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建設省計画局不動産業課長衆議院参議院
総発言数
82
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局不動産業課長
直近の発言日
1981/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 82 件の標本
  • 建設委員会29 件・35%
  • 法務委員会22 件・27%
  • 内閣委員会15 件・18%
  • 決算委員会3 件・4%
  • 予算委員会第四分科会3 件・4%
  • 運輸委員会2 件・2%

※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

82 20 を表示
建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 保証協会から十五億円の出捐を見て、不動産流通近代化センターが昨年設立されたわけでございます。

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 昨年の宅地建物取引業法の改正によりまして、法律の「目的」の中に、業の健全な発展の運営に資するという目的が入りまして、その改正の一環として不動産業の流通の円滑な発展のためには、建設大臣の認可を得て出捐できるという仕組みにしたわけでございます。 その余裕といいますか、余ったからという表現の先生の御指摘でございますが、私どもは、分担金の総額については全額きっちり保全措置をするとともに、それによりまして生じました一定の額以内のもの…

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 宅地建物取引業法に基づきまして、保証協会が実は二つ指定してございます。五十六年三月末現在の供託額が、合わせまして約百八十億円ございます。このうち三月末時点で現金供託しておりましたのを調べますと九・九%、おおむね一〇%に当たります十八億六千万円となっております。したがって、これの分がそのときの状態でそっくりなればなろうかと思いますが、この金額につきましては、手元にといいますか、直ちにどれくらいの現金を置いておかなければいけな…

建設省計画局不動産業課長1981/04/21

94参議院 大蔵委員会 第14号

○説明員(末吉興一君) 不動産に関する免許基準は宅地建物取引業法に基づいて行っておりまして、現在のところ免許基準について検討するという段階にはございません。

建設省計画局不動産業課長1981/04/21

94参議院 大蔵委員会 第14号

○説明員(末吉興一君) 東洋信販は四十六年に大臣免許を受けた不動産業者でございます。新聞に出まして、十八日の日に東洋信販の取締役の営業部長さんから事情聴取をいたしたところでございます。 私どもとしましては、この事態の進展を待ちまして、宅地建物取引業法に抵触するような事業が判明いたしますれば、宅地建物取引業法に照らしまして措置をしてまいりたいと思っております。

建設省計画局不動産業課長1981/03/30

94参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○説明員(末吉興一君) 名古屋市の中川区におきましてそのような事実があることは承知しております。

建設省計画局不動産業課長1981/03/30

94参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○説明員(末吉興一君) この業者は愛知県知事の免許業者でございまして、昭和四十一年から業を営んでおる業者でございます。

建設省計画局不動産業課長1981/03/30

94参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○説明員(末吉興一君) 私どもは宅地建物取引業法を所管しておるわけでございますが、全国には宅地建物に関する紛争だとか、それに属さない紛争、たとえば五十四年度年度いっぱいとってみましても、宅地建物取引業に関する紛争が全国で三万件ございました。それに、属さないといいますか、相談にお見えになるのは、宅地建物取引業法違反かどうかということよりも、一般的な相談にお見えになる方が普通でございますので、そういう業法に基づかない紛争も全国で大体五万件ぐ…

建設省計画局不動産業課長1981/03/25

94衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 御指摘の事案につきましては、現在愛知県及び大阪府においてそれぞれ立ち入り調査なりあるいは事情聴取によりまして調査中でございます。 一般的に、宅地建物の取引に当たりましては、宅地建物取引業法という法律がございまして、業者として守らなければならない義務を課しておるわけでございますが、その場合には、当然のことでございますが、登記簿を信用して、登記簿上の権利の内容につきましても十分調査をして、仲介または代理または売買をやらせるよう…

建設省計画局不動産業課長1981/03/02

94参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(末吉興一君) マンション等の不動産の売買の場合の契約の形式とか内容、これは全く民法の原則で自由になっておりますので、いまおっしゃった点が契約の内容であれば、両当事者を拘束するのは当然だろうと思いますが、宅地建物取引業法では私ども契約に至る前にいわゆる重要な事項を説明することを義務づけております。その中には、権利の種類とか、都市計画法、建築基準法その他法令に基づく制限等を文書で十二項目にわたって説明するように義務づけております。…

