ただいまも申し上げたとおりのことでいきたいと、こういうことでございます。

○東中委員　従来の国会答弁によりますと、たとえば安保国会ですが、「戦闘作戦行動と密接不可分な関係にある補給は、事前協議の対象になる」、これは三十五年五月十二日の赤城防衛庁長官の答弁であります。密接不可分な補給、こう言っております。それから六十一国会で、昭和四十四年六月十七日の衆議院内閣委員会ですが、「戦闘作戦行動、それに直接補給する場合、そういう場合は事前協議の対象となり得る。そうでない場合、すなわち補給部隊に行って、間接に戦闘部隊に補給するというような場合は、これは戦闘行為として事前協議の対象」にならない、こう言っております。この趣旨からいきますと、現在やられている空中給油というのは「補給部隊に行って、間接に戦闘部隊に補給する」というのではなくて、「戦闘作戦行動、それに直接補給する場合、」まさにそれに該当すると思うのですが、割り切ってこういう答弁を変更されているように思うのですが、いかがでございましょう。

○福田国務大臣　空中給油問題に対するただいま申し上げました解釈は、これはかなり長い問政府部内では定着した解釈、そういうふうになっておるわけでありまして、この考え方について変更があったとかそういうようなことはございませんです。つまり、補給といえども、戦闘行動に密接不可分な種類のもの、そういうものは事前協議の対象となる。落下傘部隊が降下する、それに対しまして武器弾薬を補給するための投下を行なう、そういうようなことがもしベトナム上空において行なわれるということになる、その投下兵器、投下資材、そういうようなものを搭載して沖繩基地を発進するということ、こういうようなケース、これは事前協議の対象とすべきであるというような趣旨のことを言っておるんじゃあるまいか。いま東中さんのお読み上げになりましたその文章は、そういう趣旨のことを言っておるのではあるまいか、そういうふうに考えております。

○東中委員　三十五年五月十二日のいわゆる安保国会での赤城国務大臣の答弁では、当該行動と戦闘部隊との関連性、すなわち、戦闘に対する直接支援かいなか、これが判定の基礎になるが、大体戦闘部隊に直接補給する部分は事前協議の対象になるというふうに判断しているけれども、という答弁をされたあとで、岸国務大臣が、戦闘作戦行動の意義、範囲をどうするかということについては、これは日米の間において話し合いをして、具体的にきめなければならない問題だと思う。いわゆる不可分一体の補給行動というものは、どういうものがあるかという事例につきましては、さらにアメリカとの間において話し合いということは運営上考えていかなければならぬと思います、こういう答弁をされておるわけでありますが、いま外務大臣の言われたのでは、割り切られたのは日本政府であって、具体的に、不可分一体の補給ということについて話し合いできめられたことはないというふうにお聞きしたわけですが、当時の岸国務大臣の答弁とは違うようになっていると思うのですが、いかがでございましょう。

○福田国務大臣　日本の国会の応答につきましては、アメリカでも調べております。また、アメリカのいろいろな応答ぶりにつきまして、わがほうにおいても調べておる。そういうようなことで、行き違いがその間あれば、これは協議をするということになると思いますけれども、しかし、まだそれだけの話であって、安保条約の具体的な事例についての確認の双方の話し合い、そういうことを私あまり聞いておりません。 　そこで私が申し上げるのです。いろいろ日米間で日米安全保障条約の解釈、運用、そういうことをめぐりまして意見が述べられておるが、これを統一的な見解にしておく必要がありはしないか。そういう統一的な見解にただ単にするばかりでなくて、整理していく必要があるんじゃあるまいか、そういうふうに考えまして、私は、日米安保協議会というものを持ちたいということを申し上げておるわけなんです。いままでおそらくそういう総合的な意味合いにおける日米安全保障条約の運用問題についての協議、そういうものはなかったと思いますが、近くそういうものを持ちたい、そういうふうに考えているわけです。

