環境委員会 第4号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に清水貴之君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水岡俊一君　おはようございます。 　委員の皆様方におかれては、この一か月余り、選挙、大変お疲れさまでございました。私も大変疲れまして、ショックは大きいのでありますけれども、頑張って質問してまいりたいと、こういうふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。 　さて、大臣、四月は十五日、十六日、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、大変お疲れさまでございました。この会合の意義、あるいは成果、あるいは懸案事項、そういったことについて大臣の所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、Ｇ７の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。 　この会合では、ウクライナ情勢、こういった中においても、気候変動、環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。具体的には、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進して、そしてこれらの対策のシナジーを追求することを確認したところでございます。 　また、その実現のために、全ての部門、全ての主体によるバリューチェーン全体を通じた具体的な行動を加速する取組、これを共同声明として取りまとめました。特に、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくこと、また、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させて回復軌道に乗せることを含む生物多様性枠組へのコミットメント、これを確認したところでございます。また、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標に合意して、条約策定に向けた交渉に積極的に参加する決意も表明いたしました。 　こうした成果を受けて、その方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが今後の重要な課題だというふうに考えております。

○水岡俊一君　大臣、議長国ということで大変大きな責任があったというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたことを総括する中で、Ｇ７として今回のその会合の目玉は一体何だったんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、施策を着実に実施していくとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これらを通じて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、生物多様性、これにつきましても、この保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７のネーチャーポジティブ経済アライアンス、これの設立に合意いたしました。今後、日本経済団体連合会を始め国内外の官民の関係機関とも連携しながら、生物多様性保全に資するような技術、またビジネスモデル、また事業者による情報開示、こういったものを促進してまいりたいと考えております。 　また、プラスチック汚染問題につきましては、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標に合意したところでございます。プラスチック資源循環法に基づいてライフサイクル全般で取組を推進してきた我が国の経験といったものを生かして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた交渉、これをしっかりとリードしてまいりたいというふうに考えています。 　このように、今回の会合における成果を受けて、省全体を挙げた取組を進めるのはもちろんのことでございますけれども、関係省庁とも密に連携協力しながら、気候変動や環境問題に対する具体的な取組、これをしっかりと前に進めてまいりたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　目玉は何ですかとお聞きをしたんですが、たくさんのことをおっしゃっていただきました。 　それだけ大臣の強い思いがあったというふうに理解したいところでありますけれども、その中で、ＣＯ２の排出削減ということに注目をしてみれば、これ、昨年のＧ７の会合で一定明らかにしてきた、合意をしてきたという部分があるんじゃないですか。それと今年とは何が違うんですかね。

○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯ２の削減に関しましては、基本的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に、今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣ、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。 　我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これの実現に向けて、それと整合的な形で二〇三〇年度の四六％の削減目標と五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。これらの達成また実現に向けては、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、ＧＸの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策、これを着実に実施していくことが必要だろうと考えております。その上で、三年ごとに地球温暖化対策計画の見直しの検討、また、二〇二五年までの提出が奨励されている次期のＮＤＣ、こうしたことなどの機会に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。

○水岡俊一君　二〇二二年のＧ７の会合と今年の会合の違いは何でしょうかとお尋ねをしたんですが。

○政府参考人（松澤裕君）　今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一・五度目標に、Ｇ７と同様に一・五度目標に沿うようにＮＤＣを出すことを求めていくと、こういう形で、改めて前回のＧ７に加えて一・五度目標に沿っていない国々への取組を求めると、こういう形になっているかと思います。

○水岡俊一君　一・五度目標に沿っていない国々に対して。じゃ、日本はどうなんですか。一・五度目標、完璧にクリアしながら、完璧にそれを、議長国として堂々とその政策を訴えられたという自信は大臣におありですか。

○国務大臣（西村明宏君）　この一・五度目標達成のために、我が国としても先ほど申し上げたような施策を行っておりますし、またあわせて、ＩＰＣＣの最新の見解、これは世界全体での温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減するということでございますので、世界全体としてこの目標の達成のために主要経済国に対して働きかけを進めていくということでございます。

○水岡俊一君　大臣ね、昨年の会合においては、ＣＯ２排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止をしていくということが確認をされた。今回は、結果的に共同声明に盛り込まれているのは、全ての化石燃料を段階的に廃止をしていくという方向が示された。ここが僕は違いだと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（西村明宏君）　今回採択されましたＧ７のコミュニケ、これにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるということを確認いたしました。

○水岡俊一君　ちょっと何か擦れ違うんですけど、要は、その全ての化石燃料について削減、段階的に廃止をしていくという方向性を確認をしたところだろうと思いますが、聞くところによると、日本は前向きだったんですか、後ろ向きだったんですか、どっちですか。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。

○水岡俊一君　私が聞いたのは、私は、聞くところによると、日本は後ろ向きだったというふうに私は承知をしているんですが、そうじゃなかったんですか、積極的だったんですか。

○国務大臣（西村明宏君）　積極的、後ろ向きとかいう以前に、今申し上げたように、我が国とすれば、そのような再エネの最大限の活用の中で火力発電の比率を可能な限り引き下げていく、この前提の中で各国の意見を取りまとめたということでございます。

○水岡俊一君　お言葉を返すようですが、可能な限りと言っているという段階がおかしいんじゃないかと。 　つまり、私が言わんとしているのは、ドイツやイギリスは三〇年までの段階的な廃止を要求したんじゃないんですか、それに対して日本は賛成したんですか、どうですか。

○国務大臣（西村明宏君）　外交交渉の中身については、この場において各国の細かな意見については申し上げるのは控えたいと思いますけれども、各国様々な意見があったのは事実でございます。

○水岡俊一君　だから、様々な意見があって、日本は後ろ向きだったんですか、前向きだったんですかと聞いているんです。

○国務大臣（西村明宏君）　だから、前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、図りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する、そして火力発電について比率を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を図りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくべきかということで取りまとめを行ったところでございます。

○水岡俊一君　問題を簡単にしますね。 　三〇年までの段階的な廃止というのを要求をしたドイツや英国に対して、日本はそれを賛成したのか、拒否をしたのか、どっちですか。

○国務大臣（西村明宏君）　議長として、様々な国の意見がある中でそれを取りまとめたという立場でございますので、賛成、反対というものではないというふうに思います。

○水岡俊一君　今のお話でいくと、日本はさておいて、ほかの国で賛成をした国あるいは反対をした国いろいろある中で、反対の意見が多かったからそれにまとまらなかったという、そういうお話ですか。

○国務大臣（西村明宏君）　賛成、反対の多数決というものではございませんので、各国それぞれの国の立場での意見の表明があり、その意見を各国出し合う中でコンセンサスを得られるようにまとめていったということでございます。

○水岡俊一君　だから、三〇年までの石炭火力発電の段階的な廃止に日本は、じゃ、賛成をしたんですか、どうなんでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またＣＣＵＳの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとまったということでございます。

○水岡俊一君　大臣、日本の立場、日本の社会状況の中でできること、できないことって私あると思うので、別に大臣、よその国のせいにしなくていいじゃないですか。日本が反対したんでしょう。 　日本はなぜ反対したか。三〇年代に日本はまだ一九％石炭火力に頼るという想定じゃないですか。それがある中で、置き換えていくというようなことを今おっしゃったけど、日本が置き換えられないという苦しい事情の中で合意点を見付けるという御苦労はあったかもしれぬけれども、日本はそれに対してきちっと、やっぱりこれ、どう対応したかということを国民の皆さんにちゃんと示さないといけないんじゃないですか。あたかも、ほかの国がいろいろ意見があったから合意点はこういう形になったんだみたいな話というのは、何かそれは、ある意味何かごまかしじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を廃止、一挙に廃止という御意見、また日本の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、Ｇ７含めてですね、いろんな国際会議においては、それぞれ、今、水岡委員お話あったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国が発言されます。そうした中で、Ｇ７とすれば、最終的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいこうという中で、それぞれの国が合意できる一致点、それを見出す作業が今回行われたということでございます。

○水岡俊一君　何だか分からないですね。大臣はどういう立場だったんですかね、議長国として。 　まあいろいろ苦しい立場はあったかも分からないですが、私は、日本において、やはり三〇年代、三〇年度においてもやはり一定といいますか、かなりの割合、一九％も石炭火力発電に依存する、依存しなければならないというような状況にあるということを国民の皆さんにちゃんと示す方がいいんじゃないですか。何かうやむやのままでこれいくのは、よくないんではないかなと思うんですよ。 　だから、そのＩＰＣＣが報告を出した中で、一・五度実現、一・五度目標をどう実現していくかという中において、三五年までに六〇％減らさないと大変だということの緊急性がより高くなったと、このままでは駄目なんだよという報告書があり、それを受けて、このＧ７の札幌の会合の前段階で事務レベルでいろんな交渉した中で日本の立場を表明したんじゃないんですか。何もその外交の細かい中身、裏を話してほしいという話をしているわけじゃなくて、やはり日本の立場、日本がどう努力しようとしているのかということをもっと明確に国民の皆さんやこの国会に私は示すべきだと思いますが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして今委員がおっしゃったように火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。 　こういったものをベースに我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれども、今回、Ｇ７においてＩＰＣＣのこういった話が出てまいりましたので、これに向かってどうしていくのかということで、各国がそれに整合的な対応をしっかりとしていこうと、あわせて、世界全体の温室効果ガスの排出量ということをＩＰＣＣも言っておりますので、先進国のみならず、この一・五度目標に整合的でない主要経済国、こうした国に対する働きかけも含めてＧ７でやっていくことが必要であろうということで今回まとまったということでございます。

○水岡俊一君　残念ながら、私は、今大臣のお話の中で、Ｇ７、今回は議長国だったＧ７の環境問題に関わる各閣僚が集まった中で、リーダーシップを取ったとは思えないなというふうに私は感じております。 　では、大臣に改めてお伺いをしますが、化石燃料、フェードアウトしていくという方向性はもう、これはもう誰もが必要だと思っているわけですが、大臣として、あるいはこの日本として、どういう政策をこれからそのフェードアウトに向かってやっていきますか。そして、これはこの十年間がキーだと言われているんですよね。今、この十年の間に何ができるかできないか、これで本当に一・五度目標が実現できるかできないかが決まると言われている。その十年を今見据えた上で、日本の環境大臣として西村大臣は何をやりたいですか、どういうふうに持っていきたいですか、そこをお示しいただきたい。

