木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の消費税転嫁対策でございますけれども、これまでも政府を挙げて取り組んできたところでございます。 具体的に申しますと、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして約六百名、全国にいわゆる転嫁Ｇメンを配置をさせていただいておりまして、まず毎年、網羅的な調査を掛けております。その後、Ｇメンの発足後でございますが、本年九月の末までの数字で申し上げますと、立入検査を四千四十件、法律上に基づきます指導を三千二十五件行わさ…
第192回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） 転嫁Ｇメンの体制でございますが、消費税率八％への引上げから既に二年半以上が経過をしまして、さらに一〇％への引上げが二年半延期されるという中で、消費税転嫁対策特別措置法の対象としております案件がどのように今後数的にも例えば推移をしていくのかといったことは見極めていかなくてはならないだろうというふうに思っております。その上で、財政当局とも御協議をして決定していくことになろうかと思います。 他方、消費税の適正な転嫁…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○木村政府参考人 まず、経営者保証ガイドラインでございます。 まず、民間金融機関における活用実績は、先生が御指摘のとおり、例えば新規融資に占めます経営者保証に依存しない融資割合というのは、大体件数ベースで一二％ぐらいということでございまして、また、メーン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させる、実際に窮境に陥ったときに保証債務をどうするかという最終的な取り扱いの部分でございますけれども、これが二百六件というデータを持っており…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○木村政府参考人 保証協会が保有する求償権に関しまして、地方自治体からの損失補填を受けるものが含まれております場合には、保証協会がその債権を放棄するために地方議会の議決が必要となるというのは御指摘のとおりでございます。 一部の地方自治体におきましては、議決を経なくても首長の権限で債権の放棄を認める条例が整備されてございます。確かに、こういった条例を制定していただくということは、私どもにとっても非常にありがたいことではございます。 他方、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○木村政府参考人 まず、下請代金の支払い期日でございますけれども、御指摘のとおり、受領の日から起算して六十日以内に支払うこと、その範囲でできるだけ短い期間内に払うことということが下請代金法に定められてございます。 この支払い期日における支払い代金の支払い自身が手形で支払われるケースというのが存在してございまして、割り引くことで支払い期日内に現金化できるといたしましても、確かに、手形を用いることで、実質的にこういった期日の規制が潜脱されて…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○木村政府参考人 御指摘の中小企業等グループ補助金でございますけれども、これまで岩手県では千三百九十六の事業者に対しまして交付決定をしてございますけれども、今回の台風十号に係る中小企業被害の、激甚災害に指定されております宮古市、久慈市、岩泉町、約三百の事業者に交付決定をしていると承知してございます。 このうち、台風十号によって被害を受けた事業者の数でございますとか、あるいは復旧の状況、被害の状況、こういったものにつきましては、現在、地元…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○木村政府参考人 議員の御指摘いただきましたとおり、中小企業の経常利益でございますけれども、白書の分析、御紹介いただきました二〇〇九年から二〇一五年にかけて、変動費それから人件費の減少を主たる要因として増加をしております。 この背景は、原油、原材料価格の低下でございますとか、中小企業における人手不足がやはり一番顕著でございます。退職者が出た場合にそれをなかなか補うことができないということで、特に非正規化が顕著に進んでいるということは必ず…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○木村政府参考人 為替の影響は個別企業によりもとより異なるところでございますけれども、現在よりも円安の水準でございました二〇一五年に、中小企業約二万社を対象として、中小企業景況調査を実施しておりますけれども、輸出は円安により増加、あるいは海外向け製品の受注増につながっているというプラスの声も聞こえてはきてございます。 中小企業の景況全体につきましては、円高基調でございました二〇一二年の十―十二月期とそれから円安基調だった二〇一五年の十月…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○木村政府参考人 中小企業は、確かに、御指摘のとおり、人手不足が非常に深刻化をしてございます。 経済産業省といたしましては、これまでも、中小企業と例えば若者、それから女性、高齢者といったさまざまな人材とのマッチングの支援でございますとか、あるいは人材確保のためのセミナーでございますとか、そういったもので中小企業の人材確保を支援することをやってまいりました。 また、厚生労働省を初めといたしまして、他省庁のさまざまな人材確保支援策がございま…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○木村政府参考人 まず、ものづくり補助金でございますけれども、御指摘のとおり、申請する中小企業の方の利便性をしっかり高めていくという努力は、引き続き、私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。 