木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の件につきましては、総務省から御相談等はなかったものと承知をしております。
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（木村陽一君） 各府省におきます法令の具体的な運用につきまして網羅的に私どもとして把握しているわけではございませんが、一般論といたしましては、主務官庁が所管する法律の解釈をより明確にするために具体例を示すなどして説明を加えるということは一般にあり得るものと認識をしております。
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 今御指摘いただきました憲法二十四条第一項、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定をしておりまして、政府といたしましては男女の両性を想定して制定されたものと理解をしております。
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） まず、内閣提出に係る法律の名称ということでございますと、お尋ねのその理解増進という文言を用いたものというのは存在しないものと承知をしております。 また、内閣提出に係る法律について必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの特定の事柄について国民にその理解を求めるといったことを内容とするような法律につきましては、例えば、第一条の目的規定におきまして国民の理解を深める旨の文言を用いた法律とし…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の憲法十九条でございますが、思想及び良心の自由を保障しておりまして、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したり、あるいは禁止したりしてはいけないということでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 先ほど官房長官から御答弁ございましたとおり、三権分立とは、一般に、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われておりまして、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えております。過去の国会におきます答弁あるいは質問主意書に対する答弁におきましても、同様にお答えしているところでございます。 いずれにい…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 日本国憲法におきましては、第四十一条で立法権は国会に、第六十五条で行政権は内閣に、第七十六条第一項で司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。御指摘のとおりでございます。 また、それらの間には、衆議院の内閣不信任決議権が六十九条でございます、内閣の衆議院解散権が七条、それから内閣の裁判官任命権、これは最高裁判所につきましては七十九条の一項、下級裁判所につきましては八十条の一項だと思いますけれども、それから最高…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 議院内閣制についてのお尋ねでございます。 議院内閣制は、御承知のとおり、議会と政府とを分立させつつ、政府の存立を議会の信任に依存させる、そういう統治制度のことであると考えておりまして、憲法六十六条第三項におきまして、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」旨を明文で定めているところでございます。 そのほか、議院内閣制を具体化する詳細な諸規定につきましては、一般的に指摘されるものにつきまして先生御…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 日本国憲法におきましては、御指摘のとおり、第四十一条におきまして「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、第六十五条におきまして「行政権は、内閣に属する。」、第七十六条第一項におきまして「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とされております。 他方、実質的な作用という面で見ますと、例えば、内閣には政令を制定することが認められておりますけれども、これは…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 立法権、行政権、司法権という、それは、統治権の側から見て三つに分割するとそういう言葉になるんだろうというふうに思いますし、また、その中で特に行政権でございますけれども、行政権と申しますのは、通常、国家の統治権の中から司法権と立法権を除いた残余の部分であるというふうに考えられておりまして、その外延、非常に明確にお示しすることが難しいものでございます。 実際に、立法の作用、まあ、作用という言葉を使いましたが、それについては…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 権力と作用の関係性というのは、非常に深遠な御質問かなというふうに思います。 恐らく権力があって初めてその作用が可能になる、そういう意味でいいますと、個々の行政作用なりを行う上での根拠となるものが権力あるいは権能といったようなものかなというふうに思っております。 それから、先ほどの、三権の中の二権を一つの、例えば行政府なら行政府が持つということになると、純粋に三権分立とは言えないんじゃないかというような御質問かなというふ…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 立法府、いわゆる国会が例えば行政権に属するようなことをなさる、そういったことはあると思いますし、それから、我々、行政におる人間でございますけれども、行政府が政令の制定といった立法的な作用を行うことはあるということで、これは、少なくとも政令制定につきましては、憲法が自ら認めているものであるというふうに思います。 ただ、政令の制定をする権限規定が内閣に憲法上付与されているからといって、必ずしも、行政府が何か立法府であるかの…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 三権、国会、内閣、裁判所がそれぞれなし得ることというのは、基本的にはやはり憲法上枠づけられているのではないかというふうに思います。 例えば、ちょっとこれは済みません、完全に詰め切ったわけではございませんで、一つの物の考え方としてお聞きいただければと思うんですけれども、行政機関は終審として裁判することができないという規定が司法権の中にございますけれども、終審として裁判することができないということは、前審としては、裁判、裁…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○木村政府参考人 行政権を行使してしまうということが、済みません、私、よく分からないと申すべきか、ちょっと難しいんですけれども、あくまでも、憲法なり、そういったもので許容された枠組みの中で、許された範囲で、例えば行政府が立法作用を営む、あるいは司法府が行政的な作用を営むといったようなことがあるということでございますし、それを超えて、何の制度的担保もないのにそういうことをやるということはないわけでございます。 ですので、お尋ねは、恐らく、…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○木村政府参考人 具体的な解散の時期を想定した御質問でございまして、仮定の御質問ということになろうかと思いますので、そのこと自体にはちょっとお答えは困難ではございますけれども、一般論としては、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めるということを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能で…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○木村政府参考人 お尋ねの憲法第九条でございますけれども、憲法第九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められているという理解でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第33号
○木村（陽）政府参考人 お尋ねの件につきましては、当局には事前の相談はございませんでした。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 三権分立でございますけれども、通常、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離、独立させ、相互に牽制をさせる統治組織原理のことを指すものとして使われております。 釈迦に説法になってしまいますけれども、日本国憲法におきましては、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。また、それらの間には、特に内閣と裁判所ということかと思いますけれども、内…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 三権分立と判検交流という人事の運用との関係というような御質問かというふうに思うんですけれども、やはり当該運用に係りますその当事者の間におきまして一義的にはやっぱり御検討いただくべき事柄であろうというふうに思っております。 お尋ねにつきましては、申し訳ございませんけれども、内閣法制局としてちょっとお答えすることは難しゅうございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○木村政府参考人 当局の作成の見解でございますので、当局から御説明をさせていただきます。 御指摘の見解につきましては、昭和五十六年六月に、内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人の、外国法人も含まれます、議決権が全体の五分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくても、郵政大臣は電波法七十五条により免許の取消しをしなければならない…