木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 北海道におきましては、固定価格買い取り制度の施行後、やはり土地が安いこと、それから日照条件がいい場所が南の方にも広がっておりまして、そういったところに大規模な太陽光の立地が集中するということが起こっております。また、電力需要がほかの地域に比べて少のうございますので、大規模太陽光発電導入量が限界に近づいているという状況は事実でございます。 経済産業省といたしましては、北海道電力の変電所側に世界最大級の大型蓄電池、これは六…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 再生可能エネルギーの優先給電でございますが、一般電気事業者が、再生可能エネルギー発電事業者から再生可能エネルギー電気の買い取りを求められた場合に、みずからが保有し、または別途調達をしております一定の電源、これは再エネ特措法上は火力でございますけれども、を抑制してでも再生可能エネルギー電気を優先的に受け入れなければならない、そういったルールを優先給電と申しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 現行のルールでございますが、これは非常に込み入った条文になってございますけれども、再エネ特措法の施行規則で、回避措置ということで規定をしてございまして、その中で、回避措置の対象にならない電源として、太陽光、風力、原子力、水力及び地熱ということで規定をしておりますので、原子力発電につきましては出力抑制の対象にはならないということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 あくまでも、再生可能エネルギーの特別措置法における体系上の整理といたしましては、優先給電の対象としては原子力は火力並みではないということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 一般電気事業者が現在公表しております風力発電の連系可能量でございますが、北海道電力は五十六万キロワット、東北電力が二百万キロワット、北陸電力が四十五万キロワット、中国電力は百万キロワット、四国電力が四十五万キロワット、九州電力は百万キロワット、沖縄電力が二・五万キロワットというふうに承知してございます。 なお、東京電力、中部電力及び関西電力につきましては、管内におきます電力需要が大きく、調整力が十分確保されているという…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 我が国では、風況がよく、大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道あるいは東北というところに偏ってございまして、こうした電力の生産地と消費地を結ぶ送配電網の強化というのが不可欠であると考えてございます。 経済産業省では、風力ポテンシャルが集中しております北海道、東北で、地域内の送電網を整備実証する風力発電事業者を支援する補助事業を実施しておりまして、こういったものを通じて、送配電網の整備を進めてまいりたいと考えてございま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 電力会社の設備までの接続費用でございますけれども、まず、これは再生可能エネルギー発電事業者が負担をするということになってございます。他方、その費用につきましては、通常要する接続費用という範疇で、買い取り価格の算定に当たりまして、その基礎となる通常要する費用として、要は、買い取り価格の中に織り込んでいるということでございます。 それから、接続をすることを原因といたしまして、電力会社自身の設備の増強が必要になる場合というの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 御指摘ございましたドイツの再生可能エネルギー法でございますけれども、系統運用者が再生可能エネルギー発電事業者から接続を求められた場合には、経済的に期待可能でない系統増強が必要となる場合を除きまして、最適な連系点で優先的に接続する義務というのが課されているというふうに承知してございます。 ここで経済的に期待可能でないというのは、運用に任されておりますけれども、通常は、発電事業者が建設しようとする発電所の建設コストの二五％…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木村政府参考人 固定価格買い取り制度に基づきます情報提供についてでございます。 まず、固定価格買い取り制度では、国が、国民負担による支援の対象として適格な発電設備であるかどうかということを認定してございます。したがいまして、このために必要な再生可能エネルギー発電設備に関します情報につきましては、発電事業者から提供を受けております。また、運転開始後、設備設置に要しました費用の報告というのも求めているということでございます。 現在は、これ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 御指摘のとおり、業務部門、家庭部門の省エネには、ＬＥＤ照明といった高効率照明の導入が効果的であると理解しております。 エネルギー基本計画におきましては、高効率照明については、二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指すという目標が設定されてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 今申し上げました目標が実現した際の省電力量につきましては、二〇一〇年度を基準として、二〇二〇年度において約三百三十億キロワットアワー、二〇三〇年度において約六百九十億キロワットアワーという試算がございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 割合で見ますと、二〇一〇年度実績の全消費電力量に対しまして、二〇二〇年度においては約三％、二〇三〇年度において約七％に相当すると考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 まず、一つの手段といたしましては、省エネルギーに対する補助金でございます。設備投資等に対する補助金というのが一つございます。 それから、トップランナー制度によりまして、ＬＥＤのそもそもの効率向上ということもあわせてやっております。ＬＥＤ照明自体の効率の向上というのに取り組んでまいります。 あわせまして、事業者に対しましても、ＬＥＤ照明への切りかえといいますか、そういったものの促進について呼びかけ等を行っておるところでご…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 高断熱サッシそのものの導入目標というのはエネルギー基本計画にはございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 サッシにつきましてはトップランナー制度の対象にするという制度改正をしたところでございますけれども、サッシは断熱性のみで市場で選択されているわけではございませんで、もちろんコストでございますとか強度、それから防火性といったさまざまな要素が絡んでおります。したがいまして、サッシだけにつきまして、例えば一〇〇％高断熱性にするというような目標はなかなか立てづらいということが事実でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 御指摘のとおり、今回、電気事業法の改正によりまして電気事業者の区分が見直されるということで、これに対応するために、再生可能エネルギー特別措置法につきましても、再生可能エネルギー電気の買い取り義務を負う者につきましては、電気の需要家に電気を販売する事業を営む小売電気事業者とするという整理をいたしております。これは現行法の整理と同様ということで私どもとしては考えてございます。 長期にわたって実際に買い取りをするわけなので、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 再生可能エネルギー電気を現実に買い取りをすることができるかどうかということにつきましては、やはり個別の小売電気事業者ごとに判断するべき問題だというふうには考えてございます。その意味で、買い取り拒否が適用されるかどうかということにつきましては、その事業者一件一件について具体的な成否というのを考えなくてはならないというふうに思います。 他方、実際問題として、買い取りをしてもらう権利が特定供給者の側にはあるわけでございまして…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○木村政府参考人 基本的に、小売電気事業者が買い取り義務を履行する場合におきましても、当然、調達のためのコストそのものというのは観念はし得るわけでございまして、今までと基本的な考え方にそごはないというふうに考えてございます。現在も、新電力が買い取りを行う場合も、回避可能費用というのを定めて、それをもとに適用しているということでございます。 回避可能費用につきまして不透明という御指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、御指摘に対…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○木村政府参考人 今御指摘のコージェネレーション等からの逆潮流でございますけれども、現行の電気事業法におきましては、これを妨げるような規制措置というのは存在はしておりません。 したがいまして、こうした逆潮流を認めるかどうかということにつきましては、燃料電池を設置する者と一般電気事業者の間の協議によることとなるというふうに承知をしてございます。 他方、普及が進んでおります家庭用燃料電池につきましては、現在、逆潮流防止装置というものをつけて…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○木村政府参考人 グリーン熱証書でございますが、太陽光あるいはバイオマス、雪氷熱といったところから生み出されます再生可能エネルギー熱の利用の促進のために、その環境価値を評価するものとして平成二十一年に創設されたものでございます。現在までに合計二十七件の熱設備がグリーン熱証書発行対象の設備として認定されてきた、そういう実績がございます。 グリーン熱証書の購入には、そのままではなかなかインセンティブがつかないということもございますので、グリ…