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建設省計画局不動産業課長衆議院参議院
総発言数
82
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局不動産業課長
直近の発言日
2002/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 82 件の標本
  • 建設委員会29 件・35%
  • 法務委員会22 件・27%
  • 内閣委員会15 件・18%
  • 決算委員会3 件・4%
  • 予算委員会第四分科会3 件・4%
  • 運輸委員会2 件・2%

※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

82 20 を表示
北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 おはようございます。北九州市長の末吉でございます。 私は、地域がこの特区について申請をするという、そういう地方の立場、取り組んできた立場から御意見を申し上げたいと思います。 まず第一点として、この特区に取り組むに至った理由を少し述べさせていただきたいと思います。 私は、就任は昭和六十二年にいたしましたが、当時は、北九州市は鉄冷えということで衰退の町でございました。再生するために長期計画をつくりました。これはルネッサンス構想…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 フィルム・コミッションの点について御質問いただきましたが、北九州の場合、物をつくる町で働く場所でありまして、よそからここに泊まりで来るような町ではないということで、町を変えたいということで、要は宣伝をしてもらわなければ困る、全国に市を売り出すためにはどうすればいいかということで、映画のみならず、テレビとかそういうことの誘致を一生懸命やってきました。そのときのノウハウといいますか、いろいろな意味で、おっしゃるように、例えば一…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 当然ですが、一つの国の施策がとられようとするときにも、地域でも、その問題に対してどう対応するかというのが関心になります。そのためには、例えば特区でいいますと、この特区について勉強したいといえば、特区に関する予算を組まなければなりません。予算のときに議会でちゃんと説明はいたします。そういう手続はとっておりますが、今回、新しく特区にするに当たっての手続があれば、それはちゃんととります。 同時に、響灘のように大きな国際物流特区と…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 まず一つは権限移譲でありますが、権限移譲といった場合に、私はよく外国に出かけます。その場合、外国の市長に会いますと、とりわけ中国とかアメリカですけれども、いろいろなことがありますと、おれに任せろと言うんですね。私が責任を持つから、おたくにいる企業、ここに来てくださいと明瞭に発言します。では、北九州、この特区の場合に、特区の制度ができましたから私に任せなさいと言える仕組みになっているかというと、そこの部分はまだパーフェクトじ…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 地方自治の本旨というのは、憲法にも書いてあります。本旨ということで、私どもも勉強もしてきましたし、その内容は存じております。 では、それが具体的にどのような仕組みで一番実力を発揮できるか、これが昨今問われている問題ではないかと思います。とにかく、閉塞感があるところをどこから破っていくかというのが、例えば規制緩和につきましても、一大ポイントだろうと思います。 そういう意味からいたしますと、本来、規制ですから、法律に基づいて、…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 規制はいろいろな種類の規制がございます。地域にとりましてどういう選択をするかというのが公共団体に与えられた一つの責任でもありますし、義務でもありますし、仕事でもあります。その部分を見分けながら、地域の実情に即した判断をすべきであると私自身は考えております。

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 重厚長大の町、いわゆる二次産業のウエートが大変多かった町であることは吉井議員も御理解、御了解していただいているところでございます。 そこで、これを構造的に変えるのはどうすればいいかというのは、長期計画の中で計画を定めて進んでおります。そこの部分で、企業誘致よりも新しい地場産業を起こすべきではないかというお尋ねだと思います。それも必要だと思っております。決してそれをないがしろにしているわけではありません。 そこで、その特区と…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 まず、響灘ハブポートの考えですが、これは北九州市の港湾計画であります。国は、日本におきまして四つの中枢港湾をということで重点投資をするという方針を決めました。その中にこの港が入っている。したがいまして、これからは全国均一ではないという前提で進んでおります。 それからもう一つ、先ほども御説明申し上げましたが、この構想の中には、船が大型化してきているという現実の事情、したがって、水深が十五メーターないし、できれば十六メーター。…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 現在の起債残高一兆二千億と言われましたが、十三年度決算でほぼそれくらいあります。その一兆二千億のうち四割が公営企業、あるいは特別会計のところであります。いわゆる公営企業会計と下水道を含めて、料金で、別会計でしているところであります。したがって、そのうちの七千億ぐらいが、今、北九州の一般会計のいわゆる市起債残高であります。そのうちのほぼ半分ぐらいは、御存じのように国の交付税措置が認められているものでございまして、市全体の、本…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 大川家具というのは筑後地区でありまして、北部九州、北九州からやや距離が離れておりますけれども、何といいましても、地元の企業が規制緩和によって外国から材料を入れ、そこでつくってもう一遍出すという仕組みは、当然考えられるシナリオであります。したがって、そういう勉強会も着手したことがございます。そういうわけで、規制緩和の、具体的にそういう民間企業が出てきますれば、その余地があるということだけは御理解ください。また、それだけの努力…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 十数年政治家ですから、もう官僚のときの気持ちは、発想はほとんど捨てております。そこのところは御理解いただかないと、よく官僚出身だから発想まで官僚的だと言われるのが、正直に一番つらいところであります。したがいまして、私自身は官僚のときと違うつもりで動いてきておるのです。 そこで、今のお尋ねですが、守る側にあったらどういうことを言うかと言われることだろうと思いますが、恐らく、時代の流れを感じ取ってやはり行動すべきということを私…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 北九州で特区構想、規制緩和だけでどこまでできるかということをぎりぎりいっぱいやってみようというのが発想の原点です。 そうしますと、企業の方々に聞きますと、何で外国に行くの、ここにとまってよということになりますと、いろいろ理由を言われるわけです。少なくとも外国でできるコストの二倍くらいまでは日本にいてもいいとかいう具体的な事例もあるんです。そこで、そのときにこの企業が全部中国に行ってしまえば、北九州に企業は一つも残らぬわけで…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 私も雇用と思っていました。雇用であります。同時に、雇用と投資額です。逆に言いますと、特区の申請をするときに、地域としてそういう計画をつくります、何人ぐらい、どれくらいの投資規模で、どういう業種ということをつくります。その目標を掲げた計画が達成できるかどうかです。

