木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 エネファームの普及につきましては、御指摘のとおり、先日公表したエネルギー基本計画の政府原案でも、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台を普及させるという目標を掲げております。 エネファームの導入拡大を目指しましては、政府といたしましても、二〇〇九年の市場投入以来、価格の動向を踏まえまして導入費用の一部を補助するということで、初期市場の創出を図ってまいったわけでございます。あわせま…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 固定価格買取り制度におきます買取り価格でございますが、再生可能エネルギー発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用ということを基礎に、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、毎年度決定することが法定をされております。したがいまして、そのコストの動向をしっかりと毎年度の買取り価格にも反映していくという必要がございます。 このため、本年一月から調達価格等算定委員会開催いたしまして、通…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） 固定価格買取り制度のその趣旨でございますが、再生可能エネルギー発電の導入拡大を通じまして、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化に資する分散型エネルギーの普及、あるいは低炭素社会の構築でございますとか、関連産業の創出、拡大といったところにございます。 こうしたメリットは国全体に及びまして、電気の使用量に応じて受益しているとも考えられますため、賦課金は電気の需要家にその使用量に比例して御負担をいただくという考え方…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 今委員の御指摘のとおりでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 同一の事業地におきます大規模な太陽光発電設備、例えば高圧連系となる五十キロワット以上の設備を、意図的に小規模設備、例えば低圧連系となります五十キロワット未満の設備に分割をして、複数の連系案件として電力会社との接続協議に臨もうとするケースが存在しているということは認識をしてございます。 本来、大規模設備としての実態があるにもかかわらず、小規模に意図的に分割することによりまして、大規模設備とし…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） お答えを申し上げます。 まず、低圧分割につきましてですが、現在、買取制度運用ワーキンググループの中で本来の大規模案件として扱うという方向で整理を進めてございます。 それから、もう一つ御指摘いただきました重複認定の問題でございますけれども、認定に当たりましては、現在、地権者の同意を示す書類の提示というのを義務付けております。地権者がただ複数の同意書を異なる申請者に発行されているというケースがございます。こうした…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、東京都の補助金によりまして設置に向けたインセンティブが高まりまして、更にその設置戸数が増える、あるいは量産が進むという効果が期待できると考えてございます。 エネファームの導入支援につきましては、委員御指摘のとおり、東京都を含め全国の様々な自治体においてその支援制度が設けられております。平成二十五年十一月現在、六の都道府県、百五十二の市区町村の支援制度というのを把握をしており…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、実態を把握すべく、昨年九月から報告徴収を行ってまいりました。その結果判明いたしましたいまだに土地と設備が決定していない案件につきましては、今後、段階的に認定の取消し手続に入ることとしてございます。また、設備の認定の在り方につきましては、新たに検討のための専門のワーキンググループを設置をいたしまして、認定から土地と設備の決定までに何らかの時間的制約を設けるなど、制…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（木村陽一君） 再生可能エネルギーに地域による特性があるということは御指摘のとおりでございます。一方で、国民負担の観点から、法の趣旨に沿いまして、効率的な事業実施を前提にそのコストを評価していく必要がございまして、バランスを取っていく必要があると考えてございます。 買取り価格、買取り期間の決定方法につきましては、法律上、毎年度、省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに価格と期間を定めるということ…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年七月に固定価格買い取り制度が始まりました。固定価格買い取り制度におきます経済産業大臣の認定を受けました小型風力発電は、平成二十五年十一月末時点の実績で九件でございます。そのうち三件が運転を開始しているという状況でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 固定価格買い取り制度に基づきます小型風力の導入でございますけれども、制度設計の当時は、最も発電コストが高い、それから商用の発電実績が乏しいということがございましたものですから、ただ、小型風力発電に対しまして、それは普及の重要性が非常にあるということで、調達価格等算定委員会で、事業者の方のヒアリングも踏まえまして、税抜きでございますけれども、キロワットアワー当たり五十五円という価格設定を行ったものでご…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、水素エネルギーの利活用を拡大するためには、国民の皆様方に水素を広く受け入れていただく必要がございます。そのためには、やはり、水素の社会的な意義あるいは安全性に関する客観的な情報を国民目線で適切に発信していくことが重要と考えてございます。 現在取り組んでおることといたしましては、官民が一体となりまして、例えば燃料電池自動車の試乗会でありますとか展示会、あるいはモーターショーへの出展とい…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 平成九年に施行されました、委員御指摘の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法におきましては、法律上の要件が、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが特に必要なものというふうに規定をされておりまして、当初地熱はその対象には含んでおりませんでした。平成二十年に、普及のために支援が必要な電源として、バイナリー方式につきましては規定をさせていた…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 地熱発電でございますけれども、二〇一〇年時点で世界で千二百万キロワット程度稼働をしてございまして、御指摘のとおり、そのうち約七割は日本企業のタービンで発電をされているということでございます。こうした国際競争力を生かしまして、海外展開を一層進めていくことは重要と認識してございます。 経済産業省といたしましては、地熱発電分野の海外展開を加速させるべく、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、相手国の人材育成を通じ…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の電炉業の利用実績でございます。 平成二十四年度は、単年度事業がゼロ件、複数年度事業が一件、平成二十五年度は、単年度事業が一件と、前年度からの継続事業一件が採択をされてございます。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。 それから、省エネルギー率一％、これは、省エネルギー法にもあるエネルギー消費原単位の…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、固定価格買い取り制度におきましては、買い取りの前提として、経済産業大臣の認定を受ける必要がございます。そこで、具体的には、事業資金の融資の前段階に価格が決まっていることが必要だ、そういう金融業界からの御要請というのがございまして、土地、設備の確保が相当程度確実と見込まれる段階、すなわち、価格が決まるためにはその認定が先立つ必要がございますので、かなり早い時点で認定をせざるを得ない、そ…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりで、太陽光は、需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能でございますし、また、エネルギー面でも中小規模で分散的に入ってくるということで系統の負担も抑えられるといったさまざまなメリットがあると思っております。地域の中小企業を含めました多様な担い手による導入が進むということを私どもとしても期待してございます。 政府といたしましては、中小企業にも活用可能な、もちろん固定価格買い取…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、燃料電池自動車等の水素需要の拡大に合わせまして、安定的に安価な水素供給を行っていくということは非常に重要な課題と認識してございます。 当面は、工業プロセスで発生いたします副生水素、あるいは製油所等における水素製造余力がございますので、そうしたものを活用して製造した水素を供給いたしますと、水素需要に対応することができるとは考えてございます。 ただ、今後、さらなる需要の拡大に備えまして…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○木村政府参考人 福岡県におきましては、御指摘のような、水素エネルギーの利活用拡大に向けた取り組みが非常に積極的に進められているものと承知をしてございます。 水素の利活用に当たりましては、やはり、供給と需要をマッチングするとか、あるいは水素の利活用を目に見える形で展開していくということが、これから水素社会を築いていく上で非常に重要だというふうに思ってございます。さまざまな関係者が集積しておりますような土地の自治体、特に中でも福岡県といっ…