○国務大臣（西村明宏君）　最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、Ｇ７のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、そうしたことによって火力自体のＣＯ２の排出も減らしていくと同時に、再生可能エネルギー、これ特に今回も様々議論になりましたけれども、風力、太陽光、これがイギリス等々では非常に進んでいるという話ありました。 　だけれども、日本においては、今そういった技術開発を進めている中で、ヨーロッパと日本では、地形において、また気候において、風量において様々な差異がございますので、そういったものを含めた我が国に対応できる再生可能エネルギー、これをしっかりと開発していくことが急務であろうというふうに思います。

○水岡俊一君　いつぞやの委員会でも大臣に申し上げました。二〇五〇年、大臣も私も生きているかどうか分からない、そんな先の話を幾らやったって絵空事になっちゃうわけですよ。だから、今改めて私申し上げたんですが、この十年何ができるかというところが大臣に問われているんじゃないですか。大臣も、十年後あるいは二十年後まで大臣なさっていないでしょう。だから、今大臣として何ができるか、そこを聞いているんですよ。 　今、太陽光の話が出ました。この合意の中で、二〇三〇年までに洋上風力の設備容量を百五十ギガワット増やす、それから太陽光発電を一テラワット以上増加をさせる、こういう合意ポイントがあったんでしょう。これ、日本どうするんですかと。日本、この十年でそれどういうふうにやっていこうとする、その思いが大臣にあるかどうかお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて、先ほど申し上げたような我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを、脱炭素に向けた取組、こういったものに対する開発等々を支援すると同時に、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。

○水岡俊一君　いや、後押ししてほしいんですよ。後押ししてほしいから、やっぱりどう進めていくかは数値目標が要るんじゃないですか。数値目標を示しましょうよ。それが大臣としての仕事でしょう。 　例えば、電気自動車のことについても、これ、ゼロエミッション車をどれぐらいな何というかスパンで実現をしていくのか、どういう普及を図っていくのか、何ら日本は数値目標出せないじゃないですか。これ、大臣の力で出していこうじゃないですか。どうですかね。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的に二〇三〇年度までに四六％の削減、そして五〇％の高み、こういった目標をしっかりと掲げているところでございますし、今委員がおっしゃったそれぞれの個別の細かな目標、これに関してはそれぞれの事業者が今開発していたりするものもございますので、それを加速化するような後押しはしていかなければなりませんけれども、その数字というのが現時点において出せる状況にはないんだろうというふうに考えております。

○水岡俊一君　いや、それは出さないと積極的だとは言えないんじゃないですか。だって、二〇五〇年にどうだという、何％だとかというようなのはもう先の話ですよ。今この十年で何がやれるか。 　例えば、電気自動車だったら、アメリカはゼロエミッション車、小型車の市場でシェア五〇％を提案しているわけでしょう。日本はなぜ提案しないんですか。イギリスは三五年までに新車販売台数ほとんどをゼロエミッションにすると言っているんじゃないですか。日本はどういう方向性を持っているんですか。それ示しましょうよ。数値目標を出せないというんだったら、せめて方向性ぐらい出したらどうですか。

○政府参考人（松澤裕君）　日本も、新車販売におきまして、二〇三五年にハイブリッドカーも含めて電動車を一〇〇％乗用車についてはしていくと、商用車についても同様の数値目標というのを定めております。 　これ、Ｇ７の各国でやり方なり考え方異なっておりますので、数字がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で一・五度目標にどう減らしていくか、こういうところだと思いますので、そういった点については、日本としても、今後ストック全体が減るような対策、これを実際に効果が上がるようなところを進めていく、そういう方向だろうというふうに考えております。

○水岡俊一君　今お答えをいただきましたけれども、そのハイブリッドも含めてという目標は今あるでしょうけれども、その考え方とＧ７の環境大臣会合の中で示される意見とは合致していないでしょう。やはり世界の流れは違うんじゃないですか。だから、そういったところをもっと国民に明らかにしていかないと、日本がどの方向に進もうとしているのか、本当にそれは実現できるのか、一・五度目標は日本は率先して実現できるのか、そういったことが私は分からないというふうに思うんですよ。 　だから、なぜ一・五度目標があるのかと考えたときに、将来の世代あるいは自然、そういったものを守って、私たちが将来、私たちの子供や孫が将来安全に生活していけるかどうか、そういう地球をちゃんと実現できるのかどうかということが問われているわけで、そういったことに対する環境大臣としてのリーダーシップをしっかりと発揮をしてほしいと、こういうふうに思うところであります。 　今日ほかにも質問を用意しましたので、次の質問に移りたいというふうに思います。 　Ｇ７の会合の中でも生物多様性についてもお話がるるあったというふうに思いますが、大臣としては生物多様性という問題についてどういったところに御関心があるか、お伺いをしたいんですが。

○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性というのは、人が生きていく上で、水や空気、また食料、そして災害等々に関する様々な自然の恵みをもたらしてもらえるものだというふうに考えております。 　そうした意味において、生物多様性、これをしっかりと損失を止めていくということが必要であろうというふうに考えておりますし、人の手が、管理が行き届かなくなったような里山等々では保水能力が失われて土砂災害などの危険が増している、そういったものもございます。また、生物由来の医薬品といったものもございます。こうしたものを、しっかり次の世代に自然の恵みを継続して享受できるようにそれを守っていく、そのために生物多様性の損失を止めて回復を図っていくということが我々世代の務めであろうと思いますし、そうした意味において、まさにネーチャーポジティブ、これを実現していかなければならないというふうに思っております。 　先月末に閣議決定した生物多様性国家戦略、これに基づいて、サーティー・バイ・サーティー目標や自然を活用した解決策、こうしたものの展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

○水岡俊一君　大臣の御関心の中に、いろいろある中に世界自然遺産の問題も含まれているというふうに私は思っているところですが、奄美大島、徳之島、沖縄県北部及び西表島、これ世界自然遺産に二〇二一年に登録をされました。これについて大臣はどういう御関心があるかはちょっと私は今存じ上げませんが、その中でちょっと特徴的なことを一つだけ申し上げると、イリオモテヤマネコという動物がいますよね。これ絶滅危惧種なんですけれども、これ実は、この登録の前、二〇一八年に実は九件の交通事故が起こっていて、イリオモテヤマネコが死亡しているんですね。 　そういう中で、日本が世界遺産に登録をする際に、国際自然保護連合というところからやはりこう指摘をされているんですね。そういったことを、登録を申請するんであれば、そういった絶滅危惧種をちゃんと守る手だてをあなた方は考えていますかというふうなことを問われているわけですよね。これ、日本の環境省としてはどういう手だてを考えてきた、あるいはどういう手だてを今やっている、そういったことについて少しコメントがあれば教えてください。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　私自身、世界遺産の登録の担当課長をしておりまして、まさにＩＵＣＮの最初の審査のときにその指摘を受けた現場にもおりました。そこで議論もさせていただいたところでございます。また、その前には現地の担当の所長としてイリオモテヤマネコの保護増殖事業というのをさせていただきましたので、その経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。 　イリオモテヤマネコにつきましては、種の保存法における国内希少野生動植物に指定しているわけでございます。それで捕獲等を規制していると、これは一つの保全の対策でございます。そして、西表島全域を国立公園に指定して、主な、主要な生息地の保全というのを図ってきたわけでございます。そしてまた、イリオモテヤマネコそのものに対しては、先ほど申し上げたとおり、保護増殖事業というものに取り組んでおりまして、具体的には、西表島にある野生生物保護センターを拠点として、生息状況のモニタリング若しくはけがをした個体等の救護、委員御指摘の交通事故防止のための普及啓発みたいな対策を地域と連携して実施をしているところでございます。 　そして、委員御指摘いただいた課題となっている交通事故対策、これにつきましては、例えば目撃情報を運転注意マップにまとめるですとか、島内の観光事業者に配布する。また、私の行ったときからやっておりましたけれども、島内の道路の整備の事業をするときに、ゼブラゾーンみたいなものをしたり、イリオモテヤマネコが生息地域間を移動できるようにアンダーパスを、多分、恐らく日本の中で道路の下にそこまでアンダーパスを入れている道路というのはないと思います。そういった形で交通事故防止対策を図ってまいりました。また、ＳＮＳですとか防災無線等で来島者若しくは地域住民に対して注意を呼びかけて、ゆっくり走るという形で交通事故の防止を呼びかけているところでございます。 　引き続き、関係者と連携しまして、イリオモテヤマネコの保護に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○水岡俊一君　よく分かりました。 　その中で、私調べてみると、世界自然遺産地域の保全管理のために地域や関係機関でつくっている地域連絡会議というのがあるんですね。この地域連絡会議の西表島部会が何を言っているかというと、やっぱり観光客が、世界遺産登録が行われると注目が集まって、注目が集まると観光客が増加をする、そうすると自然環境の破壊が起こったり、あるいはロードキルが起こったりということになるので、島に一日千二百名を超えないように、入島者ですね、島に入ってくる方を千二百名で制限をしてはどうかと、こういうような案も出ているというふうに聞きました。 　まあこれが正解なのかどうか、いろんな事情があるので一概にこれがベストだとは思えない部分もあるんですが、そういったことも含めて、環境省がこれから積極的にその自然環境を守る、世界自然遺産を守るための努力をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 　最後の質問ですが、大臣、先ほど、その合意の中で四〇年までにプラスチックごみの問題があるんだと、こういうふうな言及もあったかというふうに思います。新たな環境汚染をゼロにしていくという意味では、プラスチックごみはどうで、どういうふうにこれから減らしていこうとしているのか、その段階で、今、じゃ、どれぐらいのプラスチックごみがあるのかということを把握をして、それをどれぐらいの規模で減らしていこうと考えているのか、最後にお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年のＧ20の大阪サミット、ここにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロにすると、ゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを我が国として提唱して、八十以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、これをベースとして、特に昨年の十一月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府間交渉委員会、ＩＮＣがスタートしたところでございます。 　こうした国際的な機運の高まりの中で、今回のＧ７の会合において追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を十年前倒しにして二〇四〇年とすることを掲げまして、議長国として合意に結び付けることができました。 　ごみの全体の量についてお問合せありましたけれども、それはちょっと事務方から説明させていただきますけれども、こうしたものが、二〇五〇年、特に海洋ごみにおいては二〇五〇年には魚の量を上回るという推計も出ておりますので、こうしたものに向けての積極的な取組、そして、今回の十年前倒しというこの意義をしっかり踏まえながら進めていかなければならないというふうに思っております。 　特に設計、製造段階においては、製造事業者が国が定める指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただくこと、また、販売、提供の段階におきまして、ワンウエープラスチックの提供事業者は代替素材への転換、また、有料化、ポイント還元等の使用の合理化に取り組んでいただくこと、また、排出、回収、リサイクル、こうした段階においては、市区町村や製造販売事業者など排出事業者はプラスチック資源の回収、リサイクルに取り組んでいただくこと、こういったことの取組を進めていく中で追加的汚染ゼロの実現に向けてまいりたいというふうに思っております。

