木村陽一
会議録に記録された「木村陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 344 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第一部長
- 直近の発言日
- 2014/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会20 件・20%
- 法務委員会19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会10 件・10%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 固定価格買取り制度の買取り価格の決定でございますけれども、再生可能エネルギー特措法に規定がございまして、再生可能エネルギー発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用というのを基礎に、適正な利潤を勘案し、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決めるとなってございます。 バイオマス発電は、御指摘のとおり、唯一、再生可能エネルギーの中では燃料を必要とするものでございまして、どのような木材を燃料にするかに…
第186回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘の点につきましては、現在、原子力災害の被災地におきまして、住民の帰還ですとかあるいはふるさとの再建といったことを目的としたバイオマスあるいは太陽光といった発電設備を導入する、そういう場合に、費用の三分の一を補助する固定価格買取り制度との併用も可能な補助金制度を今年度創設をさせていただきました。 この補助制度、売電期間は例えば二十年とかそういう長い期間にわたりますが、その収益を御地元に、ふるさとの再建等と…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） 経済産業省におきましては、再エネ特措法の認定に関しまして、特段の理由なく、いまだに発電に係る土地及び設備が共に決定していなかった六百七十二件でございますけれども、本年三月から聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っております。 これまで聴聞を実施した結果、本年五月末の時点でございますけれども、聴聞の結果取消しに至った、あるいは聴聞に当たりまして自主的に廃止届出がなされたものが百四十四件…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） ただいま御指摘いただきました点でございますが、平成二十六年二月に総合資源エネルギー調査会の下に専門家によるワーキンググループを設置いたしまして、検討結果を踏まえまして、本年四月から新たな運用を開始してございます。 まず第一に、認定を受けても稼働しない事業者への対応でございますが、五十キロワット以上の太陽光発電の新規認定申請につきましては、認定から百八十日を経てもなお土地、設備の確保ができていないものにつきまし…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） 固定価格買取り制度の賦課金総額でございますけれども、平成二十四年度、制度開始の初年度でございますが、約千九百億円、それから平成二十五年度は約三千五百億円、平成二十六年度、今年度は約六千五百億円となってございます。 今年度におきましては、賦課金の単価、一キロワット時当たり〇・七五円ということで、一般標準家庭に引き直しますと、月三百キロワットぐらいの消費ということで仮定いたしますと、月額二百二十五円ということを御…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） 固定価格買取り制度におきましては、法令上、電力会社が設備の必要な点検や修理を行う場合、他の需要家や発電事業者と電力会社の設備を接続するための工事を行う場合、必要最小限度の範囲で無補償での出力抑制を行うということを認めてございます。 ここで必要最小限度の範囲と規定しておりますが、この趣旨でございますが、再生可能エネルギーの導入促進の観点からはできる限り出力抑制というのはやはり少なくなることが望ましいだろうという…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、現行のルールでは接続に係る契約の申込みの内容を記載した書面の電気事業者への到達、それから経済産業大臣の認定を受けること、いずれか遅い方の行為が行われた時点における調達価格というのが適用されることになってございます。 この点につきまして、本年度から、御指摘のとおり、五十キロワット以上の太陽光発電については、認定後百八十日を経てなお土地、設備の確保ができていない事案の認定というのは原則として失効さ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（木村陽一君） お尋ねの家電エコポイント制度でございますけれども、当時、平成二十一年の五月から平成二十三年の三月に実施をされまして、計六千九百三十億円の予算が投じられたというふうに承知をしてございます。 家電のエコポイント制度自身は、地球温暖化対策の推進、経済活性化、それから地デジ対応のテレビの普及といったものが主眼でございました。それによりまして約二・六兆円の販売を押し上げ、流通分を含みますけれども、約五兆円の経済波及効果…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○木村政府参考人 固定価格買い取り制度におきまして、発電設備の認定というのを行ってございます。ここでは、法令に規定いたしております要件の充足を確認いたしますために、発電事業者名、あるいは発電所の出力でございますとかパネルの種類といった必要な情報の提供を求めております。 