○東中委員　時間がありませんので、最後に一点だけお聞きしておきたいのですが、いま言われたのは、一般的な事前協議に関する日米間の話し合いですが、いま現実に起こっている空中給油、しかも非常に大々的にやられておるＢ５２の爆撃についての、この空中給油についての話し合いをされないままで、割り切って事前協議からはずしていくという方向での結論を一方的に出されておるというのは、私、はなはだ遺憾な事態だというふうに思うわけです。 　最後に、相模原でＭ４８型の戦車七十九台が補修をされて、それが横田基地からＣ５Ａギャラクシー、これはずいぶんふえてきたようですが、これで直接送っている。これはアメリカ軍の問題だけじゃなくて、アメリカ軍のベトナム戦闘行動をとっておるという形式の戦車でありますけれども、報道によりますと、アメリカのマークを削ってあるのもあるということでありますし、現に南ベトナムでは、アメリカ軍が戦車を動かすようなそういう部隊はもういないということでありますので、結局、南ベトナムかいらい政府といいますか、南ベトナム政府軍部隊の戦車が日本で補修をされ、しかも飛行機で送るというような非常に緊急の処置がとられておる。これは在日米軍の行動としても、安保のワクを越した許されないことだと思うのですが、その点いかがでございましょう。

○福田国務大臣　その点は、東中さんから質問の通告がありましたので、特にアメリカ側に照会しております。その返事によりますと、問題の戦車、輸送車、これは米陸軍のものであり、在ベトナム米陸軍によって使用されるものである、こういうことでございます。これが南越軍によって供用されるという性格のものじゃない、こういう答えを得ております。

○床次委員長　時間ですから……。

○東中委員　これで終わりますが、南ベトナムには戦車を使う米陸軍はいないということがすでに報道されておりますし、常識になっておるわけです。それから、米軍の標識は消されておるということが確認されておるような部分もあります。それから、米側の報告自体が私、あまり信用できないというふうに思うのですが、もう一つは、米軍が使うとしても、ベトナムでの、要するに極東の範囲外で直接使うものをここで補修する、補給基地になるというのは、安保のワクを越しておるのじゃないか、こう思いますので、この点、信用できないということをはっきり申し上げて質問を終わりたいと思います。

○床次委員長　安里積千代君。

○安里委員　沖繩返還協定によってアメリカに提供されまする軍用地、これは公用地法の適用の部分を含めまして、二十七日に告示になったわけでありますが、このアメリカに提供します土地につきましては、日米協議委員会というものはいつ開かれて決定したものであるか、また、その正式メンバー及びこの問題に対して現実に出席された委員はどなたなのか、まずお聞きしたいと思います。

○福田国務大臣　Ａ表に従いまして米軍に提供する基地、これはいま一々整理をしておるわけです。Ａ表では八十八基地を提供ずる、こういうことになっておりますが、いままでにその中で整理が終わりましたものが八十六基地になります。

○安里委員　私が質問しているのは、沖繩の軍事基地につきましては、日米協議委員会が開かれましたかということであります。安保条約の適用に基づきまする日米協議委員会によって、アメリカに提供される基地はということです。

○福田国務大臣　それをいま申し上げるのです。それで、そのあとの部分はいま鋭意詰めておりますが、それらの整理が終わった段階、つまり五月十四日に日米協議委員会を開催してこれを正式にきめる、こういうことを予定しております。

○安里委員　今度告示になりました公用地法の適用の地域につきましては、返還協定に関連しまする了解覚書事項の内容とは異なるものがございます。この異なるものにつきましても、たとえば那覇空港の問題でもそうでありまするし、あるいはまた、まだ公用地法によって告示されていない訓練場なども若干ございます。これらの地域につきましても、どうするかという最終決定は、五月十四日の日米協議委員会において決定をされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○福田国務大臣　五月十五日の時点できまったものは全部五月十四日の日米協議委員会に付議する、こういうふうにしたいと思います。ただ、一つ二つその時点できまらぬものがあるいは出てくるかもしれぬ。つまり、Ａ表からはずすというようなものが出てくるかもしれないのです。そういうようなケースもありますので、Ａ表関連の事項が五月十四日の時点で全部整理されるかというと、そういかないで、あるいは一、二問題点が残る可能性がある。その際には、あらためてその残った問題が解決されたその時点で日米協議委員会を開催して、そしてその処置をつける、こういうふうなことがあろうかとも思います。