○委員長（滝沢求君）　秦局長、申合せの時間が参りましたので、答えは簡潔に願います。

○政府参考人（秦康之君）　はい。 　プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。

○水岡俊一君　終わります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど水岡先生からもございましたが、このＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について大臣に伺います。

○国務大臣（西村明宏君）　先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これに向けた対策を着実に実施して、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じまして世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　生物多様性の保全につきましては、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意したところでございます。今後、経団連を始め国内外の官民の関係機関とも連携して、生物多様性保全に関する技術、ビジネスモデルや事業者による情報開示に関する知見の共有、これを図ってまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、先ほどからお話出ていますプラスチック汚染問題に関しましては、Ｇ７として二〇四〇年までに追加的プラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標で合意をいたしました。我が国は、プラスチック資源循環法に基づいて、プラスチックの製品設計から廃棄物処理までのライフサイクル全般での取組を推進しているところでございます。そうした経験を生かしまして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた交渉、政府間交渉に関して積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。 　こうした成果を、来月のＧ７の広島サミットはもちろんのことでございますが、Ｇ20、そしてまたＣＯＰ28につなげていくように、引き続き努力をしてまいります。

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、温室効果ガスの削減目標について伺います。 　Ｇ７の共同声明では、世界の温室効果ガスの排出量、まさに大臣からありましたとおり、二〇一九年比で二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに六〇％削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の締約国は二〇三五年までの次期削減目標を二〇二五年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引上げ、そして対策強化求められますが、政府の検討方針を伺います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。 　現在、我が国は、一・五度目標に整合した形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして二〇三〇年度四六％の削減目標、五〇％の高みに向けた挑戦と、こういったことに取り組んでいくことを表明しております。 　したがいまして、まずはこれらの達成実現に向けて、現在の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針、今国会で御審議いただいていますＧＸの関連法案、こういったものに基づいて、対策、施策をこの勝負の十年間で着実に実施していくことが大事かと考えております。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これは二〇二四年めどで検討されることになると考えております。それから、先生御指摘の次期ＮＤＣ提出、こういった機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しながら、しっかり検討を行っていきたいと考えております。

○新妻秀規君　現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。 　次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。 　この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。 　このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。あわせて、環境省は、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じてＡＺＥＣに貢献をしていくという決意を表明しておりますけれども、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。 　その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらに、カーボンニュートラルに向けた道筋は各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この三つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ＡＺＥＣ交渉の実現の成否ですが、このプラットフォームを我々がいかに活用できるかに懸かっていると考えております。 　今後は、標準づくりといった政策協調や、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術の開発、実証、実装等に向けたＪＣＭや政策金融などの支援を通じまして新しい技術の普及拡大とコスト削減等を図っていく考えでありまして、このような取組を通じてアジアにおけるエネルギートランジションに貢献し、ひいては世界のカーボンニュートラル実現にも貢献していきたいと考えております。 　引き続き、各国ともしっかりした議論を進めてまいりたいと思っております。

○副大臣（中谷真一君）　先生、ＡＺＥＣに対して御質問ありがとうございます。 　これ、極めて重要と思っておりまして、アジアのカーボンニュートラルを達成することは世界のカーボンニュートラルに大きな貢献ができるというふうに考えているところであります。特に安全保障を考えた上でも、この地域、極めて大事というふうにも思っているところでありまして、これを進めていかなければいけないんですが、今現在、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ、こういったものを総動員して経産省としてやろうとしております。 　ただ、先進的な技術であります水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等々やっていこうとすると、今枠組みに入っていないんですけれども、やはりＯＤＡとか円借款も必要となってまいります。是非これ、今外務省また内閣府と様々進めておりますけども、是非先生にも応援をいただきたいというふうに思います。 　以上です。

○政府参考人（松澤裕君）　環境省の取組に関して御説明申し上げます。 　環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 　具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、まず、二〇二五年をめどに、ＪＣＭのパートナー国、現在二十六か国まで増えておりますけれども、これを三十か国程度までに拡大すべく関係国と調整していきたいと考えております。 　さらに、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクト、こういったものもつくっていくことが今後大事になってまいりますので、それを進める上での手続ですとか留意事項をまとめたガイダンスを経済産業省と一緒に三月に公表しております。このガイダンスの普及、活用促進を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、先般のＧ７札幌大臣会合におきまして、一・五度目標との整合ですとか、クレジット情報の透明性確保を始めとする質の高い炭素市場の原則、これが合意されましたので、この合意を踏まえまして、ＪＣＭのような環境面、社会面に配慮した仕組みが世界で展開できるように国際的な炭素市場の構築を主導してまいりたいと考えております。 　こうした取組によって、各国と連携しながらアジア太平洋地域の脱炭素移行を後押ししてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　極めて重要な取組です。しっかり応援していきたいと思います。 　次に、合成燃料の技術開発について伺います。 　このＧ７のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュートラル燃料などの技術開発を評価するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。

○副大臣（中谷真一君）　合成燃料は、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料であります。カーボンニュートラル社会の実現への貢献のみならず、これまで我々が造り上げてきましたこのインフラ、今現存のインフラを活用できるということの利点を有しております。早期の商用化が期待をされているところであります。 　このため、昨年度からグリーンイノベーション基金等を活用いたしまして、大規模で低コストな製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。 　まずは、二〇二五年までに小規模施設での試験で合成燃料の製造に関する要素技術を確立させ、二〇二八年度までに年間一・七万キロを目標とする量産化に向けた効率化、製造プロセスを確立させようとしているところであります。ただ、ガソリンは実は年間四千五百万リットル使っていますから、これはまだまだというところであります。 　ただ、二〇三〇年までの実用化を達成したいということと、また、合成燃料の商用化については、二〇四〇年までの商用化を目指してきたところでありますが、これ急がなきゃいけないというふうに思っているところであります。委員、先生の御指摘も踏まえ、また情勢の変化もありますので、可能な限り前倒しでこれを追求してまいりたいというふうに考えているところであります。

○新妻秀規君　技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、物流部門の排出量の見える化について伺います。 　今回のＧ７の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても物流分野の脱炭素は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これが課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出低減、これは極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのこのＣＯ２排出量の算定方法のガイドライン、これ二〇一六年に最新版出ましたが、これの改訂が待たれるところです。 　国交省、経産省は連携して物流分野の排出量の見える化に取り組んでいただきたいと思いますが、どう取り組まれますでしょうか。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、ＣＯ２排出量を見える化することは重要であると認識してございます。 　国土交通省では、物流分野におけるＣＯ２排出量の算定方法を普及させること、またＣＯ２排出量の比較を可能にし透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのＣＯ２排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法共同ガイドラインを策定、公表しているところでございます。 　また、物流業界におきましても、一部事業者におきましてＣＯ２排出量を可視化するツールが開発されまして、業界団体による表彰を受けるなど、環境負荷低減を率先する取組が評価されていると承知してございます。 　そのほか、先生御指摘ございました荷待ち時間の削減等、物流の生産性向上に向けた取組も物流の脱炭素化に資すると考えてございまして、そのような取組を推進してまいります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係業界と連携し、ＣＯ２排出量の見える化の取組を含め物流分野における脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、荷主起因の荷待ち時間の問題等、荷主側の取組もＣＯ２削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁ありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表、これを進めてまいるとともに、荷待ち時間等の非効率な商慣習を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組に実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、荷主対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○新妻秀規君　事業者の声も踏まえた着実な推進をお願いいたします。 　最後に、リターナブル瓶とエコロジーボトルの利用の促進について伺います。 　お手元の資料を御覧ください。 　この資料の下側に、主なリターナブル瓶、返してまた洗ってまた使うというのがリターナブル瓶です。お酒とかビールとか、皆さんなじみのある容器ばかりなのではないかなと思います。では、そのリターナブル瓶、今どのような利用状況かというと、右上を御覧ください。この緑色の柱がリターナブル瓶。一方で、この青がワンウエー瓶なんですけれども、だんだんリターナブル瓶の使用割合が下がってきちゃって、ワンウエー瓶に負けちゃっている。利用の割合は、この折れ線ですけれども、どんどんこの折れ線が右肩下がりになって、今四五％を割ってしまっているという状況です。 　じゃ、このリターナブル瓶、何がいいのかというと、このリユースとリサイクルではリユースの方が掛かるエネルギー圧倒的に少ない。 　左上の図を御覧ください。リターナブル容器、五百ミリリットルと六百三十三ミリリットルの瓶、大体これが一メガジュールとか一・五、六メガジュールとかなんですけれども、ペットボトルのリサイクルだと、もう何倍も、この一番右の方がペット五百ミリ、ペット千五百ミリ、全然掛かるエネルギーが違いますよね。その間に来るのがワンウエー瓶なんです。このように、瓶というのはリユースだと非常に環境負荷が少ないという利点がございます。 　また一方で、このワンウエー瓶、これも使えなくなったら、若しくは使えなくなったリターナブル瓶も、回収後カレットという再生材料に加工されまして、ガラス瓶は繰り返し繰り返し溶かしても成分が変化しないので品質も変わりません、この特性から、高度なリサイクルである瓶ツー瓶が可能で、何度でもガラス瓶に再生できるという利点があるんです。 　なので、循環経済、サーキュラーエコノミーの観点から、飲料容器としてのリターナブル瓶の利用が促進されるよう、新たなビジネスモデルの構築やリターナブル瓶の回収の促進への支援、また、カレットを九〇％以上利用、使用したエコロジーボトルを含めて、国民や事業者に対する利用の働きかけ、これが重要だと思うんですけど、どう取り組まれますでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。 　ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識、意識の低下ということも考えられます。 　一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収、再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取組が進んでいるということもございますので、これら若者を中心に話題となっている事例もございます。 　環境省といたしましては、これらの成功事例につきまして事業者からその要因につきましてもお話を伺いながら、関係事業者とも連携してリターナブル容器の活用を進めていきたいというふうに考えております。

