木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘の太陽光とバイオマスは、各地域のエネルギー源を有効活用できるもの、地域の単位でも取り組みやすく、地域の活性化あるいは雇用の拡大の観点からも重要なエネルギー源であるというふうに認識してございます。 太陽光とバイオマスの普及拡大の最大の原動力はやはり固定価格買い取り制度であるということでございまして、全国各地で太陽光、バイオマスを含みます発電事業の導入拡大が進んでいるということでございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇一四年度の買い取り価格からお答えいたしますと、これにつきましては、そもそも法が、再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用というものを基礎にいたしまして、毎年度買い取り価格を決定するとしている、こういうまさに法の規定に従いまして、太陽光発電の発電コストの低下を現実にしっかりと反映するということとともに、例えば洋上風力につきましても、コストの想定等を踏…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 洋上風力でございますが、我が国で再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、そのポテンシャルを大きく広げる重要な鍵を握るものというふうに理解をしてございます。 洋上風力の買い取り価格の設定につきましては、従来から調達価格等算定委員会でも課題とされていたところでございまして、昨年度、北九州沖あるいは銚子沖での着床式の実証事業で実証機が設置をされるといったようなことがございましてデータが得られることとなった…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 我が国では、御指摘のとおり、風況がよく大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道あるいは東北に偏ってございます。こうした電力の生産地と消費地を結びます送配電網の強化は不可欠な状況でございます。 したがいまして、経済産業省では、風力ポテンシャルが集中しております北海道、東北で、地域内の送電網を整備する風力発電事業者を支援する補助事業を実施しておるところでございます。地域内送電線につきましては、現在、北海…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 北九州沖、銚子沖での着床式の洋上風力発電でございますけれども、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと、電源開発、東京電力が共同で、沖合における洋上風力発電の実現に向けまして実証研究を行っているものでございます。 当該実証研究におきましては、我が国の自然条件などに適合した洋上風況観測システムを確立するということ、それから環境影響評価手法を取りまとめるということを目標にしてございまして、風速ある…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 日本での風力発電の導入でございますけれども、特に、日本海側で頻繁に見られます落雷、それから地形が非常に複雑な山間部等で風車が悩まされます乱流といったものが日本固有の問題として指摘をされてございまして、技術開発を進めていくということが重要かと考えてございます。 そうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、まず、平成二十年度から二十四年度におきまして、ＮＥＤＯの実証事業といたしまして、大学等…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度予算の風力発電のための送電網整備実証事業でございますけれども、商社あるいは風力発電事業者などが出資をいたします二事業者を昨年十月に採択いたしました。現在、実証に用いる送電線の整備に向けまして、詳細な開発可能性調査を行っているところでございます。 今後、早期にこの開発可能性調査を終了いたしまして、送電網の設計、整備の段階に取り組みを移してまいりたいというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 この送電網整備実証事業というのは、ある意味非常にリスクも高うございますし、それから、長期にわたって事業を継続するものでございます。 私どもとしては、全体の事業規模そのものというのは、もちろん財政当局との調整はございますけれども、しっかり確保してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現実の予算額につきましては、毎年の執行の状況、そういったものを念頭に置きまして必要額を計上したということでございまして、決してこの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 ＦＩＴにおきます木質バイオマス発電ということのお尋ねでございます。 木質バイオマス発電を含みます発電区分につきましては、現在、ＦＩＴ法上三つございますが、平成二十四年七月のＦＩＴ制度開始以降、発電の認定を受けているものは二十八件ございます。合計約五十四万キロワットございます。 このうち、運転を開始しているものはまだ五件でございまして、合計約四万キロワットということでございますが、その他のものも今後、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギーは、やはり発電コストが現状では火力等に比べまして高いものがございます。したがいまして、御指摘のとおり、固定価格買い取り制度を安定的かつ着実に運用することによりまして、発電に通常要するコストをカバーする価格でしっかり買い取っていく、それによって投資回収にしっかりとした見通しを与えていくということが今後とも必要であるというふうに考えてございます。 