木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） 昨年の十二月以降でございますけれども、大企業一万五千社以上、それから中小企業一万社程度を対象にいたしまして大規模な調査を行いました。それから、下請中小企業に対しまして個別の聞き取り調査も行いました。 調査で確認された課題等でございますけれども、例えば、エネルギー・原材料価格の上昇分の価格転嫁が必要な中小企業は大体回答の約三割ぐらいございますけれども、そのうちの更に三割は転嫁ができていない。あるいは、自動車産業…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） 先月の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理、林大臣から経済界に対しまして、改めて取引条件の改善に向けました取組への協力というのをまず呼びかけさせていただいております。 また、四月に入りまして、特に課題が確認された自動車の関連産業それから建設業、そういったところの大企業を対象といたしまして個別のヒアリングを進めつつある状況でございます。 ヒアリングにおきましては、その業種を所管する経済産業省又は国土交通省の職…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） 下請ガイドラインでございますが、御指摘のとおり、それ自体としては法令の根拠があるものではございません。他方、下請代金法に違反する行為、おそれのある様々な事例が示されているものでございます。 したがいまして、ガイドラインに示された問題事例に該当するような行為が仮にあるとすれば、下請代金法にこれは違反してくる可能性が高いわけでございますので、中小企業庁では、公正取引委員会とも協力をいたしまして定期的に大規模な下請…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 非常に難しい御質問でございますけれども、まず、農業に対します施策と申しますのは、やはり国土の保全でございますとか農業生産力の維持、それから経営の安定といった産業政策的あるいは社会政策的な目的の観点から、例えば国庫補助の暫定措置法のようなものもございます。そういった上につくられてきたということがあるんだろうと思います。 他方、中小企業対策につきましては、やはり独立した中小企業者の自助あるいは自立といったものを基…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 例えば、グループ補助金などでございますと、災害の規模でございますとか、あるいは取引先ですとか、あるいはサプライチェーンを通じて我が国経済全体に大きなダメージがあるといった、そういうある意味理屈付けで行っているということだろうと思います。 まさに今先生御指摘のとおり、例えばコミュニティーの再生でございますとか、あるいは地域の経済のやはり大きな担い手である中小企業でございますので、そういった人たちの再生が地域の経…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 今御指摘いただいた点も含めまして、様々な補助でございますとか、前向きな対策でやはり難局を打開していこうという動きもございます。そういったものをどのように御支援していくのか、御指摘を踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） 今御指摘の「ここから調達サイト」でございますけれども、平成二十七年八月から運用してございまして、現在、五百十七社の新規中小企業者の方に登録をしていただいております。そのうち、防災関連の商品、サービスを扱っているという、御登録をいただいております事業者は八社でございます。まだそのレベルにとどまっているということでございます。 御指摘のとおり、官公需法では、国あるいは独立行政法人の調達におきまして新規中小企業者の…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 信用補完制度の収支でございますけれども、一般にリーマン・ショック等の危機時あるいは景気の低迷時には信用保証を利用する事業者の資金繰りが悪化をいたしまして代位弁済が増加するわけでございます。他方で、景気が良くなってくると代位弁済が減って、保険金の支払が減少いたしまして収支が改善するという実態にございます。 足下の状況でございますけれども、リーマン・ショック直後の平成二十一年度には公庫の保険部門の収支、マイナス五…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 現在の信用保証の制度でございますけれども、中小企業の金融機関からの借入れの一〇〇％又は八〇％、一律に金融機関に対して保証する仕組みとなってございます。金融機関には、本来その融資先であります中小企業者に寄り添って経営改善を支援する役割というのが期待されているというふうに考えてございます。 他方、現在のそういう一律の保証というような制度が金融機関が中小企業に寄り添って支援を取り組む姿勢に水を言わば差しているのでは…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業者も、例えばライフステージによりまして資金需要というのはやっぱり異なってくるのではないかというふうに考えております。 創業期にはやはり信用力あるいはその担保もございません。したがって、それなりの手厚い保証というのが必要になってまいりますし、その後、その成長の過程ですね、その過程によりましてはまたちょっと別の形での資金需要がある。あるいは、それが再生でございますとか撤退というような局面になったときはまた…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 見直し自身は、もうあくまでもその金融機関のある意味力量を高めていただいて、中小企業が持続的に発展するその後押しをするためのものだという位置付けでございます。 