○安里委員　沖繩国会の場合に、沖繩返還協定に関する審議の段階において、協定はとにかくといたしまして、これに関連する交換公文に示された内容とか、あるいは了解覚書に示された条項というものは、その段階においてあるいは変更し得る可能性があるんだ、必ずしもこれは拘束するものじゃないんだという立場でいろいろ論議されたのですけれども、当時の政府の答弁といたしましては、一応協定にしろ覚書にしろ交換公文にしろ、その内容については、もう変更があり得ないんだというような立場からの御答弁だったと思いますが、そうしますと、あの了解覚書事項に書いてありまする内容でございましても、必ずしもあそこに書いてあるとおり提供しなければならないというものじゃなくして、その段階においてあの中から除かれるものもあったっていいんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○福田国務大臣　法的にはそういうことです。あの了解覚書の前文でありましたか、備考でありましたか、ちゃんとそういうことが書いてあるのです。これは日米の合意で変更するものもある、こういうふうに書いてあるのですから。政治的にはあれを変更するということは非常にむずかしい問題ですが、しかし、そのむずかしい問題も客観的妥当性があり、かつ日米両国においてこれを了解するということになれば変更し得ないこともない、そういうことかと思いますが、大体変更はないのですが、一、二問題がある。その一、二というのをいまここで申し上げるわけにいかないのですが、そういう問題もあって、しかしそういう問題のある問題は返還後そう時間はかからない、数週間というぐらいな間までには片づけていきたい、こういうふうに考えております。

○安里委員　先ほどからベトナム戦争の状況につきまする御質問がございました。大臣の御答弁は、これは日本が当事国でないんだという立場から、どちらかと申しますと対岸の火事的な感じを抱かせるような御答弁でございました。しかし沖繩の立場からしますと、いまのベトナム戦争、ことにアメリカの最近におきまする態度から、方向から見まするならば、沖繩のこれまでの事態からいたしまして、決して対岸の火事ではないという気持ちもいたしますし、現に沖繩におきましては、ベトナム問題の悪化に伴いまして非常な活発な動きが示されております。おそらくいまの状況から見まするならば、沖繩からも、沖繩返還前におきまする出撃その他の行動、これは日本の何らの拘束を受けずして沖繩からの出撃もあり得るのだ、沖繩基地というものが利用されるのだ、こういう可能性がいま出てきております。これは沖繩にとって非常に不安な問題であります。五月十五日を間近に控えておりまするけれども、もちろん返還後におきましては事前協議の対象になるということがしばしば言われるわけでございまするけれども、あと一週間の間においてベトナム戦争がどのようにならぬとも限りません。そうする場合において、沖繩からの出撃、あるいは沖繩が本来ならば事前協議の対象になるところの問題が、復帰前におきましては、日本政府としてはこれに対して何らのチェックもできない立場でおりますか。それとも、もう五月の十五日の復帰を前にして、沖繩がそのように利用されるということに対してはあってはならない、こういう方向で行かれますか。この点につきまして御見解を承りたいと思います。

○福田国務大臣　その点につきましては、アメリカ側とも話をしておるのですが、沖繩を作戦軍事行動の基地として、沖繩基地から直接ベトナムに出撃をするということは万々あるまい、こういうことです。私どももそう考えておる次第でございます。そういうことでございますが、万一そういうような事態が起こるということになりますると、復帰前においては、わがほうとしてもの言いをつけるという立場にはございませんけれども、もうあと六日たったその後におきましては、これはもう事前協議の制度が厳然として存在するわけでありますから、その事前協議制度の活用によってこれに対処する、こういうことになろうと思います。しかし、沖繩の皆さんがたいへん心配をされておる、つまり、沖繩が戦闘の基地化するということについては、これはずいぶん心配ごとであります。私ども日本人はよくその立場はわかります。ですから、そういう際には、事前協議を受けましてもこれに対してノーと言う、こういう考えでございます。