○委員長（滝沢求君）　木原審議官、時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（木原晋一君）　はい。 　ガラス瓶のリターナブル比率は近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点から、リターナル瓶の利用を促進することは重要であると認識しております。 　国としては、容器包装リサイクル法においてガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取組を推進しております。 　また、業界団体でも、自治体や企業と連携したびんリユースシステム構築実証事業、ソー・ブルー・アクションプロジェクトの実施や、リユースに配慮した製品設計のために一・八リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例創出に積極的に取り組んでございます。 　経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年三月に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略に基づいて、ガラス瓶の循環配慮設計の取組やリユースシステムの構築を業界とともに一層推進してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　終わります。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日は、動物愛護管理室を所管している環境省の環境大臣に動物に関する質問をさせていただきますが、その前に、税金を国民に負担してもらっているという観点から、国会議員自身が襟を正していかなければならないということで、党として、各委員会で、文通費が進んでいないことに関して、大臣として進めていただきたいと思います。 　その点について、西村環境大臣、今の現状、進んでいないことに対する御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員御指摘の調査研究広報滞在費、旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○串田誠一君　それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一地方選も終わりまして、投票率も余り高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを是非国民にも知っていただきたいというふうに思っております。 　西村環境大臣には、予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで、決算委員会で質疑をさせていただいているところでまだ不明確なところをちょっと確認させていただきたいんですが。 　迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方いらっしゃると思うし、リードをちょっとこう切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったというようなことでちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が二週間公告を受けて、その後売却、法律的には適正な人に引き渡すというふうに遺失物法には書いてあるんですけれども、この二週間以内に殺処分をするということは許されないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察署長は、遺失物法の規定に基づき、警察に届け出られた迷い犬を届出から二週間以内であっても動物愛護管理センター等に引き渡すことがございます。警察署長が動物愛護管理センター等に引渡しを行った時点で遺失物法が定める警察の保管を離れ、以後は引渡しを受けた動物愛護管理センター等において動物愛護管理法や条例等に基づく保管などを行うこととなります。 　このため、委員御指摘の殺処分につきましては、遺失物法に基づいて警察が行う処分ではなくて、警察としては、引渡し後、当該迷い犬がどのように取り扱われているのか、動物愛護管理センター等の運用等についてはお答えをできる立場にはないところでございます。

○串田誠一君　それはとても何か納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが。 　警察が遺失物法上受理して、遺失物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、遺失物法から離れていいとは書いていないですよね、法律的に。二週間は公告をすると遺失物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないという、そういうことですか。おかしくないですか、それは。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察に届け出られる迷子犬につきましては、届け出た方と御相談の上で直接動物愛護センターに引き取っていただくものもあるわけでございますが、直ちにその対象とならなかったものについては、遺失物法上、準遺失物として取り扱うこととなりまして、遺失者が判明しないときは、警察署長は同法の規定に基づき売却を行うことができるとされています。 　その上で、売却について買受人がないときは、警察署長は遺失物法の規定に基づいてこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことができることとされておりまして、この規定に基づいて動物愛護管理センター等に引渡しを行った後は、遺失物法の規定を離れまして、動物愛護管理センターにおける動物愛護法等の下での管理になると、このような趣旨でございます。

○串田誠一君　今の答弁だったら分かるんですよ。 　要は、二週間は公告をして、その後に売却をするときに適正な者に引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよと、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは遺失物法から離れますよという、そういう趣旨だと思うんです。 　ですから、二週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよねという質問なんです。これは答えていただきたいです。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察署長は、二週間以内でございましても、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときにはこれを売却することができることとされておりますので、二週間以内でありましても、遺失物法上、手続を取って動物愛護管理センター等に引渡しを行うということはあるわけでございまして、その場合には、引き渡した後は動物愛護管理センター等における管理になるということがあるわけでございます。

○串田誠一君　それも決算委員会で聞いたじゃないですか。愛護センターに引き渡した後は、その過大な費用とか負担になることはないという答弁でしたよね。それは間違いないですか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　委員の御質問のところは、警察が動物愛護管理センターに、警察が遺失物として管理している中でその保管を動物愛護管理センターに委託する場合がございます。この場合は遺失物法での管理を行う中での保管委託になりますので、そうした形で動物愛護管理センターが保管をしてくださっている間は警察には過大な手数や費用が掛かるということにはならないわけでございますけれども、実際には、警察が動物愛護管理センター等に迷子犬の保管を委託するという事例は少ないものと承知しておりまして、その場合には二週間以内でありましても動物愛護管理センターに引渡しという手続を取ることになります。 　ただ、いずれにしましても、警察としては、保管の委託であれ引渡しであれ、動物愛護管理センター等において、動物愛護管理法二条が定める基本原則や同法第七条が定める動物の所有者又は占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところでございます。

○串田誠一君　そうすると、前に法律改正がなされて、犬や猫だけは、遺失物法上は本来は警察署長に提出をしなければならないんだけど、犬や猫だけは動物愛護センターにも引き渡していいですよと。遺失物法上の例外として、犬と猫だけは警察署に届けてもいいし、動物愛護センターにも届けていいというふうになっているわけですよね。 　警察に届けられたときに、犬や猫を警察署内で保管するって大変じゃないですか。だったら、動物愛護センターに委託すればいいわけでしょう。警察署で保管しているから過大な費用が掛かるとか手続が掛かるということで、その間の、法律上、使って、愛護センターに売却してもよいと、そうすると二週間以内でも動物愛護センターは殺処分してよいというの、おかしいじゃないですか。すぐに動物愛護センターに委託をして、そうしたら動物愛護センターは多大な費用掛かるとかないんだから、遺失物法上、二週間は少なくとも殺処分されることはないわけですよね。 　現在、迷子犬が保管された、見付けて預けられたときに、警察署だと二週間というのがちゃんと公告されるけど、動物愛護センターに預けると四日後に殺処分されたりとか、六日後に殺処分されたりしているわけですよ。これ、法律を改正している趣旨、おかしいですよね。警察にも届けていいし、愛護センターにも届けていいというのは、愛護センターに届けた方がなお一層動物に優しいはずだからそういう法律改正されたのに、警察署に届ければ二週間は殺処分されないのに、動物愛護センターに預けると法律上制限ないから殺処分はいつでもいいですよとなっちゃっているわけですよ、今、地方自治体の扱いとして。それ、警察署としておかしいということを地方自治体にちゃんと通告してください。

○政府参考人（谷滋行君）　委員御指摘のとおり、警察署などでは動物の飼養や保管に関して専門的な職員や施設、設備を有しておりませんので、動物愛護管理センター等において飼養、保管される方が動物の愛護及び管理の観点から適切であると考えられることから、所定の手続を経た上で引渡しを行っているところでございます。 　引渡しの前に保管の委託を行うということももちろんあるわけでございますけれども、そうした手続が取れないということもあるということを聞いておりまして、実際には愛護管理センターに迷子犬の保管を委託している事例は少ないものと承知しております。 　警察としては、保管の委託であっても引渡しであっても、動物愛護管理センターにおいては適切な運用がなされているものと考えてはおりますけれども、引き続き、これら関係機関等との連携が重要であるというふうには考えておりますので、適切に対処してまいりたいと思います。

○串田誠一君　これは又聞きじゃなくて、私自身が行政の愛護センターに聞いて、五日は公告するけど六日後に殺処分してますよというのを言われたんですよ。 　そういうのをいっぱい声聞いているので、本当に、家族同然の迷子犬は、電信柱に捜してますとか貼ったりとか、もう必死になって捜しているのに四日後に殺処分されている、ガス室で殺されているとか、それやっぱりおかしいということを、やはり遺失物法上は二週間になっているわけだから、同じ愛護センターに渡すときに、委託だったら二週間だけど、売却という、多大な負担が掛かるから、売却という手続だったらあとは愛護センター幾ら殺処分してもいいですよって、おかしいでしょう、それ。おかしいって言ってくださいよ。

○政府参考人（谷滋行君）　警察といたしまして、動物愛護管理センター等に引渡しを行う趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、警察といたしましては、動物愛護センター等において、繰り返しになりますけれども、動物愛護法、愛護管理法が定める基本原則や動物の所有者又は占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところではございます。

○串田誠一君　適切な運営されてないんですから、これちゃんと本当に通告等をしていただきたいと思うんですけど。 　次に、迷子鳥についてお聞きしたいと思うんですが、これもたくさん、実は鳥が逃げてしまったということで届けられていることがたくさん実はあるんですよね。そのときに、鳥が逃げてしまった飼い主からすると、警察に鳥が預かられていませんかって聞くに当たって、確認をするのが大変今難しいというふうにいろんな相談を受けているんですね。 　できればちゃんと写真等とかで出してもらうか、あるいはその鳥に会わせてもらいたいとかいうふうに言っているんですが、そういうことをしてもらえなくて、色と鳥の名前だけがずらずらずらっと書いてあるから自分の鳥であるかどうかなんて全く分からない状況なんですけど、これに対する改善というのはしていただけますか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察署長は、提出を受けた迷子鳥につきまして、その種類、特徴、その他の事項から見て同一のものと認められる遺失届があるときは、遺失者と連絡を取り確認を行っております。 　確認を行う際には、飼い主である遺失者から、鳥の種類、特徴、遺失の日時や場所を聴取するほか、写真等があればその提示を求めたり、保管中の迷子鳥を遺失者に確認してもらったりすることもございます。警察では、このように、他の拾得物と同様に、動物についても返還の際の遺失者であることの確認を厳格に実施しているところでございます。 　拾得された迷子鳥の写真等を公表して詳細な情報を明らかにするというような御指摘だと思いますけれども、遺失者のみが知り得る情報が少なくなってしまって遺失者への成り済ましなどの助長が懸念されることがございますので、遺失者であることの確認が困難になるおそれがございます。 　遺失者がインターネットで心当たりのある動物に関する情報を見た場合には、まずは問合せ先などとして表示をされている警察署等に御連絡をいただきたいと考えております。

○串田誠一君　今の成り済ましというのは、例えば財布とか時計をこういうのがありますよと公表すると、それは私のだとか言ってこられるのが困るというところのものがあって、それを動物にも当てはめてしまっているので、どういうものを預かっているのかというのは写真を公表しないようになっていて、鳥はすごく返還率低いですよね。 　私、成り済ましというのを恐れて、それで飼い主に返すことができなくて、そして結局は殺処分されてしまうよりは、やはりその写真を公表したときに、犬や猫の場合もそうですけど、自分の飼っている犬や猫や鳥の場合には、自分で写真も撮っていると思うんですよ。そうすると、その写真と表示されている写真とを照合すれば、あっ、これはあなたの鳥ですねと成り済ましを避けることも十分できると思うので、命あるものですから、なるべく飼い主に返すような努力していきませんか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察におきましては、拾得物について公表している情報以上の詳細な情報につきましてもデータベース上で保有をしております。遺失届がありましたら、それらの情報との照合を行いまして、情報の一致があれば拾得物の返還につながるということになります。 　遺失者の方には、インターネットなどで心当たりのある動物に関する情報があれば、まずは問合せをしていただき、警察署等に御連絡をいただければというふうに考えているところでございます。