自治大臣官房地域政策課長1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○末吉説明員 先生御質問の粗大ごみの処理、特に家電の問題につきましては、関係省庁において第一義的に御検討いただくのが中心だろうと思いますが、地方公共団体にとりましても、いろいろ議論がありましたように資源再利用の見地からあるいは捨て場所等の確保についていま非常に悩んでおる点がございます。そういうことでございますので、その対策等につきましては御相談がありますれば私どもの方も協議には当然応じてまいりたい、こういうふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○説明員(末吉興一君) 地方公共団体等がいま御指摘のとおり道路、公園、学校などの公共公益用地の用に供する土地を先行取得する場合には、大きく分けて三通りの方法が実はあるわけでございます。一つは、用地特別会計等を設けて普通会計で公共団体が買う場合、それから土地開発基金という基金を設けて買う場合、それと地方公共団体が設立しましてできます土地開発公社によってやる方法、大ざっぱには三通りに分けられると思います。 これらはいずれも公共事業等の効率的…

自治大臣官房地域政策課長1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○説明員(末吉興一君) ただいま三通りの方法があると申し上げましたんですけれども、いわゆる公共団体が直接購入しているもの、あるいは土地開発基金に基づくものにつきましては、財政状況調べというところで全体として調査をしておりますので、その施設の内訳といいますか、その年度に幾ら買って幾ら処分したかというところまではその統計からは把握をしておりませんので、その数字はちょっと申し上げかねますけれども、土地開発公社につきまして保有しておる状況を御説…

自治大臣官房地域政策課長1979/12/07

90衆議院 地方行政委員会 第3号

○末吉説明員 いわゆる地方公社でございますが、地方住宅供給公社法とか地方道路公社法あるいは公有地の拡大の推進に関する法律等いわゆる特別法に基づいて地方住宅供給公社だとか地方道路公社あるいは土地開発公社等、それと、一つの地方公共団体が二五%以上出資しております民法上あるいは商法上の法人、これを合わせますと、昭和五十三年四月一日現在で全国で三千三百六十ございます。その役員のうちに、地方公共団体を退職しまして公社の役員等になっておりますのは三…

自治大臣官房地域政策課長1979/04/27

87衆議院 運輸委員会 第9号

○末吉説明員 お答えします。 地方道につきましても、道路管理者である地方公共団体としましての立場であろうと思いますけれども、いま監督官庁でございます建設省の通達に従いまして、統一的にとり行われた方がよかろうと思っておりますし、そうお願いをいたしたいし、その旨私の方も協力してまいりたい、こういうふうに思っております。

自治大臣官房地域政策課長1979/03/20

87参議院 建設委員会 第4号

○説明員(末吉興一君) 宅地開発指導要綱というものの内容でございますが、要綱制定の目的からいたしますと、良好な生活環境の整備というのが大体八三・八%くらいございます。それから乱開発の防止が七九・六%、それから財政負担の軽減が三割程度、それから人口抑制というのが一〇%、その他というのが若干、四%ぐらいございますが、これらを目的といたしまして制定されたものでございます。したがいまして、大都市及びその周辺の市町村が数が多うございまして、宅地開…

自治大臣官房地域政策課長1979/03/20

87参議院 建設委員会 第4号

○説明員(末吉興一君) 宅地開発指導要綱は、その地方公共団体におきまして、まあ地域の実情といいますか、それぞれ応じまして、要綱でございますから自主的な判断に基づいて行われてきておるものでございまして、各市町村の内容が、当然でございますが、画一ではございません。そのことば御指摘のとおりでございます。しかし、宅地開発の要綱がそれぞれの、いま申し上げましたように公共団体のそれぞれの地域の地形なり立地条件なりあるいは公共施設の整備水準なりにより…

自治大臣官房地域政策課長1979/03/20

87参議院 建設委員会 第4号

○説明員(末吉興一君) 一般的に申し上げますと、宅地開発指導要綱によります行政指導というものは、先ほども目的等から申しまして、私どもとしましては、その方法、内容等において適切なものであればいま先生がおっしゃいましたように認める面があるものと考えておるわけでございますが、行き過ぎの事例がありますればその是正につきましては都道府県を通じまして所要の指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

自治大臣官房地域政策課長1979/03/20

87参議院 建設委員会 第4号

○説明員(末吉興一君) 過去の事例は私ちょっと記憶にはございませんが、個別に判断を求められまして意見を、これは財政当局の窓口でございますが、一、二件あると聞いておりますが、いま私ちょっと記憶にございませんので。

自治大臣官房地域政策課長1979/03/16

87衆議院 逓信委員会 第5号

○末吉説明員 テレビジョンの放送の難視聴解消につきましては、基本的にはただいま先生が言われましたように、放送関係業者と受信者の責任と負担においてなされることが基本であるものと考えております。また、いま御指摘の、問題になりました高層ビル等の建築によりまして電波障害が発生した場合には、当然のことながらこの原則の上に立って対処されるものだと考えております。