○安里委員　あるいは沖繩現地におきまするところの高等弁務官の演説からも、あるいはまたアメリカ自身のこれまでの行動から見ましても、あるいはまた現地沖繩におきまするいまのアメリカ軍の動き、こういうところから見まするならば、私はベトナムの状況というもの、しかもこれに対しまするアメリカのいまの新しい方向と申しますか、巻き返しと申しますか、そういう軍事行動に沖繩は必ず利用される。ことに今度の協定において、アメリカ軍の機能あるいは規模においても変わりない提供をした現段階におきましては、必ず沖繩に波及するということが考えられます。そうして先ほどもお話がありました、六九年の日米共同声明のベトナム条項というものは、返還協定の中に取り上げられていないのだから消えているのだという趣旨のこともこれまであったわけでございまするけれども、現実の戦争行為ということになりますと、そういったことは言っておれずに、沖繩というものがやはり利用される可能性というのは私は非常に大きいと思います。これは復帰後であろうと、復帰を一週間後に控えての今日でございましても私は同じだと思います。もし復帰までの間に、これは日本のチェックするところの外であるということで、アメリカが軍事行動、作戦行動を沖繩を拠点としてなされるということになりますと、復帰後におきましてもその事実というものがずっと続いてくる可能性というものが非常に大きいのじゃないか、こういうことが私は考えられるわけです。万一、復帰後においてアメリカがそんな行動をとった。そうしますと、復帰後においては、これを絶対にやらないというところの確信あるいはまた処置というものが政府としてとられますかどうか、念のためにお聞きしたいと思います。

○福田国務大臣　沖繩が作戦軍事行動の基地として使われるということにつきましては、これはアメリカ当局もそういうことはあり得ますまい、こういうふうに言っておるのです。しかし、万一ということがある。万一そういう意図が表明されるというようなことがありますれば、政府は意見統一しておるのです。その際にはノーと言う。その申し出に対しまして承認を与えない、こういう態度をとる、そういうことで御安心を願いたい、かように存じております。

○安里委員　承認を与えないとおっしゃいますけれども、十五日までにすでにやり続けてきたところのものを、十五日以後ぴたっと打ち切るということは、実際上なかなかむずかしいことだと思います。そしてまた、日本政府の抗議にかかわらず、あるいは事前協議の対象になっておるにかかわらず、アメリカが、これは戦争の場合には勝たんがためにはどんな手も使うでございましょうし、万一でも、アメリカが沖繩をその後においても利用するというような場合は決してないだろうというふうな安心では私はいけないと思います。 　そこで、念のために私はお聞きするのですけれども、そういった場合において事後の承認というようなこともあり得ますか。

○福田国務大臣　事後承認というのは、私はないと思います。事前協議というのは読んで字のとおり事前協議でありますから、そのとおりにやらなければならぬ性格のものである、かように考えます。

○安里委員　そこで、もちろん事前協議、またいまの状況でもって、沖繩が戦争基地に使われるということは、しばしばこういう問題については国益をよく考えてイエス、ノーを決定するということがこれまでよく言われたのですけれども、少なくとも沖繩復帰後におきまして、沖繩をベトナム戦争に利用するということは決して国益に合するものであるとは考えられませんし、逆に、これまでと違って日本が責任を問われるということになりますので、ベトナムにおきますところの戦争に対して、政府の事前の承諾あるなしにかかわらず、沖繩というものを利用することはあり得ないのだというはっきりした態度というものが言えましょうか。確信を持って大臣はそれを発表できましょうか。

○福田国務大臣　ベトナムはわが国からずいぶん遠い地域なんです。極東の周辺だ、こういうことにはなっておりますけれども、その中でも一番さいはての地なんです。そこで米軍が節度をもって行動いたしますれば、私は、ベトナムにおける軍事行動のために、沖繩を軍事作戦の基地として使うというようなことなしに済み得るではあるまいか、そういうふうに考えておるわけです。さればこそ、私はアメリカが沖繩を基地として使わない見通しである、こういうことを言う、それが私どもとしても理解ができる、こういうふうに考える根拠になるわけなんです。そういうことでありますから、もし万一そういう見通しに反しまして、沖繩を軍事作戦の基地といたします、そのための事前協議をひとつ申し出ますということがありましても、これに対しましては、はっきりノーというお答えをするという考えでございます。