○串田誠一君　その問合せなんですけれども、見付かった場所の警察署長が公告しますよね。だけど、鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が、警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。 　ですから、これ情報は全国共通のそういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当にもう逃げてしまった方はやたらいっぱい警察署に問合せをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間が掛かるんですね。どうですか。そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　遺失物法上、警察署長は、遺失者が分からない又はその所在が分からない拾得物については、当該拾得物の種類や特徴等を公告しなければならないとされております。また、警察本部長は、警察署長が公告をした拾得物についてインターネットにより公表するものとされておりますので、現状におきましては、都道府県ごとではございますけれども、インターネット上で動物を含む拾得物の情報の検索が可能となっております。 　また、本年三月には拾得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を始めており、現在は十府県でこのシステムが導入されております。令和八年度末までに全都道府県で運用されるようになる予定でございます。 　警察としては、引き続き、遺失者の利便性向上のため、こうしたデジタル化施策にも取り組んでいく考えでございます。

○串田誠一君　是非進めていただきたいと思いますし、そのときには写真も公表しましょうよ。本当に鳥とかの特徴とかといったってなかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と照合して間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなというふうに思います。 　次に、昨年の六月に名古屋で犬二頭が非常に暑い車の中で閉じ込められた事案。これ、個別案件で質問するわけじゃなくて、こういう今命が危ないような犬や猫が閉じ込められているときに、それを警察官が、あるいは行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。四時間くらい掛かったんですけど、いよいよ助けてあげたんですが、これに対する助けてあげたときの法律上の根拠を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　御質問のような場合の警察の対応につきましては、一般論として申し上げれば、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車両に、犬が閉じ込められている、犬がいる車両に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えられます。

○串田誠一君　今の答弁は大変有り難い答弁でして、これは車だけに限らず、家の中、例えば中で今一人で猫飼われている例があって、病気で亡くなられて搬送されたんですけれども、その後ドアが閉められて、たくさん愛護団体の方だとか警察の方だとかやってきているんですけれどもその中に入って猫を助けることができなくて、結局二頭死んでしまったというような事例もあったんですね。そのときに家の中に入れない、あるいは助けられないというのを、環境省のガイドラインにも住居侵入罪になったり窃盗罪になる可能性もありますよと書いてあるんですよ。ですから、これ、行政とか警察がそういうものを書かれていたらびびりますよ。やっぱりそれをやっていいのかと思うわけです。 　ですから、今のような形で、車の中とか家の中で命が危ないような環境、水も飲めないような環境とか御飯も食べられない状況のときには、警察官職務執行法の四条、六条で助けることができるという答弁を聞いたということでよろしいですね。

○政府参考人（友井昌宏君）　答弁の内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　警察官職務執行法、先ほど申し上げました。まずは、一般論として、所有者、車や犬の所有者への連絡を優先し、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この連絡が取れなければ、専門家と協力しながら実際の状況に応じ関係法令の規定を活用した措置をとることはあり得るということでございます。

○串田誠一君　現実には、亡くなられたときには相続人を探すみたいなんだけど、相続人ってそんなにすぐに見付からないんですよね。ですから、今言ったような形で、警察官職務執行法の四条、六条で助けられるんだということ、これは非常に、北海道から沖縄まで同じような事例があると思うので、今の答弁は非常に私としては有り難いと思います。 　次に、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、是非、西村環境大臣にも答えていただきたいんですけれども、助け出すときに所有権者が承諾しない場合、今ずっと所有者の確認をという話なんですけど、所有者が助けなくていいよと言われた場合なんかはどうなるんだろうという話なんですけど、これ、虐待なんかをしたような場合には所有権を一時制限して助けることを優先すべきじゃないかというふうに思うし、そういったようなことを各国の法律で改正しているところも結構たくさんあるんですけれども。 　そういう中で、法務省に質問したら、所有権の制限ということも環境省が進められるのであれば大いに協力をしたいという答弁だったと思うんです、西村大臣も聞いていらっしゃると思うんですけれども。そういう意味で、動物愛護管理室を所管する環境大臣として、その虐待をしたりしているときには所有権を制限するという法律改正も環境大臣として進めていただきたいと思うんですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。 　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。 　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　予算委員会でも岸田総理に、動物は物ですか、物ではありませんかと質問をさせていただいて、岸田総理からも命あるものという答弁をいただきました。そして、今、西村環境大臣おっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省、どうお答えいただくのかなということで決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから、もう法務省が協力をすると言っているんですから、是非、環境省としても、虐待している人から助け出すって当たり前の法律だと思うので、是非環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。 　次に、今、犬猫の殺処分が年間一万四千頭ということで、罪もない犬や猫がガス室で殺されたりしていて、それがまた国民の税金で行われているということで、本当に、たくさんの犬猫を助けている人からしてみると自分の納めている税金で殺処分されているっておかしいという声、非常に多くいただいているんですけど、その中で一番殺処分されているのが子猫なんですね。やっぱりこれ、繁殖をしてしまって、なかなかミルクボランティアというのが見付からない中で子猫が一番殺処分されているんですけれども、こういう子猫が殺処分をされないようにするために、避妊、去勢手術をしてまた戻すというＴＮＲ活動というのも非常に盛んに行われています。 　民間として行われているんですけれども、このＴＮＲを行って戻す、これ、戻さないで保護できて譲渡できれば一番いいんですけど、全部それができないので、一代限りということで外にいる猫を減らそうという活動なんですけれども、ちょっと誤解をされていて、猫に御飯をあげるということ自体駄目なんだとすごく批判されたり暴言を吐かれたりする人がいるんですけれども、このＴＮＲ活動をして耳をカットする、さくらねこと言われているんですけれども、このＴＮＲ活動をされた猫に御飯をあげるのは間違いじゃないというのは政府としてはっきりと答えていただきたいんですが、お願いします。

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。 　特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲを実施した民間団体、地域住民等が現場に戻した猫の健康や安全の保持のために給餌、餌を与えたり、給水、水を与えたりすることなどについては十分考えられるというふうに我々も考えております。 　他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりですとか、それをしないということですとか、ふん尿の管理をきちっと適切に行うといったことにも留意が必要というふうに考えております。 　環境省としましては、ＴＮＲだけではなくて、給餌ですとか給餌後の片付け、トイレの清掃等も含めた総合的な取組を行うことでそういった問題を解決していって、その行っている団体やボランティアが行ういわゆる地域猫活動、これを進めていただくことが大切であると、このように考えている次第でございます。

○串田誠一君　本当に民間任せなんで、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなきゃいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように、非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、ＴＮＲをし終わった後の御飯をあげるのは、これはそのＴＮＲのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体できなくなっちゃいますよ。 　それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけど。これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから四十度になることもある。そのときに、学校で飼われている小動物のウサギが次々と死んでいってしまう、それを子供が見ていくことに対して、命の授業になっているんですかと質問させていただいて、そういう相談もたくさんいただいているんですね。 　そういう意味で、もう外飼いをするというのは犬や猫でさえもできないのに、ウサギを外飼いさせて、これから夏で子供も全然学校に来ないときにずっとその小さな小屋にウサギが入れられて、暑くてもがいてそして死んでいってしまうというようなことがあるのは、私はやっぱりちょっと学校教育としておかしいと思います。ずっと前まではそんな温度にならなかったんですけど、今どんどん気温が上がっているわけですから、環境大臣として文科省に、動物愛護の観点からそれは問題なので改善をすべきではないかという提言を、西村環境大臣、文科省に言っていただけないですか。

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点、これを示しているところでございます。 　この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設けて当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているところでございまして、学校に対しましては文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について文部省から御相談ございましたら、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。 　気候変動、環境問題への具体的な取組につきましては、先進国、途上国共に、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明におきましても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が温室効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認いたしました。 　この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえて、引き続き、Ｇ20やＣＯＰ28などの重要な国際会議の議論をリードしながら、気候変動、環境問題の解決に向けて世界全体の取組を加速してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは、社会経済、産業構造の変革を進めまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と経済成長、産業競争力強化を共に実現するものでございます。 　その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは自動車分野を始め世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としてはこの技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。 　そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます。前回委員から御指摘いただきました電力、それから例えば鉄のような分野など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含めまして、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていきたいと考えてございます。 　さらに、こうした取組を世界に先駆けて実現することによりまして、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能だと思いますし、それから、逆に乗り遅れますと、これは国内を含めたマーケットを失いかねない、そういうことだと考えてございます。既に欧米を中心に、脱炭素化を成長の機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。我が国といたしましても、足下から大胆な先行投資支援を行うことで構造転換を促しまして、いち早く新市場獲得を実現することで経済成長を実現してまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。 　関連してお伺いいたします。 　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排出につきましては、革新的技術の実用化に向けて大きな課題があると認識をいたしております。 　その中で、鉄鋼につきましては、水素還元製鉄等の実用化に向けて国内外で検討が進められていると承知しておりますけれども、その進捗と実用化のめどについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼業は、約二十二万人の雇用を支え、自動車産業を始め幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱炭素化の流れの中で、この鉄鋼分野におきましても、欧州あるいは中国などにおきましてゼロカーボンスチールを造ろうという新たなプロセスの開発が加速をしてございます。こうした中、やはり世界に先駆けてＣＯ２排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくということが重要というふうに考えてございます。 　その一つの有力な手法が水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして技術開発を進めているところでございます。既に小型の試験炉におきまして、当初目標でありましたＣＯ２排出一〇％を上回る一六％削減という成果を上げているところでございまして、今後、より大規模な実証を行う予定としてございます。 　実用化の時期につきましては、水素を一部活用してＣＯ２排出量を一〇％以上低下させる技術については二〇三〇年頃の実用化、そしてさらに、水素だけを還元剤として用いることでＣＯ２排出量を大幅に低下させる革新的な技術については二〇四〇年代の実用化を目指してございます。 　できるだけ早期にこの水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、官民連携して着実に研究開発を進めてまいります。

○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。 　次に、セメント産業について伺います。 　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。 　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（恒藤晃君）　セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと八万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であるというふうに考えてございます。 　このセメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に次ぎます多排出産業でございまして、これは、セメントの製造プロセスにおきましては高温の熱が必要になるということに加えまして、原料の石灰石が焼成される際にＣＯ２が排出されるためでございます。 　こうしたことから、委員御指摘の国立環境研究所の研究にも示されておりますように、このセメント産業の脱炭素化は容易ではないということでございまして、やはり革新的なプロセスの開発、導入が求められているところでございます。世界に先駆けましてこのＣＯ２排出削減のためのプロセスを開発して実用化していくということが重要でございます。 　このため、経産省といたしましては、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、この革新的なセメント製造プロセスの実現に向けた研究開発を進めているところでございます。具体的には、例えばこのセメント製造プロセスから排出されるＣＯ２を回収いたしまして、それを廃コンクリートなどから抽出した酸化カルシウムと反応させてセメントの原料として再利用するという技術などの開発を進めてございます。 　また、当面の対策といたしまして、石炭の代替に廃プラスチックや廃タイヤなどを利用してＣＯ２を削減するといった取組に対する支援も行っているところでございます。 　セメント産業を含めます製造業の国際競争力強化、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指しまして、研究開発のみならず、社会実装に含めた支援も含めまして大胆な支援を行っていく所存でございます。

