木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2015/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） ＭアンドＡ全体につきまして、何件といいますか、ちょっと手元に統計等は今ございませんけれども、従前に比べましてＭアンドＡについての抵抗感というのはかなり薄れてはきているのかなというふうには考えております。 他方、現在、アンケート調査等を見ますと、ＭアンドＡによる事業売却への抵抗感というのがやはりあるというふうにお答えになられている方が四〇％以上いらっしゃるというようなこと、あるいは親族外承継において心配な点とい…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） この出典そのものはお書きいただいているとおり中小企業庁の委託調査でございますので、この数字そのものに信憑性がないというようなことを申し上げているつもりはございません。申し訳ございません。
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 済みません。今、私どもが全体として親族内承継、それから親族外承継、ＭアンドＡということで分類したものは、現在私どもが御提示している中小企業庁のその委託調査、二〇一二年の十一月でございますけれども、これが私どもの今持っているデータでございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） まず、遺留分でございますが、もう御承知のとおり、遺族の生活保障などのために遺族に留保される相続財産の一定割合ということでございます。これは非常に強い権利でございまして、本人の真意に基づく放棄がなされない限り何人によっても奪われないということでございます。他方、会社経営を安定的に行うためには、株式を後継者へ集中することが必要であるということでございます。 先ほど来議論になってございますが、後継者を親族外に求める…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） まさに今の御指摘いただきましたとおり、まずは先代の経営者に当たる方がリーダーシップをしっかりと発揮をされまして、後継者と推定相続人間の調整などを円滑に行うというのが第一であろうというふうに思っております。その上で、特に、個別ケースにもなりますけれども、親族外の承継が今回お認めいただければ入ってくるということでございますが、そうなってまいりますと、やはり全員の同意が今までに比べて困難な場合というのも出てくるだろ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 本改正におきまして親族外後継者に対する株式等贈与を民法特例の対象に加えるということで、それとのある種の代償関係といいますか、それによりまして推定相続人とその親族外後継者との間の衡平を図るということで、御指摘の六条一項のその措置につきましても親族外承継を対象に加えたものでございます。 一般的な話になってしまうかもしれませんけれども、具体的には、後継者が株式を取得する代わりでございます。推定相続人が先代経営者から…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 現行の中小企業基盤整備機構は、中小法人又は事業体としての個人事業主に対しまして、販路の開拓でございますとか資金調達、そういった事業活動に関する助言を行っているものでございます。産業競争力強化法に基づく事業引継ぎ支援につきましても、企業等とのマッチングなど、事業体に対するサポートということでございます。 他方、本法案で予定しておりますのは、後継者の多様化といった事業承継が複雑化しているということを踏まえまして、…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 十五条第一項の指導及び助言でございますが、これは、事業承継に伴います例えば雇用の減少ですとか信用状態の低下、そういったことによりまして事業活動の継続に支障が生じることがないように、雇用の確保でございますとか、人材の育成あるいは資金の確保といった幅広い観点から経済産業大臣が助言を行うものでございます。 他方、今回追加いたします十五条第二項でございますが、これは、中小機構、先ほど申し上げたとおり、個人に対しまして…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 開業、廃業につきましては、様々な実は統計あるいは調査がございます。 一つは、雇用保険の関係、開業率、廃業率を取るときに使っておるデータというのがございます。これは、年報ベースで毎年取るわけでございますが、ただ、実際、人を雇用をしておりませんとその統計の中には入ってこないということでございます。 それから、経済センサスに基づくデータというのもございます。これは、ただ、三年に一回程度の調査ということでございます。…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 例えば、個人企業で開業が、これは経済センサスの基礎調査に基づくものでございますが、十三万七千四百四十一件に対しまして、廃業が四十九万七千十六件と、例えばこういうデータがございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） まず、個人事業主の事業用資産の相続税につきましては、四百平方メートルまでの事業用宅地につきまして評価額の八〇％が減額される、そういう特例措置がございます。 