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建設省計画局不動産業課長衆議院参議院
総発言数
82
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局不動産業課長
直近の発言日
1985/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 82 件の標本
  • 建設委員会29 件・35%
  • 法務委員会22 件・27%
  • 内閣委員会15 件・18%
  • 決算委員会3 件・4%
  • 予算委員会第四分科会3 件・4%
  • 運輸委員会2 件・2%

※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

82 20 を表示
建設省河川局次長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○末吉説明員 お答えいたします。 災害の原因につきましては、現在ボーリングなどを行いまして調査中でございます。現地の状況等から見まして大規模な地すべり、大体推定崩壊土量が四万立米を超えるという大規模な地すべりであると考えております。 現在、当面の応急対策といたしましては、新潟県ともよく連絡をとりまして、表面排水工の設置とか立木の伐採等を行って適切な対策をしておるところでございますが、今後は、この地すべりの原因を究明をいたしまして早急に災…

建設省河川局次長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○末吉説明員 先生御指摘のとおり、五十九年は台風が本土には一度も上陸をしないということと、秋雨前線が目立った活動がなかったということで、九月以降、東北、北陸を除きまして、大体降雨量が御指摘のように平均年の五割から七割程度の地域が多かったわけでございます。 このため、主要な淀川水系あるいは木曽川水系、豊川水系、吉野川水系など、関西における広い地域にわたりまして河川の水が減り、ダムの貯水量が減ってまいりましたので、昨年の年末では大体千六百万…

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 お答えします。 宅建業を営む場合には、専任の取引主任者は最低一名は置かなければならないというたてまえになっております。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 室町産業の免許は東京都知事免許でございます。御存じのように、州県以内に業を営む場合にはその都道府県知事の免許、二県以上が大臣免許という区別になっておりますが、室町産業の場合は東京都知事の免許を受けております。東京都からの報告によりますと、専任の取引主任者は一名おるという報告を受けております。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 報告を受けたところによりますと、女性ということと聞いております。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 室町産業は、先ほども申し上げました都知事免許でございます。監督も東京都知事、御存じのとおりでございます。 そこで、先日、四月一日に参議院の予算委員会でそういう質疑がございました。それを受けまして東京都の方も調査に着手するという報告は受けております。調査の進捗の状況、その度合いその他については、まだ報告を受けておりません。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 私どもも、宅建業法、全国十万七千人業者がおるわけでございまして、それらを都道府県知事免許の業者に対しましては都道府県知事を通じまして行政指導しておるというたてまえでございます。 今回、こういう先日の四月一日以降のを受けまして、当然東京都の方も調査に着手をしておるという報告も受けておるわけでございますので、その辺の実態を調査するのは法律上は東京都知事の専権でございますので、そちらの調査結果を私の方に、調査結果が出ますと当然報…

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 先日来の経緯を経まして、東京都から調査に着手をするということの報告は私ども伺っております。再三申し上げるとおりでございます。その調査結果、内容あるいは調査の報告について私どもに報告があるか、そういうことまでは実は念を押しておらないのでございます。と申しますのは、東京都知事の方でまず第一に調査をして、法律に照らして適正な判断が行われるものと、こういうふうに考えているからでございますが、国会のこういう議論になった経緯もございま…

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 着手をしたという報告は受けていることは事実でございます。その後のもので、プライバシーにかかわるから先生と二人でとか、その辺のところはもう委員会にお任せするところで、御質問があれば知り得る限り、あるいは東京都からの報告内容に照らして御報告は申し上げたいと思います。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 室町産業が五十四年の三月十六日に東京都知事の免許を受け、それで、五十七年三月十六日に更新を得ております。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 宅建業法によりまして、免許の要件としまして、第五条に掲げてある要件を充足すれば免許するということになっておる、そのとおりでございます。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 お答えします。 御存じの東京都知事の免許でございますので、免許申請書そのものを実は見たことございませんので、そこのところはまだ確認をしておりません。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 宅地建物取引業の免許に当たりましては、省令によって書式を決めております。その様式の中にはそういう誓約書を取ることになっておりますので、免許がされてそこの中にその方がおられたとすれば、当然その様式としては加わっているものと思っております。先ほど申しましたのは、私の目で確認したということがございませんので、そういうお答えをさせていただきました。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 存じております。

建設省計画局不動産業課長1982/04/07

96衆議院 法務委員会 第11号

○末吉説明員 林先生の御指摘により研究することにはやぶさかではございませんけれども、私の方では、先ほども、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した場合には、刑の言い渡しそのものが効力を失うということで、その時点で刑に処せられた者に該当しないこととなりまして、宅建業法の五条の免許の欠格事由には当たらない、こういうことで、実は宅地建物取引業法制定以来私どもこういうことで運用してまいったところでございます。そこで、室町産…

建設省計画局不動産業課長1982/03/24

96衆議院 法務委員会 第6号

○末吉説明員 お答えいたします。 いま先生が御指摘になりました同協会は、広告に引用されておりますように、九十四国会の衆参両院における請願で不動産経営管理士の資格認定に関するものでございますが、建設省といたしましては、これらの請願につきましては、法律事務に関しましては弁護士なり、税務に関しましては税理士なり、あるいは鑑定評価に関しましては不動産鑑定士など、すでにそれぞれの資格制度がございますので、不動産経営または管理に関する業務につきまし…

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 弁済業務分担金につきましては、全額供託するようになっております。

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 宅地建物取引業法の保証協会は、実は当初営業保証金という形で、昭和三十二年の議員提案によりまして、消費者保護のために、宅建業者、当時は主たる事務所で十万円、従たる事務所で五万円の営業保証金を供託させるということで出発をしたわけでございます。それが、社会経済の変化に伴いまして、消費者保護の観点から営業保証金をもっと上げる必要があるということで、これも四十七年の法律改正によりまして、営業保証金の額が五倍に引き上げられたわけです。…

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 これは御存じのように、宅建業によります広範な宅地建物取引業者が業者として存在する限り発生する債権に対しまして、消費者保護のためにつくられました法律であります。したがって、厳重にきっちり運用してまいること自身に全力を挙げておったのが実情でございまして、そういう先生の御質問の、もっとほかならば供託せぬでもいいという意味ではなくて、どれぐらいの損害発生が出てくるか、債権発生が出てくるか、そういうことをにらみながら厳重に管理し、運…

建設省計画局不動産業課長1981/10/27

95衆議院 法務委員会 第4号

○末吉説明員 先生の御質問は、私どもの宅建業法の法律の仕組みを変えるという前提のお話というふうに承りますれば、一応そういうことも他の法令との関係で検討する、勉強させていただく材料ではあろうかと思いますが、私どもはこの法律が、先生御存じのように、先生方の法律で、議員立法でできまして、それを守ること自身が私どもの消費者保護だというふうに思っておったわけでございます。