○床次委員長　次の委員会の関係がありますので、御質問はひとつ簡潔にお願いします。

○安里委員　核の撤去の問題について、先ほどアメリカ側からの声明を信ずる、そういうお話しもありました。また、どのようにして撤去されたかということも不明確なのでありますが、先ほどの安井委員の質問の中に、毒ガスなどの場合におきましては、あれほど沖繩において大騒ぎをいたしましたが、核の撤去についてはいつやったか、これも何らわからない、その間に撤去されたということを言われても、これはなかなか信用できないという趣旨のこともございました。そうしてその御答弁の中に、核については毒ガスと違って簡素な移動ができるのだというお答えもございました。 　そこで一つだけお聞きしたいのでありますが、返還協定におきまして、アメリカに支払うところの三億二千万ドルの中におきましては、核撤去につきましての費用として七千万ドルが含まれておるというふうに説明をされております。七千万ドルという非常な費用でございましたら、沖繩において、核がいままでの間にいつどのように撤去されたか、これだけの費用をかけて撤去されたならば、何らかそれが表面にあらわれるものがあったのじゃないかと思いますが、これに対してどうお思いですか。

○福田国務大臣　核の撤去につきましては、どういうふうに撤去されるのか、これについては重大な関心は持っておるのです。これはいろいろな話も聞いております。聞いておりますけれども、累次申し上げておるとおり、核があるとかないとか、あるいはこれが撤去されたとかされないとか、こういうことは、アメリカでは非常に重大な高度の機密事項になっておるというので、いまだもって正式に核が沖繩に存在しますということは言っておらぬ、こういう状況でございますが、私は、核につきましては、とにかくわが国において予算措置までとる、こういうようなことでございまするから、これはアメリカが責任をもってこの核の撤去、核の不存在には誤りなきを期す、こういうふうに信じて疑いませんけれども、いよいよあと六日たちますると、この時点で沖繩の核問題に対するアメリカの約束が実行されたという厳粛なる表明があるわけですから、それに信頼を持つ、こういうことか、かように存じております。

○床次委員長　次に瀬長君ですが、四十分に内閣委員会のほうに外務大臣をお願いしますから、そのおつもりで御質疑願いたいと思います。瀬長君。

○瀬長委員　いままでベトナム侵略戦争に対する外務大臣の答弁を聞きますと、とんでもない答弁だという印象をいま私は受けております。というのは、日米沖繩協定の発効、五・一五を迎えて、平和で豊かな安定した生活ができるかと期待していた県民は、五・一五が近づくにつれて、まさに戦場だということまで言っております。きょうのニクソン大統領の重大決定、これは要約すれば大体三つからなっておるようでありますが、ハイフォン港を含む北ベトナムのすべての港湾に機雷を敷設し、これを封鎖する、二番目には、今後三日以内に第三国の船舶が港外に出るかどうかの選択を与える、北ベトナム領内のあらゆる交通、輸送機関の徹底的切断を断行する、これはもうほんとうのベトナム侵略戦争の底知れない拡大、核兵器まで使おうといったような内容まで含む重大決定がなされておる。再び私お聞きするのですが、こういった重大決定に対して、これは当事者ではないから何とも言えないのだといったような態度を堅持されているのかどうか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○福田国務大臣　当事者でないから、両者の行動の一々についてコメントを与えるということは妥当でない。ただ、双方ともが武器を捨ててテーブルにつく、こういうことを期待するというのがわが国としては正しい行き方である、かように考えております。

○瀬長委員　公明党の議員に対しての福田さんの答弁の中で、いわゆる北爆の問題に触れて、南侵が先で北爆があとであったという表現、それから、いまの共産党の東中議員の質問に対して、いわゆるアメリカのベトナム政策の一つとして、自由、こういったようなものを求めているということは高く評価するといったような観点からしますと、どうもいまのニクソンの重大決定、これをむしろ支持するというニュアンスがはっきり出ておるんじゃないか、これに対してどうお考えなのか。