○浜野喜史君　基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、国内ＣＯ２排出量の約二割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。 　運輸部門は、二〇一三年との比較で二〇一九年時点のＣＯ２排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス八・二％にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきましてどう考えているのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年時点における対二〇一三年比のＣＯ２排出量の削減率、議員御指摘のとおりでございまして、運輸部門は八・二％と、他の部門、例えば産業部門は一七％、家庭部門は二三％減というような形になっておりますが、そういった他の部門に比べまして相対的に低い水準にとどまっております。 　一般的に、ＣＯ２排出量の削減は、まず第一に使用する電力の低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、二番目にガソリン等電力以外のエネルギーの低炭素化によるＣＯ２排出原単位の減少、そして三番目に省エネ等によるエネルギー消費量の減少、四番目に経済活動量の減少と、こういったものに左右をされておりますけれども、例えば運輸部門においても、主に電力を使用します鉄道については二〇・八％の減というふうになっている一方、主にガソリン等を使用する自動車は八・四％減にとどまっているということでございます。 　したがって、運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減率が他部門に比較して低くなっている要因といたしましては、運輸部門はＣＯ２排出量の九割近くが自動車からの排出というふうになっておりまして、その自動車は当然ながら現在は主にガソリンとか軽油等を使用しております。そういった関係で、運輸部門は電力以外のＣＯ２排出量の割合が他部門に比べて極めて大きいため、このような状態になっているというふうに考えております。

○浜野喜史君　運輸部門、特に物流につきましてＣＯ２排出量の削減が期待されるのは、排出量原単位がトラックの十分の一と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の二〇二四年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ございましたように、貨物鉄道輸送は、ＣＯ２排出量がトラックに比べまして大幅に少なく、また貨物列車一編成で大型トラック六十五台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。 　他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。このため、昨年、国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、二〇二二年度に百六十五億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を二〇二五年度には二百九億トンキロへ、二〇三〇年度には二百五十六億トンキロへ増加させるという政府目標の達成に向けまして、十四の課題ごとに今後の取組の方向性を整理いただいたところでございます。 　国交省としましては、これに基づきまして、ＪＲ貨物を始めＪＲ各社のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主等と密接に連携しつつ、必要な対策を講じてまいるところでございます。

○浜野喜史君　今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。 　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―クレジット制度への申請、ＥＳＧ金融への活用に結び付けられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。 　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。 　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出量原単位の精緻化に関する調査を今年度実施する予定にしておりまして、これを踏まえまして、環境省を始めとする関係省庁とも連携いたしまして、Ｊ―クレジット制度等への活用など荷主にとって具体のメリットにつながる仕組み、これをつくっていきたいと、このように考えてございます。

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。 　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。 　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。 　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格化させているところでもあり、国土交通省としては、貨物鉄道が物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとしてその特性を十分に生かした役割を発揮できるよう、ＪＲ貨物を始めＪＲ各社のほか、関係省庁、関係団体等と連携し、しっかり取り組んでまいります。

○浜野喜史君　ＪＲ貨物の充実はカーボンニュートラルや物流の二〇二四年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、発がん性や低体重児の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問します。 　資料一に示しましたように、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡは、飲料水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準を従来の一リットル当たり七十ナノグラムから四ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。ＥＰＡは、これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。 　西村環境大臣、日本の暫定基準、五十ナノグラムは米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくすべきではありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　先月、今、山下委員御指摘の米国環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡ等に関する飲料水の規制値案、これを公表したということは承知しております。 　環境省といたしましても、厚生労働省と連携をしながら、専門家会議でこの水質の目標値等について今御議論をいただいているところでございます。今回公表されました米国環境保護庁の考え方、そしてまた、現在策定作業が進められているＷＨＯのガイドライン、こういったことなどを含む最新の知見というものを踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいと考えています。

○山下芳生君　米国のこれまでの基準は動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。 　米国と比べて規制と対策が大きく遅れている日本で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染による健康不安が広がっております。その象徴とも言えるのが、大阪府摂津市にある大手空調メーカー、ダイキン工業淀川製作所から排出されたＰＦＯＡによる住民の健康不安です。 　資料二は、先日放映されたＮＨＫ「クローズアップ現代」が作成したＰＦＡＳ汚染全国マップであります。地下水などの汚染では、摂津市を含む大阪の棒グラフが最も高く、最も太くなっております。これはダイキンによる汚染であります。全国的に見ても、大阪の汚染が深刻であることが分かります。摂津市では、ダイキン周辺の地下水がＰＦＯＡに高濃度に汚染され、その地下水によってかんがいされた畑の土壌や農作物も汚染されております。 　資料三は、ダイキン周辺の住民の血液からも高濃度のＰＦＯＡが検出されたことを示す検査結果であります。特に、この上の表ですけども、地下水の水で野菜作りをしている住民の血液からは極めて高濃度のＰＦＯＡが検出されています。農作物を食べたことによるＰＦＯＡ摂取が原因だと推定されております。また、この下の表は、長年ダイキンの周辺に住んでいて野菜作りはしていない住民の方ですが、その血液からも高い濃度が確認されております。過去に水道水に含まれていたＰＦＯＡやダイキンが排出した大気中のＰＦＯＡを摂取したことが原因と推定されております。 　こうした下で、ダイキン周辺の住民の健康に対する不安が広がっております。とりわけ、がんなどの病気を発症した人の不安は大きいものがあります。 　資料四に何人かの方の事例を紹介いたしました。 　Ａさんは十八年以上ダイキン周辺に住んでいて、ＰＦＯＡの血中濃度は米国の指針値二十ナノグラム・パー・ミリリットルを超えております。Ａさんは昨年がんを発症されました。ＰＦＯＡの影響があるのではないかと本人も周りの人もみんな思っているんですが、証明する手だては何もないと、誰も答えを出してくれないと胸のうちを語っておられました。 　それから、Ｂさんはダイキン周辺で育った方です。御本人は今のところ問題ないんですが、子供さんが甲状腺の病気を持っています。今まではＰＦＯＡのことを知らなかったけれど、情報を得て、自分がＰＦＯＡを浴びたことが子供の病気の原因ではないかと思うようになった。つい最近、その子供さんに孫ができたけども、赤ちゃんの顔を見てかわいいと思うと同時に、この子にもＰＦＯＡの影響があるのではないかと、つらく情けない思いが湧いてくると言っておられました。 　それから、Ｃさんは農家でもなく、売っている野菜を普通に食べてきた方ですが、血液検査で高い数値が出たのでまさかとびっくりされました。昔ダイキンの近くに長く住んでいて、その頃生まれた子供さんは五歳から副腎の病気になり、六歳で症例の少ないホルモンの病気を発症し、大学病院に十年通ってホルモン異常の注射を打ち続けてきました。この子供さんは、ダイキンの近くでザリガニやカエルを捕って遊んでいたそうです。Ｃさんは、最近ダイキンがＰＦＯＡを垂れ流していたということを知って、それまで子供の病気の原因は分からなかったけれども、ダイキンの近くに長く住んでいたことと因果関係があるのだろうか、これからも子供や若い人の体に残るのだろうか、心配だとおっしゃっていました。 　西村大臣、この方々は、どなたも普通に水を飲み、普通に空気を吸い、普通に野菜を作って食べてきた方々です。それがたまたまダイキンの近くだったために、体に有害物質を取り込んでしまい、自分の健康に不安を抱き、子や孫の健康まで心配しなくてはならなくなりました。環境大臣として、余りにも理不尽だと思わないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員御指摘の、ダイキンの工場周辺でＰＦＯＡ等が大きな関心事項となっているということは承知しておりますし、また、住民の皆様から不安の声が上がっているということは重々承知しておりますし、真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っております。 　環境省でも、地元の自治体やまた市民団体の皆様方からそのような声を直接伺っているところでございます。現時点では、先ほど申し上げたように、ＰＦＯＡ等の有害性についての科学的知見が不十分でありますので、今御指摘のあったがん、また甲状腺、副腎、こういったものにどのような影響があったのか、こういった点について今専門家会議において議論をいただいているところでございますので、速やかに結論をいただいて、それを受けた上で、しっかりと国民の安全、安心のための取組、これを進めていかなければならないというふうに思っております。

○山下芳生君　専門家会議で検討いただくのは当然なんですけど、私、この方々の話を直接聞いて理不尽だと思ったんですよ。だって、普通に水を飲み、空気を吸い、畑で野菜を作っていた。しかし、それがたまたまダイキンの周辺だったがために、ＰＦＯＡが出されていたということは間違いないんですよ、ダイキンから、そして血中濃度が高くなっているのも間違いないんですよ。たまたまダイキンの近くに住んでいたがためにこういう不安を、病気になる方はいろいろいらっしゃいます、しかしＰＦＯＡの影響ではないかという不安を感じるようになったのは、やっぱりダイキンの、ＰＦＯＡを排出したダイキンの近くに住んでいるがゆえに余計な心配を今されている、さいなまれているわけです。自分のここに住んでいたことによって子や孫にまで健康に影響が、悪い影響があったんじゃないかとね。 　これ理不尽だと、この理不尽を感じながら、これを正すことが私は環境行政の原点でなければならないと、これ理不尽感じなかったら環境省の存在意義ないんじゃないかとすら思うような私は憤りを話聞いて思ったんですけど、大臣の肉声が聞きたい、政治家としての。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員から大変思いのこもった御質問をいただいたところでございます。 　公害行政、これは環境省の原点の一つでもございますので、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、そうした上で、こういった住民の皆様の不安があるということでございますので、それゆえに科学的な知見、これをしっかりと出していくということが住民の皆様の不安を和らげることにもつながる。それゆえに、今国際的にもこういう目標値等に関して議論が行われている、またそういったものを踏まえて専門家会議で御議論いただいているということでございますので、専門家会議において科学的知見がしっかりと出されていった上で住民の皆さんの不安というものも払拭できるでしょうし、また風評被害といったものに対しても払拭できるのではないかと考えております。 　どのような知見が出てくるのかしっかりと見守りながら、またできるだけ速やかにその結果が出ることを期待しているところでございます。