今回の見直しが単に金融機関の貸し渋りをもたらすというような、そういう結果に終わっては元も子もないというふうに思ってございまして、そのようなことのないように、その地域における例えば融資の実態あるいは景気動向といったものを丁寧に把握をいたしまして、成長戦略あ…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の特別貸付け及び緊急保証でございます。 特別貸付け、平成二十三年度から双方実施しておりまして、二十八年一月末時点での実績でございますが、貸付けにつきましては約二十八万七千件、約六兆円でございます。保証につきましては約十二万三千件、約二兆五千億円となってございまして、被災された事業者あるいはその取引先の資金ニーズに対応しているというふうに承知をしてございます。 なかなか定量的な効果の測定というのは難しい面…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 東日本大震災復興特別貸付制度、平成二十三年度には約二十万件、四兆三千億円の貸付実績がございます。それに対しまして平成二十六年度には約一万二千件、約一千五百億円ということでございます。 御指摘のとおり、件数、金額共に大幅に減少しておりますけれども、それでも約一万二千件の御利用があるということでございますし、また、今後、例えば被災地における用地のかさ上げ事業が進捗し復興まちづくりが進展するといったようなこと、新た…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） こういった特別貸付けの制度でございますけれども、あくまでも民間金融機関だけでは被災事業者の資金ニーズに応えることが困難なケース、そういったものが多いので、それに対しまして、こうした資金ニーズに対応するために政府系金融機関による貸付制度を設けているという趣旨のものでございます。 また、まさに御指摘のとおり、こうした制度が民間金融機関の収益を圧迫し得るものであるということの御指摘は確かに私どもとしても頂戴をしてお…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○木村政府参考人 中小企業庁といたしましては、消費税の軽減税率制度の導入に当たりまして、事業者の現場においても混乱が生じませんよう、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援にしっかりと取り組むこととしております。 このため、まず本年度の予備費を活用いたしまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するということとともに、電子的な受発注システムを使っております中小の小売事業者、卸売事業者等に…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 創業期の事業者は、過去の財務データがございません。そういったことや、あるいは実績も少ないということでございまして、金融機関においてそのリスク判定がそもそも困難であるために、信用力に乏しく、十分な融資を受けることが難しいという状況だと思います。 この点につきましては、先ほど御紹介ございました昨年十二月の審議会の金融ワーキンググループの中間的整理におきまして、市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期には、引き続き一〇…
第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 御指摘のとおり、信用保証協会は中小企業者の債務の保証人といった立場でございますので、中小企業者の経営状況に日々接し得る立場にございます。金融機関とかあるいは各種支援機関と協力をしながら、経営改善の支援、事業再生の支援に取り組んでいるものと認識はしてございます。 信用保証協会はこれまでも、例えば、地域の金融機関あるいは商工団体、専門家などが経営改善あるいは事業再生の目線合わせを行う中小企業支援ネットワークを構築しておりま…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 個人事業者でございますけれども、地域経済社会にとってなくてはならない存在ということで、事業の持続的な発展が図られるべきものだということでございます。他方、御指摘のとおり、個人事業者の建物等の事業用資産につきましては、資産の承継に伴いましてやはり多額の相続税負担が発生するという場合もございます。一般的に担税力が低いために資産の売却等をせざるを得ず、事業承継に支障を来すおそれがあるというふうに承知をしてございます…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業の廃業は、そもそも定義が様々ございますけれども、経済センサスの基礎調査、活動調査によりますと、二〇〇九年時点で存在が確認されたが二〇一二年時点では存在を確認できなかった企業というのを例えば廃業ということで集計をいたしますと、この三年の間で七十三万者、小規模事業者も含めますが、が廃業しているということでございます。 企業の規模別で見ますと、大企業が約千者ぐらいございますけれども、大多数が中小企業でござい…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 現在、全国の事業引継ぎ支援センターに、責任者として仲介業務を行う相談担当者は三十二名おるんですけれども、その前職は金融機関二十名ということで一番多いわけでございます。それ以外に、中小企業診断士でございますとか、あるいは民間の仲介業者の御出身の方、それから弁護士、あるいは商社の御出身の方といった前職をお持ちの方が多うございます。 相談担当者に求められる資質でございますけれども、やはり一般的には、組織のマネジメン…