木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 御提出したもの、内閣法制局の資料の方が、全体といいますか、より大きいものかなというふうに思っておりまして、共通しておりますのは、問い、結論、それから理由について書かれた、内閣法制局という罫紙に手書きで書かれたものということかと思います。 それ以外の部分につきましては、一番最初に、頭紙として意見照会の処理表というのがございます。その後ろに附属資料があるんですけれども、これについてはクレジットがございません。 いずれにいた…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 口頭による意見照会処理表というものでございますけれども、法制局が当時作成したものというふうに考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 口頭意見処理表の備考のところに記載をしたのは、恐らく、もちろん法制局の人間かというふうに思います。この旨の御説明が恐らく当時の郵政省からなされたという事実はあるんだろうと思いますけれども、このこと自体を直接に私どもが何か、ある意味体験したわけではなくて、そういう意味でいうと伝聞ということにはなろうかなというふうには思いますけれども、ここに記載したのは確かに法制局の人間だろうということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 当時、内閣法制局に所属していた者が書いたということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 この設問の背景、別紙というものがどのような文書で、どのような経緯でここに附属しているかということにつきましては、申し訳ございませんけれども、詳細はもう分かりません。それで、クレジットもついておりませんので、誰が作成したのかも正直言って分からないということでございます。 内容的には、設問の背景でございますので、内閣法制局が自ら作成したものでは恐らくないのではないかというふうには思いますが、それ以上のことは、確たることは少…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 一般論として、私どもが意見事務を行いますときに、御相談に見えられる場合に、背景事情というのは当然踏まえられて、原省庁の皆様方は当然、法執行にとって必要なので御相談に来られるということでございますので、背景事情は踏まえられて御説明はされるものでございますけれども、他方、当局で検討いたしますのは、あくまでも法律問題の部分であるということでございます。 ちょっと言い方が難しいんですけれども、事情が、背景事情があるにせよ、検討…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 正直申し上げまして、口頭による意見照会に対する回答に書かれていることしか私どもとしても分からないということでございまして、これを更にどのように解釈するのかということにつきましては、ちょっと、私どもとして今何か答えを持ち合わせているということはございません。 ただ、この見解そのものは、その後、電波法あるいは放送法といった体系そのものが、累次の改正等なされているようには思いますけれども、基本的に、積極的に私どもとして現在に…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 この理由の中に、どういう意図で、どの程度のスパンの長さをイメージして書いたかということにつきましては、申し訳ございませんけれども、つまびらかには分かりません。 それで、一般的にというお尋ねでございますけれども、法令用語として私どもとしては恐らく審査等をするということになるのかなというふうに思うんですけれども、一時点というような表現をそもそも法令の中で例えば用いたりというようなことがあるのかどうかも、少し調べてみませんと…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 御指摘の五十六年六月の見解につきましては、当時の電波法の規定に基づいて、規定の文言、趣旨等に即しつつ解釈を行ったものでございます。 放送法における解釈につきましては、やはり一義的には所管省庁において判断されるべき事項であるというふうに考えております。 仮に放送法について検討するということであれば、その放送法の趣旨、文言に照らして解釈をすることになろうかとは思いますが、他方、五十六年の見解で示しておりますのは個別の当ては…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のございました見解でございますけれども、昭和五十六年六月に内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人、これは外国法人も含みます、の議決権が全体の三分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくても、郵政大臣は電波法七十五条により免許の取消しをしなければならないかという質問に対しまして、消極に解するとお…
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（木村陽一君） 何分、四十年前の文書でございます。したがいまして、ここに、申し訳ございませんけれども、書いてあること以上に私どもとして現在分かっていることはございません。 そういう意味で申しますと、ここに書いてあるとおりということで御理解を賜れればというふうに思っております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○木村政府参考人 二〇一四年当時ということでございますけれども、当時、そのような御相談というのは受けていないというふうに思われるところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○木村政府参考人 まず、一義的には、法令、放送法の所管当局でございます総務省さんにおいて放送法の解釈、運用というのはなされるべきというふうに考えてはおります。 御指摘の五十六年の見解でございますけれども、これは、昭和五十六年六月に、内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人、これは外国法人も含まれますけれども、の議決権が全体の五分の一以上を占めるという事実が生ずれ…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の質問主意書に対する答弁でございますけれども、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法につきまして、一般論を述べたものでございます。 「憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み…
第204回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 今御指摘になられました答弁等でございますけれども、恐らくそれぞれの質問主意書等に対してされましたその質問に対し、御質問に対しまして政府としてお答えしたものであるということかと思います。 それぞれにつきましては、現在でもそのそれぞれの答弁のとおりというふうに考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（陽）政府参考人 従来より、憲法二十四条第一項におきましては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と規定をしております。同性婚の成立を認めることは想定されていないとお答えしてきたものでございます。 内閣法制局は、いずれにいたしましても、その設置法に規定いたしますいわゆる審査事務、あるいはいわゆる意見事務の一環といたしまして、必要に応じて憲法の解釈を行うものでございます。 お尋ねにつきましては、想定されていない旨、先ほど述べた…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（陽）政府参考人 繰り返しになるところで恐縮でございますけれども、私どもとしては、想定されていないということでお答えをしてきておりまして、それ以上のことにつきましては検討したことはございません。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（陽）政府参考人 二十四条一項は、同性という言葉を使っているわけではもちろんございません。両性という言葉を使っているということでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（陽）政府参考人 お答えしたとおりでございます。両性の合意に基づいてという言葉があるということでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（陽）政府参考人 その答弁自身は維持をしておるものと考えております。 他方、御指摘の長官の答弁、近藤長官の答弁でございますけれども、もとより、憲法二十四条第一項と同性婚の関係につきまして、同性婚の成立を認めることは想定されていないという従来からの政府としての理解を前提とした上での御答弁ということでございます。 全体として、憲法二十四条一項は、婚姻は、両性の合意という個人の合意に基づくことが大事であるということをまさしく憲法として示…