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 地方にありましては、具体的なプロジェクトを中心に考えてまいりました。したがって、教育とか農業とか、そこまでまだ勉強が至っておりません。北九州で今申請をしたことだけ勉強しておりましたので、制度全般のところは、どこを修正していいかどうかという点をはっきり述べるまで、不勉強だということは正直に申し上げます。 同時にもう一つ、一番大事なことは、この特区のところでどれだけ成果が上がるかということであります。規制緩和という、一律じゃな…

北九州市長2002/11/19

155衆議院 内閣委員会 第8号

○末吉参考人 そういう御褒美が来ればうれしいと思いますし、ありがたいと思いますが、その目的のためにやるというよりも、何といいましても職員のモラールをどのように上げていくか、維持するかということが一番大事ではないかと思います。 そのためには、地域のためにどれだけ役に立つのか、立っているのかという実感を、上から下まで同じように認識を持たせること、大変難しゅうございますが、それに尽きるのではないか。まず第一にそうではないかと思います。

国土庁土地局長1986/04/11

104衆議院 運輸委員会 第9号

○末吉政府委員 御案内のように、現在全国的には地価は非常に安定をしておる状況ではございますが、東京の都心部を中心に非常に地価が高騰しておるのも事実でございます。これが住宅地への波及ということが起こっておりますので、私どもは、この高騰しておる地域における対策を何らか打たなければならない、こういうことを考えていろいろ検討しておることは確かでございます。 今、御質問の、国公有地につきまして、国土利用計画法による土地取引の届け出についての検討を…

国土庁土地局長1986/04/10

104衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○末吉政府委員 東京都心の地価が特に商業地を中心として大幅な値上がりをしているというのは御存じのとおりであります。全国的に地価が非常に安定している中で東京都だけが非常にたぎっているという状況でございます。それが、商業地が周辺の住宅地に及んでおるということでございますので、私どもとしましては、東京都と非常によく相談をしてございます。 まず第一に、上がっておりますのは需給バランスを失しているということがございますので、供給対策についてよく御…

国土庁土地局長1986/04/02

104参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(末吉興一君) 現在、きのうの新聞でごらんいただいたと思いますが、ことし、六十一年度の四月一日に発表した地価公示によりますと、都心の商業地において高い地価上昇が見られるということがございました。 これは基本的には根強いオフィス需要によるものでありますので、したがいましてそのためには供給をふやしていくことが私は何よりも必要だろうと思っております。そういう意味からいたしますと、規制緩和と今先生おっしゃいましたが、住宅局長から答弁の…

国土庁土地局長1986/04/02

104参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(末吉興一君) ことしの地価公示のいわゆる変動率を見ますと、全用途、宅地だとか宅地見込み地あるいは商業地、全用途で平均しますと変動率が全国で二・六%という率になっております。これは四十七都道府県のうちで見まして、全体的に五都府県つまり千葉県、東京都、神奈川県、京都府及び大阪府の五都府県だけが前年度に比べて上回っておりまして、それ以外の、四十七都道府県のうち四十二の県は、前年に比べて横ばいないし伸び率が鈍化をしております。 そこ…

国土庁土地局長1986/04/02

104参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(末吉興一君) 国公有地の売却につきましては、私どもは御存じのように国土利用計画法という、民間の場合の取引の場合には価格の審査と利用目的を審査して、それに従わなければ氏名公表という制度がございます。御存じのように、国とか地方公共団体等にはこれは適用除外にしております。これは、ほかならぬ国等が土地取引を行う場合には、当然のこととして国土利用計画法の趣旨を十分踏まえて適正な価格で取引を行うものということをしんしゃくして、立法上は定…