それから、個人事業主が事業承継を行うに際して必要となる事業用資産の買取り資金、そういったものに対応すべく、経営承継円滑化法による金融支援を受けることが可能でございます。 また、個人事業者に対しましても、事業引継ぎ支援センターあるいは後継者人材バンクによるマ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 委員御指摘のとおり、平成二十七年一月から適用要件の緩和というのが行われておりますが、この改正、平成二十七年一月以降に相続が開始され、あるいは贈与が行われたケースから適用されるということになってございます。 実は、相続税につきましては、経済産業大臣の認定を受けるためのその申請期間は、相続開始日の翌日から五か月を経過する日以降、相続開始日の翌日から八か月を経過する日までの間となってございます。また、贈与税につきま…
第189回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（木村陽一君） 私どもとしては、これによりまして大幅に適用実績が増えるということを強く期待はしてございます。ちょっとにおいはまだ正直申し上げてきちんとは嗅いでいないということでございます。
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○木村政府参考人 水素社会でございますけれども、まず水素でございますが、これは利用段階ではＣＯ2を排出しない、非常にクリーンなエネルギーであるということ、それから、多様なエネルギー源から製造が可能でございまして、エネルギーセキュリティーの向上に資する、そういった優位性を持っておりまして、将来的に非常に重要な二次エネルギーの一つであろうというふうに理解をしてございます。 私どもの方といたしましては、昨年の六月になりますけれども、水素社会の…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 再生可能エネルギーの導入拡大を進めつつ、国民負担の抑制を図ることは重要な課題であるという委員の御指摘のとおりだと考えております。このため、まずは、太陽光発電につきましては、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げでございますとか、あるいは実際の発電時のコスト構造を反映すべく価格の決定時期の見直し、そういった運用改善を様々これまで講じてきたところでございます。 他方、いずれにせよ、固定価格買取り制度が導入拡…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 再生可能エネルギーの賦課金につきましては、過去、認定を受けた設備が全て運転開始をした場合にどれぐらいになるかという試算をしたことがございます。それを二〇三〇年という断面でお示ししたことはございます。改めまして、またエネルギーミックスの場で、二〇三〇年のこれは買取り費用の総額でございますけれども、おおよそ三・数兆から四兆という数字をお出ししたことはございます。 恐らく、今のメールマガジンの記載につきましては、そ…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 再生可能エネルギー特措法のたしか十七条だったと思いますけれども、電力多消費事業者に対する賦課金の軽減措置というのがございます。これは、従来、再生可能エネルギー特措法が国会で御審議をいただきましたときに議員修正という形で決められたものでございます。その八割の軽減措置というのは、そういう意味でいいますと、法定された制度であるということでございます。
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 現在の運用で申し上げますと、減免に必要な費用相当額を予算措置で補っておりますものですから、そういう意味でいいますと、減免を受けた事業者様のその当該減免の御負担がほかの事業者様あるいは御家庭のところにそのまま寄ってしまっているということは、現時点においてはございません。
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） そのメールマガジンそのものの是非について、私どもとしてこの場でちょっと云々させていただくわけには恐らくまいらないというふうに思いますけど、ただ、いずれにしても、私どもは、国民負担で支えられた制度を運用しているという、そういう重い責任があるというふうには思っておりまして、そのことをしっかり国民の皆様方にお伝えをしていくとともに、制度の在り方を議論するに当たりましては、当然、負担と導入拡大、それをしっかり両立させ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○木村政府参考人 ＬＥＤなどの高効率照明でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、ＬＥＤ照明を含みます高効率照明につきましては、「二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指す。」という目標を掲げているところでございます。 現状のストックベースの普及率はまだ一割程度というふうに考えておりますが、ＬＥＤの性能の向上、あるいは価格の低下を背景にいたしまして、照明器具に占めるＬＥＤ照明…