朝川知昭
会議録に記録された「朝川知昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） 令和五年九月の被保護者調査におきまして、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合は五五・三％、障害・傷病者世帯の割合は二五％となってございます。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 平成二十五年から実施しました生活扶助基準の見直しのうち、まず、いわゆるゆがみ調整につきましては、生活保護基準部会において、年齢階級別、世帯人員別、級地別に基準額と消費実態の乖離の程度を検証いたしまして、その結果を踏まえて不均衡の是正を行ったものでございます。 この基準部会の報告書では、厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際は、生活保護を受給している世帯に及ぼす影響についても慎重…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） 若干繰り返しになりますけれども、まず、基準部会の報告書で一定の乖離の程度というのを検証していただいたわけです。その際、そのままそれを反映すると生活保護の受給している世帯に及ぼす影響ということもあるので、それを慎重に配慮するという指摘も基準部会から受けたということでございます。 それを踏まえ、政府の判断として、完全に反映させてしまうと大幅な減額になるおそれがあるということも踏まえて、結果として一律二分の一、反映…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 まず、生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるように、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証をしておりますが、その際、社会経済情勢等も勘案して設定しており、昨年、今年の十月から適用されているものも足下の物価上昇等の影響を総合的に勘案した改定をさせていただいています。 次に、その検証手法についてでございます。この検証手法、生活…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） 現在の第八期の介護保険事業計画、これは二〇二一年度から二三年度の期間ですが、の介護サービス見込み量に基づきます介護職員の必要数は、二〇一九年で二百十一万人だったものが、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となって高齢者人口がピークを迎えます二〇四〇年で約二百八十万人と推計されています。 足下でも有効求人倍率が非常に高くなっておりますけれども、今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていく必要があると考えてございます…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れにつきましては、直接は介護労働の、介護分野の労働力不足への対応ではなくて、二国間の経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。これは平成二十年度入国の候補者より行われています。 お尋ねのそのＥＰＡ介護福祉士候補者は、各国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三国ですが、年間三百人を上限に受け…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。 外国人に対する保護につきましては人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状を踏まえますと、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考えてございます。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 外国人に対する生活保護の適用なんですけれども、日本にいらっしゃる外国人全ての方に適用しているわけではございませんで、短期で帰られる方とか、あるいは、日本にいらっしゃるんですけれども在留資格上はその活動に制限があるとか、そういった方は対象外になっております。一方、永住権を持っていらっしゃる方とか、定住者のビザを持っていらっしゃる方とか、そういう日本国内で活動に制限がない在留資格を持っていらっしゃる方、…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 生活保護は、都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村が、原則としてその所管区域内に居住地を有する者に対して保護の実施責任を負うこととされてございます。 この居住地は、居住事実がある場所として認定されたところとなりますが、例えば、一時的に入院あるいは施設に入所していて、一定期間の後にその場所に戻ることが期待される場合、そういう場合は、世帯の状況も勘案した上でその場所を居住地として認定することとしており…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 今委員から資料でお示しいただいている二ページ目の（２）のところだと思います。複数の事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体ということなんですが、これは、私どもの方から、そういう事例がありますかとアンケートを自治体に取って、そういう事例があるということを回答した自治体が四〇％ですので、すごい多くあるわけではなくて、例外的に発生しているということです。 ただし、こういうケースについて…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 必要な方に自殺対策の相談窓口が利用していただけるように、委員御指摘のとおり、電話やＳＮＳによる相談窓口を日常的に広報していくことは重要と考えています。 このため、厚生労働省におきましては、ホームページ上で、電話やＳＮＳによる相談窓口等の情報を分かりやすくまとめた「まもろうよ こころ」というサイトを常時公開しています。また、検索連動広告を活用いたしまして、インターネットで自殺に関連する言葉を…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（朝川知昭君） 委員におっしゃっていただきましたゲートキーパー、こちらは、悩んでいる方の孤立を防いで安心を与える重要な存在だと考えております。 他方で、令和三年度に実施しました自殺対策に関する意識調査によりますと、ゲートキーパーについて内容まで知っていた、あるいは、内容は知らなかったが言葉は聞いたことがあると答えた方は合わせて一二・三％でございまして、ゲートキーパーの更なる周知が必要であると考えております。 このため、昨年十…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（朝川知昭君） 高齢者の増加と生産年齢人口の減少、これが進む中で、将来にわたって必要な福祉・介護人材を安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題と考えています。 現在の第八期の介護保険事業計画、こちらの介護サービスの見込み量等に基づく介護職員の必要数、こちらは二〇四〇年度で二百八十万人と推計しておりまして、直近二〇二一年の介護職員数は二百十五万人という状況です。今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていく…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 有識者会議に提示されております最終報告書のたたき台、こちらでは、見直しの方向性としまして、例えば、先ほど統括官が答弁申し上げたもの以外にでも、外国人材に日本が選ばれるように、キャリアパスを明確化して、新たな制度から特定技能制度へ円滑に移行を図ることでありますとか、外国人材の日本語能力を段階的に向上する仕組みを設けるなどによって、外国人材の受入れ環境を整備する取組と相まって、外国人との共生社会の実現を…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、本国への技能移転という制度趣旨に基づいて、技能移転の対象となる技能実習生の業務範囲を必須業務、関連業務及び周辺業務に区分して規定しておりまして、必須業務として、どの技能実習生も実施する身体介護業務を位置づけ、関連業務、周辺業務として、身体介護以外の支援等、必須業務に関連する技能の習得に係る業務等を位置づけております。 技能実習制度における服薬介助の取扱いにつきましては、二十七年に行っ…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 介護はコミュニケーションを前提として業務を行う対人サービスでございまして、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを行うため、日本語によるコミュニケーション能力が不可欠な要素でございます。 そのため、技能実習制度における介護分野に固有の日本語要件として、原則、技能実習一号につきましては、Ｎ４に合格している者その他同等の能力を有すると認められる者、技能実習二号につきましては、Ｎ３、それと同等の…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。 このため…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。 その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○朝川政府参考人 厚生年金制度は、従来より、被用者とそれを雇用する事業主が保険料負担を折半することで将来の生活保障ニーズに対応する社会保険の仕組みとして整備されてきております。 その給付には、議員御指摘のとおり、老後の所得保障としての老齢厚生年金のほか、一定以上の障害に該当した場合の所得保障としての障害厚生年金、これらは一級から三級までありますが、なども含まれております。 他方、非正規雇用で働く方につきましては、一定の所得要件を満たす短…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 国内外の運用機関のポートフォリオを悉皆的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例を取りますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますＮＰＳは、二〇二三年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を四七・九％としていると…