おっしゃっていただいたように、これは相当簡素化はしてきております。また、どういうことを書けばよいかというようなことにつきましても、例えば公募要領に明記するとか、そういった利便性を高める工夫はしておりますし、また、支援機関と連携…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○木村政府参考人 中小企業の事業承継でございますけれども、まず、御指摘の事業承継税制でございますが、使い勝手をよくするための要件緩和を実は行っておりまして、平成二十七年一月から施行してございます。 緩和後の平成二十七年の認定件数でございますけれども、大体四百二十件程度ということで、見直し前と比較いたしまして約二・六倍に増加をしてございます。税制改正の効果が一定程度出てきているのかなというふうには認識をしておるところでございます。 他方、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○木村政府参考人 固定資産税の減税の件でございますけれども、御質問いただきました、例えば病院とかあるいは歯科医師が使用されます設備につきまして、医療機器は、税の法令上、器具、備品に当たるという整理に現在なっておりまして、そういう意味でいいますと、本特例措置は機械装置のものでございますので、直接の対象にはならないということでございます。 他方、病院の中でも、例えば給食用設備でございますとかクリーニング設備、あるいはボイラーといった汎用的な…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○木村政府参考人 信用補完制度に対します、平成二十六年度から平成二十八年度までの過去三年間の平均の予算措置額でございますが、約八百七十一億円でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業庁からお答えさせていただきます。 中小企業施策の基本的な考え方を示すものとして、国にも中小企業基本法というのがまずあるんでございますけれども、この法律の中で、第六条でございますけど、地方公共団体が、それぞれの地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施するということをその責務として規定をしてございます。中小企業振興条例、まさに地方公共団体が自らの地域の特性を踏まえましてそれぞれの中小企業の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（木村陽一君） まず、国としての考え方といたしましては、先ほど申しました中小企業基本法の第二十一条という条文がございまして、これは国の責務でございますけれども、労働に関する施策というものを規定をしてございます。その重要性については国のレベルでも確認をしているということだと思います。 他方、こうした基本法の規定がある一方で、条例の在り方をどのような形にするかということをお考えになるのはやはり地方自治の要でもございますし、こうし…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（木村陽一君） 研究開発税制でございますけれども、中小企業の雇用を含みます発展基盤の確保にとって研究開発が言うまでもなく重要でございまして、これを後押しする制度として当該税制、非常に重要なものというふうに私どもとしても認識をしてございます。 お配りいただきました資料の中でも、中小企業につきましては、Ａの総額型というところを御覧いただきますと、税額控除の割合が一二％ということで、大企業に比べてそもそも優遇をしているものでござい…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業のまさに研究実態に照らしまして様々な御意見があるということは私どもとしても承知をしております。もちろん、私どもといたしましても、中小企業の試験研究、重要性に鑑みまして、更なる充実を図っていきたいという率直な気持ちはございます。 他方、税でございますので、やはり財源の問題でございますとか、あるいは公平、簡素といった使いやすさ、なかなか一筋縄でいかないところも実はございまして、本日御指摘も賜りましたので、…
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○木村政府参考人 御指摘のセーフティーネット保証でございますけれども、去る一月十八日に適用を開始したところでございます。 信用保証でございますが、中小企業の資金繰りを支える重要な制度でございますけれども、他方、国民負担が制約なく増大するということは避けなくてはならないということで、一定のバランスがやはり必要だろうとは思っております。 他方、今回のように、漁業者と取引のある水産加工業者などは、年により、あるいは月によってもそうかもしれませ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業投資促進税制の実績でございますけれども、直近三年分で例えば申し上げますと、平成二十四年から二十六年度の累計で、まず特別償却につきましては、適用件数が八万三千九百十七件、減収額が千四百二十八億円。税額控除でございますが、これの適用件数が七万一千二百七十二件、減収額が四百九十五億円となってございます。直近、平成二十六年度分になりますけれども、特別償却適用件数が三万一千七百二十八件、減収額が五百四十七億円で…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） まず、御指摘いただきました小規模事業者の方に使い勝手のいい柔軟な制度にするというのは、私どもとしてもまず第一に心掛けてまいりたいというふうに思ってございます。 その上で、この制度による支援の規模感ということかと思いますけれども、運用がスタートしてございませんので何とも申し上げにくいところもございますけれども、例えば認定の件数というようなことで申しますと、類似の支援措置でございます認定制度あるいは税制措置の実績…