他方、固定価格買い取り制度の法令でございますけれども、これは再生可能エネルギーの導入促進というのがあくまでも目的でございまして、条文上、外資に特別な取り扱いをする根拠規定…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○木村政府参考人 今御指摘いただきました報告徴収の結果でございますけれども、発電事業者が、認定要件であります場所、設備の確保に時間を要している理由といたしましては、一つは、電力会社との接続協議に時間を要している、それから、農地転用あるいは林地開発といった行政の許認可に時間を要している、あるいは、融資がそもそもおりていない、あるいは、地権者との用地交渉が難航している、そういった理由が挙げられております。 私どもといたしましても、速やかに稼…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（木村陽一君） 御質問いただきましたエネルギー基本計画にございます目標となる指標につきましてお答え申し上げます。 我が国全体の省エネ目標のみならず、産業ですとか業務、家庭、運輸、それぞれの部門ごとにエネルギーの消費実態に応じましてやはりきめ細かく省エネの取組を進めるためには、例えば個別の機器の導入でございますとか技術開発の目標といった、そういった個々の事業者や家庭が取り組むに当たって目標となる個別の指標というのをきめ細かく策…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（木村陽一君） 一般電気事業者が公表しております連系可能量につきましては、確かに、御指摘のとおり、既に連系した風力発電設備の量だけを見ますと、まだ余裕が残されております。 しかしながら、接続の申込みを受け付けたその設備の量ということで見ますと、特に北海道でございますけれども、これは系統規模が例えば東京に比べて十分の一程度しかございません。そういったところで、既に今申込みがあった分で連系可能量がいっぱいになっている、そういう状…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 御指摘のディマンドレスポンスでございますけれども、需給の逼迫への対応のほか、御指摘のとおり、供給コストを削減するといった効用があるというふうに考えてございます。 この方式といたしましては、一つは、電気料金を変動させることで需要を抑えるというやり方、それから、需要の抑制を行うことに対しまして報酬を支払うものと、大きく二つございます。 経済産業省では、平成二十四年度から北九州市等でいわゆるスマートコミュニティーの実証という…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 まず、スマートコミュニティーでございますけれども、これは基本的に、地域単位で需給を調整するエネルギーシステムでございます。平常時には、エネルギーマネジメントの効果的な活用によりまして大幅な省エネルギーを実現する、非常時には、大規模電源に頼ることなく分散型エネルギー源でエネルギーの供給を確保する、そういう効用があるものと理解をしております。 御指摘のとおり、北九州市等でスマートコミュニティーの実証を進めてございます。そこ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 固定価格買い取りの義務者でございますけれども、現行制度でまず、電気の需要家に電気を販売する事業を営む、いわば小売機能を有する事業者に買い取り義務を課すことが適切であるという判断のもと、一般電気事業者のみならず新電力に対しましても、再生可能エネルギー電気の買い取り義務を課すという措置を講じております。いずれにしても、買い取った電気を最終需要家に売らなければならないという点は改正の前後で同じでございます。 したがいまして、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 新築住宅につきましては、平成十一年基準で見ますと、省エネ基準への適合率は、二〇〇八年以前は二割にも満たないという水準でございましたけれども、現在では約五割まで向上してきているというところでございます。 既存の住宅も含めまして、省エネ基準にどれぐらい適合しているかというのは、済みません、データはございませんけれども、適合状況自体は上がってきているというふうに理解をしてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 住宅、建築物の省エネルギー基準につきましては、昨年の一月に見直しを行いました。したがいまして、二十五年基準というのがあるわけでございます。 従来から規定しておりました住宅、建築物の断熱性能に加えまして、特に、住宅につきましては、冷暖房設備でございますとか換気設備、給湯設備、照明設備といった、そういうエネルギー消費量を総合的に評価する基準になってございます。 今後、適合義務化に際して適用する住宅、建築物の省エネ基準につき…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 アルミサッシでございますけれども、まず、加工が容易である、それから腐食をせずに劣化が少ない、強度、防火性能にすぐれている、あるいは安価といったことでございまして、もともと日本でも木製あるいはスチール製といったようなものもあったわけでございますけれども、そういうものに取ってかわるような形で、高度成長期に生産ラインが整備をされ、現在においても住宅において広く使われているというふうに認識をしてございます。 業務・家庭部門の省…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 電力システム改革の後でございますけれども、基本的には、今委員御指摘のとおりでございまして、小売電気事業者に該当する事業者皆が買い取り義務というのは一様に負うという理解でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○木村政府参考人 まず、基本的に、小売電気事業者につきましては買い取りの義務というのが課されております。法定されております買い取りの拒否事由に該当しない限り、基本的には、買い取りをしない、えり好みするということ自体ができないということがまず前提でございます。 その上で、公平性及び見直しの頻度についてのお尋ねでございますけれども、まず、回避可能費用自身は、法律上、再生可能エネルギー電気を調達しなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気…