○山下芳生君　科学的知見ということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。 　住民の皆さんの一番の願いは、ＰＦＯＡの健康への影響を明らかにしてほしいということです。これ、当然の願いだと思います。 　健康不安を取り除くためには、このＰＦＯＡとそれぞれ紹介したような疾病との因果関係を科学的に明らかにするしかないと、そう思いますが、大臣、この点は認識一致できるんじゃないでしょうか。ＰＦＯＡと疾病との因果関係を科学的に明らかにしてこそ不安は取り除かれる、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　必要な科学的知見を求める上で必要なものに関しては、委員御指摘のとおりだと思います。

○山下芳生君　これは私が勝手に言っているだけではなくて、資料五に摂津市議会の意見書を添付いたしました。 　今年の三月二十八日、ＰＦＯＡ等についての健康影響調査と疫学調査を行い、健康基準を速やかに定めるよう求める意見書が全会一致で可決されました。意見書では、市民の不安は健康への影響及び風評被害です、その解消のためにも健康への影響調査、疫学調査等が求められます、新たな基準を作る上でも汚染実態のある現地での情報収集、調査研究は欠かせませんと、こうあるわけですね。 　ですから、専門家会議でいろいろ検討されていますけど、その専門家会議できちっとした基準を、健康調査に、健康についても基準作る上では、やはり調査をしなければ基準ができないじゃないですかということを全会一致で摂津の議会が意見書として政府に対して出されています。 　このとおりじゃないでしょうか。やはりこの調査してほしいと、健康影響調査ですね、応えるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　専門家会議において必要な調査等々は当然行っているものだと承知しております。調査研究、どういったものが今行われているか詳細には承知しておりませんけれども、もし詳細にということであれば、事務方の方から答弁させます。

○山下芳生君　簡単に報告して。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知をしておりまして、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難であるというふうに認識しておりまして、住民の不安解消にはつながらないというふうに考えてございます。

○山下芳生君　科学的知見が十分じゃないから調査しても不安の解消にはならないという答弁ですか。いやいや、ちょっと待ってください。 　いや、ちょっとよく理解できないんですけれども。知見が十分じゃないから、その知見を得るための調査をすべきだというふうに摂津の意見書は言っているんですよ。それに応えるべきじゃないんですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　これは、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかではないということでございますので、今現時点で血液検査をすれば、いたずらに不安をあおってしまうというふうに考えてございます。

○山下芳生君　とんでもない答弁ですね。何ですか、今知見がないから調査したら不安になる、調査しないから不安になっているんですよ。 　大臣、ちょっとこれはおかしいよ。知見がないから調査して、自らのがんとか副腎の病気とか、そういうものがあるわけですよ。近所にダイキンがＰＦＯＡを放出したということ、近所にあるダイキンがＰＦＯＡを放出したというのは明らかなんですよ。そのために血中のＰＦＯＡ濃度が高くなっている、異常に。そうしたら、そのＰＦＯＡと自分たちの病気の因果関係を調べなかったら不安解消できないから調べてくれと言っているのに、知見がないから調べたら余計不安になるって、とんでもないですよ。不安を抱く方が悪いというような、そんな答弁ですよ。なので、ちょっとここは、もういいですよ、本当、おかしいと思いませんか、それは。（発言する者あり）いや、もう長々と要らないですよ、時間ないんだから。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　健康影響ということにつきましては、統計がしっかり取られております。がん登録推進法、これでがんの罹患はしっかりと把握されておりますので、それは自治体持っています。その中で、現時点ではですね、環境省の方に自治体の方からこの地域においてがんが増えているというような情報は寄せられていないというところでございます。こういったことをしっかりと住民の方にも啓発、周知していく中で不安を解消していくということは重要だと考えております。

○山下芳生君　ということはですね、ちょっと本当に心配になりました。 　ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議、第一回会議、一月三十日で、環境省が配付した資料に次のような記述があります。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、住民の不安に寄り添い適切な情報発信を行っていく必要がある、国民に分かりやすく発信できるようＱアンドＡ集を整理していく、具体的なイメージは別紙一のとおりと。別紙見ると、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係るＱアンドＡ集、質問案として、日本国内でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる健康影響が発生していますかというＱがあるんですよ。 　これ、このＱに対してどういうアンサーを作るんですか。だって、今のところ健康影響はありませんというふうに書くんですか、こんなに不安があるのに。調査もちゃんと積極的、能動的に、個別に、日本独自でやはりやらなきゃならないと思うんですけど、それをやらないでこれ書けますか、答え。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　ＱアンドＡにつきましては、今専門家に作成をお願いしているという段階でございますので、この場での答弁は避けさせていただきたいというふうに思っております。 　私が申し上げたのは、しっかりと統計としてがんの罹患情報は行政的に自治体は把握をしていると、そういった中で、この地域において特段、突出してがんが増えているということではないということを申し上げました。 　以上でございます。

○山下芳生君　何でがんだけ言うんですかね、私いろんな疾病を紹介しましたけれども。それぞれあるわけです。まあいいです、いいです。 　それで、私は、この健康影響調査をする上で、ダイキンの責任は極めて重大だと思うんですよ。ダイキンは一九七五年からＰＦＯＡの放出を始めました。米国では、二〇〇〇年に環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡの人体への影響を懸念し調査の必要性があると公表し、その二年後、二〇〇二年にはＰＦＯＡの大手メーカー、スリーエムが人体への危険性を理由に製造を打ち切りました。しかし、日本ではその後も製造が行われて、二〇〇四年にはダイキンから放出のあった安威川で六万七千ナノグラムと世界最悪レベルのＰＦＯＡ汚染が確認されております。それでもダイキンは二〇一二年まで排出を続けたんですね。あのスリーエムが製造を中止してから十年間も製造、排出をやめなかったというのがダイキンです。 　私は、ダイキンの責任、そして規制してこなかった国の責任は重大だと思いますが、ところが、ダイキンは、今も摂津のＰＦＯＡ汚染について主たる汚染源であるということを認めてないんですよ、一部はダイキンの排水した可能性があるとしているだけで。それから、ダイキンは、住民の健康被害について調査を行うこともしないで健康被害ないと言い切っております。 　西村大臣、私は、企業には社会的責任があると思います。地域の健康を守ることも社会的責任の一つだと思います。ダイキンが自らの事業活動、生産活動によって排出したＰＦＯＡによって地域の環境が汚染され地域住民に健康不安が広がっているのに、ダイキンのこういう態度は許されるものではないと、これ放置していいものじゃないと思いますが、ダイキンに健康調査に対する責任を果たさせる必要があるんじゃないでしょうか、原因者なんだから。

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、健康被害に関してその科学的知見が明らかになった場合は当然そういった社会的責任を果たしていただかなければならないというふうに考えますけれども、現状において、今事務方からお話もあったように、科学的知見、これをしっかりと専門家会議で調査いただいておりますので、それを見た上で対応していかなければならないと思いますが、ダイキンといたしましても、今言ったように、排出していたわけですけれども、現状まだ法規制が行われていない状況におきましても、製造と使用は現状全廃をして、地下水の浄化等といった汚染対策には取り組んでいるというふうに承知しておりますが、こういった最新の知見、これを基にして関係自治体に助言するとともに、ダイキンに対しましても今後の対応を促してまいりたいというふうに考えています。

○山下芳生君　私、紹介した声に本当に応える姿勢を感じられずにね、これでいいのかなと思いながら今質問しているんですけど。 　ダイキンは、アメリカではちゃんと水質調査に係る経費を出しています、水道水を汚染した責任を取ってね。それから、飲料水からＰＦＯＡを除去するため四百万ドル払っています、テネシー川の汚染についてですけど。それから、アメリカではＰＦＯＡを、もうこれ映画にもなりましたけど、大量に環境中に排出したデュポンが、デュポンの負担で七万人の住民の血液調査をやって、そして六つの症状、妊娠高血圧症とか精巣がんとの関連を確認しております。全部汚染者責任、原因企業が費用も負担して調査研究をやって、こういうところまで来ているんですね。そういうことをもう何年も前にやられているのに、いまだに日本は、知見が明らかでない、知見が明らかでないと言ってダイキンにも何もしない。それで環境行政としての責任果たされるのかというふうに思わざるを得ません。 　大臣、いかがですか。もうそんなこと言っていていいんでしょうか、もうアメリカではダイキンちゃんと責任果たしているのに。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘のあったデュポン社の件ですけれども、これ訴訟になって、非常に多くの訴訟、三千五百件の健康被害を訴える訴訟があったというふうに承知しておりますけれども、これの上で、訴訟の判決ではなくて和解によってその補償が行われたというふうに承知しております。 　ダイキンにおいてはまだそういった状況で、法的な係争にはなっておりませんけれども、アメリカのデュポン社の件とは全く同一に見るわけにはいきませんけれども、委員御指摘のように、ダイキンがその汚染源となっているということが確定するのであれば、そういった社会的責任をしっかり促していかなければならないと思っています。

○山下芳生君　ダイキンの責任ははっきりしているんですよ。ダイキン以外ないですよ、こんな大量にＰＦＯＡを環境中に排出しているのは。 　それから、はっきりさせようと思ったら、ダイキンは大阪府にこれまでの製造の量とそれから大気中に放出した量をちゃんと報告しています。それを出さないようにしてくれと言っているんですけど、これ出させるべきじゃないかと。これ一点。ダイキンのどれだけの製造と排出したのかを大阪府にちゃんとデータとして出させる。政府としても出させて、委員会にも、委員長、提出することを求めたいと思います。 　それから、連続して言いますけど、もう時間ないので。環境省がこれ調査を積極的にやらなければこの不安は解消できません。知見を世界から集めるだけじゃなくて調査しなければなりません。このＰＦＯＡの調査、それから健康への影響の研究の先駆者である小泉昭夫京大名誉教授が最近こういうことを言っておられます。ＰＦＡＳの場合、健康影響を確認するための緊急に必要な情報は低出生体重児への影響、それから腎がんのリスク、それからワクチンの効果だが、どれもそれほど検証に時間が掛かるとは思わないと。低出生体重児への影響は、やる気になれば、既にエコチルの採血がなされていますのですぐに行える。ワクチンの効果も、コロナウイルスへのワクチンの接種状況とコロナ罹患を調べることなどデータは既にあるので、あとは血液検査を実施すれば行える。腎がんに関しても、ＰＦＡＳの製造に関わった職員の調査、それから多くのがんコホート研究、要するに、一定期間追跡する研究が既に多く走っているので、追跡前に保存されている血液の分析を行うことで十分質の高い疫学研究は可能だと言っています。 　私は、このさっき紹介した被害者の皆さんの苦しみ、声に応えるためには、そういう調査を今すぐできるんだということを専門家、第一人者が言っている。やるべきじゃないですか、大臣、決断して。

