木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2020/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○木村政府参考人 まず、解釈変更につきましては、先生御紹介のとおりに考えてございます。 その上で、一般職の国家公務員に定年制度を導入した昭和五十六年の国家公務員法の一部を改正する法律案の審査でございますけれども、そのときには検察庁法の改正は、実は行われておりません。したがいまして検察庁法に関する資料というのは残っておりませんが、結論として、総理府人事局の想定問答集に記載されたそのような記載をもって解釈をしてきたというのが事実関係でござい…
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○木村政府参考人 今委員が御紹介されたとおりでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○木村政府参考人 部長の審査が終了後に案文が例えば変わるというようなこと自体は、例えば、いろいろな各方面との調整の結果、案文の変更、あるいはその前提になる政策の変更を余儀なくされるようなケースというのはもちろんありますでしょうし、あるいは、さまざまな情勢の変化に対応して、やはりこれについても追加をしたいとか、あるいはこれはやめたいというようなことは実際にありますし、そういうこと自体は必ずしも珍しいことではないというふうに考えております。
第201回 衆議院 法務委員会 第3号
○木村政府参考人 私どもといたしましては、やはり、原省庁の御意向を踏まえた審査をする、あるいは、せざるを得ないということがもともとの職責でございますので、それは、法務省さんの御判断でそのような解釈変更なり、あるいはその後の新しい案文というものがもたらされましたならば、それに対して対応するというのが私どもの仕事ということでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 御指摘の審議録でございますけれども、当時、国家公務員法の一部改正法案を担当しておりました総理府人事局が作成し、法制局に持ってきた資料でございます。それを、私どもとしてはその説明として受けて、審議録にとじているということでございますので、当時、私どもとしてもそう解釈していたということになろうかと思います。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 はい。昨日御答弁申し上げたとおりでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 昨年私どもが審査をしておりましたときは、実際に新しい解釈に、当然、その変更する前でございますので、従前の解釈に基づいて案文が作成され、それに基づいた審査をしていたということでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 当時の法律案の具体的な詳細につきましては、まだ具体的に検討中の案件でございますので、少し詳細を述べることは差し控えさせていただきたいとは思うんですけれども、いずれにしても、その従前の考え方に基づいた立案ということで私どもとしては受けとめておったということでございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 私どものところに御相談があったのは、一月十七日から二十一日でございます。 その際、新しい解釈に立てば、当然、一定程度の法案の修正が必要になるのではないかという前提に立った御相談だったというふうに思っておりますし、私どもとしても、そういうものとして捉えて、それについてお返事をしたということでございます。
第201回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 検察庁法の一部改正を含みます国家公務員法の一部改正の原案でございますけれども、検察庁法のパートにつきましては、昨年の十月の終わり頃でございますけれども、手元に審査資料が届けられまして、当日か、あるいは十一月にまたがったかもしれませんけれども、遅くとも十一月の頭には了承したものと承知しております。
第201回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 解釈変更後でございますので、検察庁法二十二条及び国家公務員法の八十一条の二、双方の適用があるものと解釈しております。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 御指摘の相談でございますけれども、厚生労働省からは、毎月勤労統計の不適切な調査によります数値の誤りを統計的に合理的な考え方に基づいて正し、これによって得られる従前の給付額との差額に係ります追加給付を現行の雇用保険法等の規定に基づいて行うことについて、御相談を受けてきたところでございます。 この追加給付でございますが、現行の雇用保険法による基本手当あるいは労働者災害補償保険法によります休業補償給付等として給付しようとする…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 まず、二番目の御質問でございますけれども、今後、法律又は政令の制定又は改正の必要があると認められる場合には、前広に相談されたいという点につきましては、あくまでも、一般論といたしまして、私どもとしては、法律案あるいは政令案に至るということでございますと、それは当然審査をいたさなければならないということでございますので、かような理解に立ち至ったという場合には御相談をいただきたいということで、念のためつけ加えたものということ…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○木村政府参考人 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、誤りをどのような形で正すかということにつきましては、統計の解釈の問題でもあり、法制的にそれの適否を御答弁、あるいは我々としてその審査をするべき立場にはないのかなというふうに考えておるところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、大企業のみならず中小企業がしっかり賃上げができ、大企業との賃金格差が是正に向かうような環境を整えていくということが非常に重要だと考えてございます。中小企業は、賃上げを実現いたしますためには言わばその元手を増大させていくということが必要でございまして、何よりもやはり生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だろうというふうに思っております。 昨年の七月に中小企業等経営強化法という法律を施行をさせ…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の取引条件改善して、これらの企業で働く方々の賃上げにつなげていくというのが非常に重要かと思います。このため、いわゆる親事業者からの不適切な原価低減要請でございますとか、あるいは金型を下請に無償で保管させるとか、あるいは現金ではなくて手形払いが依然として多く見られるといった、そういう課題に対応をいたしますために、昨年九月に対策のパッケージを取りまとめさせていただいて、十二月…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 御指摘のとおり、経営力向上には人材の育成が非常に重要な課題だと認識しております。 中小企業等経営強化法でございますけれども、この法律は、業種ごとに策定しております事業分野別の指針というのがございます。その中に、まずは人材育成を非常に重視しておりまして、取り組むべき内容は盛り込ませていただいてはございます。 その上、設備投資につきましてはやはり個々の事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 御指摘の経営発達支援計画でございますけれども、これまでの記帳の指導でございますとかあるいは税務の指導といった基盤的なことを中心としてきた支援に加えまして、新たに経営戦略に踏み込んだ御支援をしていただく、そういう内容になってございます。 したがいまして、認定に当たりましては、その支援の内容あるいは実施体制が、これは法に基づく経済産業大臣が定める基本指針というのがございますけれども、それに照らして適切なものであるということ…
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○木村政府参考人 政府系金融機関におきます経営者保証ガイドラインの運用の状況でございます。 本ガイドライン運用開始時の平成二十六年の二月—三月期には、件数にして新規融資全体の一五％、金額で二二％でございましたけれども、平成二十八年の四月から九月の間でございますと、件数にして三三％、金額で五一％ということで、その割合は着実に増加しているというふうに考えてございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第9号
○木村政府参考人 当庁で平成二十四年度にアンケート調査を行っております。 第三者保証の提供を第三者から受けているというふうに御回答された中小企業のうちの約九割は、金融機関から第三者保証を求められたという回答でございます。 その理由といたしましては、やはり債権の保全、これは当然だと思いますけれども、会社の信用力が低い、あるいは経営者の信用力が低い、経営責任の明確化といったようなことを理由に金融機関から第三者保証を求められているという調査結…