○福田国務大臣　私は前からしばしば申し上げているのですが、南北が話し合いで今日の事態を解決するということが妥当である、ぜひそうあってほしいということなんです。しかし、両当事者がいま戦闘行動をとっておる。その戦闘行動の一環としていろいろなことをする、これは当然そういうことがあり得るだろうと思うのです。北ベトナムが南侵した。それに対してわが国が何を言うか、何も言っておりません。それに対応してアメリカが北爆をする、これを非難せよ、こういうようなお話もありますが、私は、それは妥当でない、一方的な見解、一方的な非難、そういうことは妥当でない、こういうふうに考えておるのです。問題は、そうではなくて、やはり戦闘行動でありますから、戦闘活動というものがいろいろな形で展開される。その中においても和平の道を、話し合いによる事態の打開、その道を発見すること、それが大事であろうと思うのです。そういうことで私は、アメリカが軍事行動の一環としていろいろなことをやる、その一つ一つをとらえて一方的にアメリカだけに対して意見を申し述べる、あるいは抗議をする、あるいは非難をする、そういうことは妥当でない、こういうことなんです。

○瀬長委員　アメリカだけじゃなしに、ベトナムの政府に対しても、両方に対して何か言い分があるわけですか。たとえば、逆に、南侵ということを言われたので、南侵というのはむしろよくないんだといったような見地に立っておられるのですか。

○福田国務大臣　私は、南侵云々というのは、アメリカがそういう説明をしておる、こういうことを言っておるのです。そして客観的事実として南侵が先で北爆があとだということも国際的にはそう認められ、考えられておるという、こういうことを申し上げておるので、私の主観を申し上げておるわけじゃないのです。私の主観を申し上げることはうるさいですから申し上げませんです。

○床次委員長　瀬長君に申し上げますが、内閣委員会の都合でもって、向こうが終わって、予定外に少し早くなったので、たいへん恐縮ですが、御協力いただきたいと思います。 　これ一問御質問いただきまして、それで終わりたいと思います。

○瀬長委員　まだ何も質問していないわけなんで、一応、あとわずかですが、続けます。 　それでは、アメリカの言うこととか、それをこの際言っているんだと言っているが、私の聞いているのは、主観的なことを聞いている。外務大臣はロボットじゃないはずです。日本の外務大臣でしょう。日本の外務大臣が、あれだけの重大決定をして、しかも私が聞いておるのは、沖繩は現に戦場となっている。あなた、おわかりにならぬかもしれないですが、第三海兵隊水陸両用部隊、核部隊、これがすでに二千人行ったのですよ。そうして航空母艦に配置されている。あの司令官が言っているように、いつでもベトナムに投入する臨戦体制にあるんだ。ＫＣ１３５は、四月上旬現在三十機だったのが、もう三十五機以上になっておる。それがもう昼、夜区別なく、五機編隊あるいは一機、二機というふうに散発的に、ごう音だけでも、あの周辺の住民はもう戦争だ、日本国民なんですよ。しかもあと六日すると日本領土になる。関連しておるわけなんです。関連しておるから、ロボットじゃないはずなんですから、もう次には総理大臣候補にも上がっておられるという話も聞いておる、これはいわゆる話だ、そういった外務大臣だからこそ、外務大臣として一体どう考えておるのかということを聞きたいわけなです。これははっきり言ってください。

○福田国務大臣　私は日本国の外務大臣だから、発言は慎重にしなければならぬ、こういうたてまえでお答えを申し上げておるのです。わが国は南北の戦闘につきまして、国を一方的にのみこれを批判する、こういうことは妥当でない、これがわが日本国の外務大臣としての立場である、こういうことを申し上げておるわけなんです。念願するところはしかし、戦闘はやめてそうしてテーブルで話し合いをする、こういうことが望ましい、こういうことでございます。

○床次委員長　お約束の時間がありますので、外務大臣、内閣委員会に行っていただきます。瀬長さん、御質問があるようですが、これはあとで御相談いたしたいと思いますが——外務大臣ひとつ内閣委員会に行っていただきます。

○瀬長委員　あとのものは保留します。

○床次委員長　ちょっと速記をやめてください。 　　〔速記中止〕

○床次委員長　それでは速記をつけてください。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会