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、簡潔に願います、答弁は。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　住民の皆様の不安、これは本当に真摯に受け止めなければならないというふうに考えておりますので、委員の今御指摘のあった件に関しましては、専門家会議等も諮りながら検討してまいりたいというふうに思います。

○山下芳生君　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　まずは西村大臣、先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、お疲れさまでした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて主に質問させていただきたいと思っています。 　このＧ７の会合の共同声明でも、プラスチックごみについて新たな海洋流出を二〇四〇年までにゼロにすることが盛り込まれました。これは、二〇一九年の大阪のブルー・オーシャン・ビジョンの目標を更に十年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循環戦略で、この二〇四〇年新たな海洋プラスチックごみゼロ、十年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか、それとも、この達成のために新たな段階的目標をお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。 　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計やワンウエープラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックですけれども、これの使用の合理化等の各種措置を盛り込んで昨年四月より施行しているところでございます。加えて、本年の二月にはＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。循環経済の確立に向けて、動静脈連携による資源循環を加速していくこととしたわけでございます。 　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における合意、これは、Ｇ７として二〇四〇年までに十年前倒しで追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心を持って、プラスチック汚染を終わらすことにコミットしたものでございます。プラスチック資源循環法等の新たな枠組みも活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○ながえ孝子君　大臣のお気持ちといいましょうか、意欲的に取り組みたいというのよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱり、マイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね、しっかりやり遂げながらです。 　というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、二〇一九年に決めたビジョンを更にこの四年間で十年間前倒しするということですから、かなりなスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとかリサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれてより好循環ができるということになってくると思うんですね。 　ですから、日本も、考えるとこの四年間で、レジ袋の有料化もできました、それから循環型社会形成の推進基本法もできましたというふうに、それらを基にしてもっと加速度を付けるように、是非新たな目標を引き上げながら環境省に頑張ってリードしていただきたいなと思っていますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　現在の、先ほど大臣もおっしゃいましたプラスチック資源循環戦略では、二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを二五％削減、それからプラスチック容器包装、六割をリユース、リサイクルすると掲げています。とにかく使い捨てのプラスチックをなくしていくこと、それとリサイクル、リユース、これを進めていくことが重要ということなんですが、現在の日本のプラスチックのリサイクル率は何％ぐらいでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。

○ながえ孝子君　もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。 　廃プラスチックのリサイクル率が二五％。このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですけど、その辺詳しく教えていただけませんか。

○政府参考人（土居健太郎君）　今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。 　マテリアルリサイクルにつきましては百七十七万トン、約二一％、そして高炉、コークス炉などで使われているものが二十九万トン、約四％という内訳になってございます。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　普通、日本のプラスチックのリサイクル率はと聞くと八四％とか八六％というのが出てくるんですね、ネットで検索しても。でもそれは、先ほどありましたようにマテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、三種類のリサイクルを合わせた数字になっています。 　ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そして、サーマルリサイクルが、焼却してしまって、その熱を回収してエネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、二五％がマテリアルとかケミカルとかということで、真のリサイクルってそこなんですよね。ですから、八五％とか六％とリサイクル率を計算した場合、残りの五〇％ぐらいは焼かれているものを熱回収して使っているからリサイクルだというような仕掛けが存在しています。 　欧米では、やっぱりこのサーマルリサイクルというのはリサイクルには含まれていません。今お答えになったのも、多分、プラスチックを使っての、日本の循環型社会形成の推進基本法では、サーマルリサイクルっていうのは最後の手段だよと。リデュースとかリユースができなかった場合の最後の資源の活用法というふうに位置付けていますから、このマテリアル、ケミカルのリサイクル率を上げていくということが最重要課題かなと思うんですが、そのための戦略はどんなものをお考えでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大していくことが重要であります。プラスチック使用製品の設計指針の中で、設計、製造業者による再生プラスチック等の利用の促進、これを定めているところであります。 　製造業等の動脈産業と廃棄物処理業等の静脈産業、これが一体となったリサイクル等の取組、これを推進して、国内におけるプラスチック資源循環、これをより促進してまいりたいというふうに考えています。

○ながえ孝子君　大臣が自治体への要請の話もされました。 　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。 　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。

○ながえ孝子君　ということは、環境省としては各自治体のその処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ、燃やされているもの、廃棄物につきましては、内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので統計的には取っていないという状況でございまして、今御説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。

○ながえ孝子君　確かにこのごみの処理というのは自治事務なんですよね。なので、自治体の裁量の範囲ではあります。ただ、これからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやっているサーマルリサイクルという名前の下に清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。 　私が調べたところでは、自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によって物すごくばらつきが多くて、少ないところでは〇・五％ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回して、することができるものをやっているところはある。だけれども、多いところでは五六％という数字も出ていまして、ということは、もう半分は回収したけれども燃やしてしまうと。ただ、これには、家庭から出てくる一般ごみというのは生ごみが多いものですから、水分がたくさんあります。燃えにくいのであえてプラスチックごみを混ぜて燃やしているという背景もありますので、自治体のプラごみのサーマルリサイクルをいかに減らしていくかということを考えたときには、生ごみのリサイクルも共に進めていかなければならないという問題もあります。システム全体の改善が必要ということになってきます。 　ですから、是非これから環境省として、循環型社会形成推進基本法ですね、これもできたので、サーマルリサイクルは最終手段なんだということを国を挙げて自治体も巻き込んで呼びかけていただいて、マテリアルあるいはケミカルリサイクルに向かっていくように、自治体や業界団体にもっと声を多く、大きく要請することが必要、重要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、活用できる資源をごみの中から分別をしまして再生、循環していくということは極めて重要だと考えております。 　その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。

○ながえ孝子君　是非大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。 　使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えば、フランスでは、二〇二〇年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それから、イギリスでも、今年十月から国内全ての地域でプラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン、禁止になります。そして、台湾では、二〇一九年からもう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器、禁止になっています。そして、二〇三〇年には完全に使用禁止予定ということなんですね。 　翻って日本を見てみますと、どうしても規制というのが苦手なんですよね。ですので、ここは業界団体の自主的な取組に任せようという機運が強いんですけれども、そうすることで温暖化の対策が手遅れにならないかというのがとても心配です。 　あわせて、禁止の規制が、かえってプラに代わる代替材の開発ですとかあるいは再生プラスチックの開発など、新しい技術を開発させる、そのスピードを加速させる効果も生むと思うんですよね。ですので、使い捨てプラスチックについて禁止などの規制、あるいはゼロに向かっていくための数値目標が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　まず、プラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するに当たりましては、使い捨てプラスチックの生産、提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材への転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックを十二品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材への転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また意思の確認の徹底など、使用合理化の取組につきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などでそれらの取組が各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。 　事業者を始めとした全ての主体によるプラスチックの３Ｒプラスリニューアブルの取組が更に進んでいきますよう、関係省庁とともに適切な制度の運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○ながえ孝子君　自主的な取組もすばらしいことだとは思うんですけれども、やっぱり加速度を付けていかないと、本当に地球温暖化が止まらないといいましょうか、ティッピングポイントを超えたらということがとても心配でなりません。 　それに、プラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。二〇一六年に東京農工大の研究チームが東京湾のカタクチイワシの消化管からプラスチックが見付かったと報告をしています。六十四匹の魚のうち四十九匹で検出されていますから、割合にすると八割ですね、およそ八割。平均で二・三個、一尾当たり最大では十五個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見付かりませんで、六年たつものですから、更にプラスチック汚染は進んでいるのではないかと心配しています。 　環境省として、このマイクロプラスチックの海産物への影響などをどのように把握していますか。

○政府参考人（秦康之君）　国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。 　引き続き、御指摘の生態、生命体、生態へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いまして、是非もっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。 　特に、一次的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにもやっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　まず、海洋に流出するマイクロプラスチックを大別いたしますと、まずは製品に元々含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて意図せず流出するもの、この二つに大別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。 　そのために、プラスチックごみ自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。 　また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりまして、削減に取り組んでおります。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援を通じて、こうした取組を後押しをしております。 　以上のように、あらゆる措置を通じて、実効的な流出抑制の取組を促進をしてまいります。 　以上です。

○ながえ孝子君　確かに、業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただ乗りを許さないっていうこともつくれると思うんですよね。ですので、それも是非、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。 　続けて、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸内と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの回収をボランティアでされている方に実際に現場に連れていっていただきまして見てきたんですけれども、改めてプラスチックの海洋ごみの多さといいましょうか、深刻さというのを痛感をいたしました。 　漁具が多いんですよね。環境省の調査でも、二〇一六年、海洋プラごみの中で、漁網、ロープ、ブイなどの漁具が重量でおよそ六割に達していたという報告があります。 　私の地元愛媛県というのは、水産業でも養殖業が大変盛んで、マダイやハマチ、日本一なんです。ついでにちょっと自慢させていただきますと、マダイは三十年間日本一です、はい、シェア五〇％を誇っているんですけれども、養殖では、生けすを生かすフロートと呼ばれる発泡スチロールの浮きですとか、漁網など多くのプラスチックを使うんですね。これらが波で切れて流れてしまったり等してごみになってしまったりするんですけれども、こういう事情もあるものですから、地元の養殖業の皆さんが自主的に、ボランティア団体の皆さんとも一緒になって海ごみを回収してリサイクルしようという取組も進んでいます。 　ただ、漁具は塩分が入っているということと、それからカキなどの付着物が多いので、なかなかマテリアルリサイクルはできません。ということで、それを固形燃料にリサイクルしようということで取組も進めています。もう既に、愛媛県の南の高知との県境、愛南町というところがあるんですが、愛南町では、漁協が回収してしまって、使ってしまった使用済みの漁具を回収して、これをプラのペレットに再資源化をしていますんですが、この先が問題なんですよね。 　これを燃料としてちゃんとどこかが使ってくれる、買ってくれないことには循環されていかないんですよね。それがちゃんと取引されないと、もう産業廃棄物として埋立処理されるしかないということになっています。ですから、さっき大臣も最初にお答えになりましたけれども、再生材がちゃんと使われていく、これがすごく重要だなと思っています。 　これからの再生材の市場開拓、環境省としてどう支援をしていきますか。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 　まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を通じて、受入先の開拓と、こういったことを行ってまいりたいと考えてございます。

○ながえ孝子君　日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。 　例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになります。 　この導入で再生プラスチックの使用は四〇％増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生材の市場をつくるように努力を重ねているということですね。

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○ながえ孝子君　はい。 　なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村環境大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に、政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は、熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。 　第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置付けるとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することとします。 　第三に、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設として指定できることとし、指定暑熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として当該指定暑熱避難施設を一般に開放しなければならないこととします。 　第四に、市町村長は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。 　これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理、分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立します。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十四分散会