木原晋一
会議録に記録された「木原晋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素20 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会25 件・25%
- 環境委員会18 件・18%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会9 件・9%
- 外交防衛委員会8 件・8%
- 国土交通委員会6 件・6%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（木原晋一君） 原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が非常に大きいと、それから数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる脱炭素の純国産エネルギー源であるということから、世界的にも、エネルギー自給率を算出する際には、原子力を国産エネルギー源に含めて計算しております。 ＩＥＡが、国際エネルギー機関から毎年公表されるワールド・エナジー・スタティスティックス、世界エネルギー統計においても、原子力を国産エネルギー源に含めた…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針となっております。 政府としては、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図ってございます。必要な費用は、同法に基づいて再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただく仕組みとなっております。仮に再エネ賦課金を徴収停止したとしても、再エネの導入…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 電気・ガス料金は、国際的な燃料価格の動向や、電気・ガス事業や再エネ導入に係る各国の制度などにも影響を受けるため、エネルギー自給率と電力・ガス料金の関係性について正確に申し上げることは困難でございますが、御指摘の分析では、化石燃料を輸入に頼りエネルギー自給率が低い国は、自給率が高い国と比べて電力・ガス料金が高い傾向が示されていると承知しております。 我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 洋上風力発電は、地域の、地域漁業との共生が大前提だというふうに考えております。このため、国、自治体、漁業者等が参加する法定協議会では地域や漁業振興についても協議しておりまして、国は、その結果を踏まえ、発電事業者に対して振興策の実施を求めております。 例えば、いわゆる第一ラウンド公募における選定事業者では、地元の秋田県立男鹿海洋高校と共同で、地元で水揚げした水産品を商品化したり、あるいは地…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。 アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。 十二月に開催されたＡＺＥＣ首脳会合では、一つに、脱炭素、経済成長、…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 一般論として、我が国においても、ブイを用いて気象、波浪などの海洋データを収集する技術は実用されておりまして、運用されていると承知しております。 この当該海域を含め、我が国の排他的経済水域においては、各省庁がそれぞれの行政目的に応じ海洋データを取得しているところでございまして、必要に応じて適切にデータの収集が実施されると理解しております。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（木原晋一君） 先ほど御説明しましたとおり、海洋データの収集というのは各省庁の行政目的に応じて実施されておりますので、各省庁において当該海域における必要性があれば適時適切に実施されるものと理解しております。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（木原晋一君） 当該海域において必要性があると各省庁において認めれば、適時適切にデータの収集ということが実施されるというふうに理解しております。
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 内閣府においては、洋上風力のＥＥＺ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。 この中で、御指摘のとおり、ＥＥＺに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。 引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 欧州諸国においては、排他的経済水域を含めた海域利用の在り方全般を定めるものとして海洋空間計画を策定し、利用目的ごとに特定の海域を設定していることを承知しております。 他方で、我が国の領海及びＥＥＺは、漁業、海運などで従来より盛んに利用されておりまして、既存の利用者が多岐にわたっております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのような調整を図ることが適切か…
第212回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明記されて…
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の都市鉱山、すなわち都市で発生する家電製品等の廃製品については日本国が資源国であると言われておりまして、民間団体の調査によれば、例えば金は六千八百トン、銀は六万トンが都市鉱山として国内に埋蔵されていると言われております。日本では、都市鉱山に含まれるレアメタル等の有用な金属資源を回収するため、一つには、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収、リサイクルの取組、二つ目に、資源有…
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木原晋一君） 小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。 他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（木原晋一君） 委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。 これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。 当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（木原晋一君） お答え申し上げます。 国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇…
第211回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（木原晋一君） はい。 ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。 国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。 また、業界団体…
第211回 衆議院 環境委員会 第4号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、飲食店等においてカトラリーやストローを木材等の代替素材を使用したものに置き換える取組が行われておりますほか、コンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの配付中止が行われるなど、着実に合理化の取組が行われております。 また、経済産業省のアンケート結果では、飲食店においてカトラリーやストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じて、年間九百トンのプラスチック削減につながる事例がござい…
第211回 衆議院 環境委員会 第4号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択、実施することを求めることとしておりまして、使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず、薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。 他方、コンビニチェーンにおいてスプーン、フォーク、ストローの有料化の実証事業を実施した…
第211回 衆議院 環境委員会 第4号
○木原政府参考人 お答え申し上げます。 レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして、事業者は、商品の販売に際して、消費者におけるその用いるプラスチック製の買物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりまして、レジ袋有料化の取組を求めております。 主務大臣は、この判断基準省令に照らして、必要があると認めるときは指導…