それぞれの見通し等でございますけれども…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、再生可能エネルギーの発電コストはやはり高いということでございまして、その導入が進みまして買い取りが拡大いたしますと、賦課金が増大してくるということは事実だと思います。 これが将来どの程度の水準になるかということを現時点で見通すということはかなり難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういった賦課金の負担が大きなものになり過ぎないように、まずは、法律の規定に従いまして…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、昨年九月以来、法令上の認定要件でございます、発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していることというのが現に満たされているかどうかということにつきまして報告徴収を求めまして、満たされていない場合、その理由をあわせて確認したわけでございます。 その中で、報告徴収の結果からは、発電事業者が場所及び設備の確保に時間を要している理由といたしまして、電力会社との接続協議に…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、水素は様々な物質からつくり出すことができまして、利用段階においてＣＯ２を排出しないということで、エネルギー供給源の多様化、あるいは環境負荷の低減に資する今後の非常に有力なエネルギー源の一つだと考えてございます。 水素のエネルギーとしての利活用でございますけれども、我が国において二〇〇九年に世界に先駆けて市場投入をされました家庭用の燃料電池というのがまず先行してございます。日…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 まず、福島沖の洋上風力発電につきまして若干御説明をさせていただければと思っております。 福島県沖での浮体式洋上風力発電実証事業につきましては、世界最先端の洋上風力発電技術の開発実証を進めると、そういう位置付けで今事業を実施してございまして、事業全体で合計約五百億円の予算を既に投入してございます。世界最大級の七メガワット級を含む浮体式洋上風車を三基設置をする、それから世界初となります浮体式の…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○木村政府参考人 お尋ねの地熱発電、地中熱のことでございますが、地熱、地中熱ともに、重要な再生可能エネルギー資源、また分散エネルギー資源として、その導入を図っていくことは重要だと考えてございます。 地熱発電につきましては、我が国の地熱資源量は世界第三位ということでございます。日本に豊富な国産資源の一つでございますけれども、現時点では、まだ全国で十七カ所、合計出力で五十二万キロワットの発電所が稼働しているという状況でございます。 支援策と…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化にも資する分散型エネルギー、あるいは低炭素社会の創出、あるいは新たな関連産業の創出、雇用拡大という、成長戦略の観点からも非常に重要なものと考えてございます。 再生可能エネルギーにつきましては、電気の分野でございますけれども、二〇一二年の七月から固定価格買い取り制度を、御存じのとおり、施行させていただいており…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○木村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、エネルギー基本計画の政府原案におきましては、再生可能エネルギーについては積極的に推進していくという旨明記をしてございます。 再生可能エネルギーの積極的な推進の原動力になりますのは、固定価格買い取り制度であるということでございます。 固定価格買い取り制度におきましては、再生可能エネルギーの導入に十分な推進力が与えられるように、買い取り価格の算定に当たりましては、再生可能エネルギーの供給…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○木村政府参考人 土地造成費につきましては、固定価格買い取り制度でカバーするコストの要素であると考えてございまして、その推移をしっかりと判断して、現実に、平成二十六年度の買い取り価格の決定におきましては、土地造成費用が足元で上昇傾向にあるということを踏まえまして、価格算定の基礎にその上昇分を盛り込んでおります。 具体的に、価格の平均値をとるか、中央値をとるかといった判断につきましては、データの分布等を見まして、これを調達価格等算定委員会…
第186回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（木村陽一君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、日本におきましてもその導入拡大が急務となっております。一昨年から固定価格買取り制度というものをスタートさせていただきまして、その普及に努めているところでございます。 再生可能エネルギーの導入拡大に当たって最大の課題といいますのは、やっぱりコスト、コストが高いということでございまして、コストの低減は再生可能エネルギーの導入にとっても極…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（木村陽一君） お答えいたします。 福島県におきまして、委員御指摘のとおり、産総研の再生可能エネルギー研究所開設、あるいは、市民が身近に再生可能エネルギーを実感できるような見学スペースですとか展示パネル等、そういうものを備えました再生可能エネルギー発電設備への補助、これ九億円でございますけれども、そういったものを盛り込まさせていただいておるところでございます。 あわせまして、研究開発にとどまらず、被災地におきまして固定価格買…