朝川知昭
会議録に記録された「朝川知昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 これまで一時生活支援事業のうち、地域居住支援事業、見守りなんかを行う事業ですが、につきましては、令和五年九月まで、ホームレスの方を含む不安定居住者を対象としたシェルター事業の実施を前提とする運用としておりましたが、昨年、令和五年の十月から、シェルター事業の実施の有無にかかわらずに事業を実施できることといたしました。 さらに、この法案では、一時生活支援事業の名称を居住支援事業に改めるとともに、居住支援事業を構成しますシェ…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後、詳細を検討した上で省令等で規定することになりますが、対象者につきましては、例えば、高齢夫婦世帯で、配偶者が亡くなって世帯としての年金収入が減少した場合など、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる、そういうような方に対して補助をすることを想定してございます。 また、転居費用として補助する対象につきましては、転居先への家財の運搬…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 住宅手当制度につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりなんですけれども、恒久的なそういう手当制度を設けることについては、やはり、最低限度の生活を保障する生活保護制度がある中で、それを超えて保障することの公平性の問題という非常に難しい問題もあると思っています。 一方、国交省の提出している住宅セーフティーネット法の改正もそうですけれども、高齢者等に大家さんがなかなか住宅を貸したがらないといういろいろな事情がございますの…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関などには、自治体が直接運営しているものや民間団体に委託されているものがございまして、自治体が直接運営する自立相談支援機関では、会計年度任用職員が相談支援員を担っている場合もあると承知しています。 このため、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純には比較できないのですが、令和四年度の調査研究事業におきまして、生活困窮者自立支援制度の相談支援員等の賃金及び…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 生活困窮者が困窮状態から脱却するためには、収入面と支出面の両面から生活を安定させることが必要と考えております。それぞれ、自治体で、就労準備支援事業、家計改善支援事業、この両事業を実施をしていただくことが重要と考えています。 一方、地域ごとにこうした支援のニーズでありますとか地域資源にばらつきがあることを踏まえますと、広域的な事業実施に向けた環境の整備でありますとか、ノウハウ、好事例の提供等を通じて、地域の実情に合わせて…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 生活困窮者自立支援制度では、地域の実情や生活困窮者の個々の状況に応じましてきめ細やかな支援を実現するために、様々な地域資源を活用しながら支援を行うことが重要と考えています。 その上で、三つの方策について御提示いただきました。これは、現場で様々な工夫をしていっていただいている一環と考えております。 まず、携帯電話の件につきましては、困窮者の場合、携帯電話の契約が難しい方というのがいらっしゃいます。そういった方々に携帯電話…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 生活困窮者自立支援法に基づきます自立相談支援事業等は、自治体が自ら実施するほかに、事業を適切、公正中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人でありますとか特定非営利活動法人等に委託することが可能でございます。事業を委託するに当たりましては、委員御指摘のとおり、事業運営の継続性でありますとか支援の質の確保が重要と考えております。現在も、自治体向けの事務マニュアルにおきまして、委託先選定の際には事業の継続性の観点にも…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 本法案では、シェルター事業と見守りなどを行う地域居住支援事業、この二つの事業のうち必要な事業を実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務とすることで、各自治体における事業の実施を促進することとしております。 また、これまで、一時生活支援事業を始めとしまして、生活困窮者自立支援制度の任意事業の立ち上げを支援するために、未実施の自治体に対しまして、自治体コンサルティング事業を通じて、専門スタッフを派遣して事業実施上の助言…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 医療扶助における後発医薬品の使用につきましては、平成三十年の生活保護法改正により原則化が図られておりまして、令和四年度の数量シェアは八六・四％となっています。 後発医薬品の使用割合については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三におきまして、毎年度全ての都道府県で八〇％というＫＰＩが既に設定されておりまして、これに基づいて進めていくものと考えております。 一方、本法案で新たに設ける都道府県による援助等の仕組みでは、都…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○朝川政府参考人 医療扶助の実施につきましては、例えば福祉事務所における医療扶助の取扱いの一つとして、居住地に比較的近距離に所在する医療機関を選定することを基本としつつ、患者の医師に対する信頼なども考慮し、本人の希望を参考として取り扱うことなどを通知で定めております。 こうした通知で定めました医療機関の選定等を含めて、福祉事務所等における生活保護法の執行事務につきましては、都道府県等が監査を実施しております。監査においては、施行事務の適…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（朝川知昭君） 避難所や施設において介護を行う、介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れている施設等への介護職員等の応援派遣を行っています。 発災直後は二月末までを期限として全国から応援職員の募集を行いましたが、被災地の厳しい状況や現地の支援ニーズに鑑みまして、現在、四月末までのニーズに即応できるよう募集期間を延長して、順次マッチングを…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 生活保護受給中の子育て世帯につきましては、子供が将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることが多いということや、保護者も周囲の地域との関わりが少ない傾向がございまして、必要な情報や支援が届きにくいということ、また、子供が支援の場に来ないということなどの課題がございます。 このため、本法案では、生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問等によって、学習、生活環境の改善に向けた働きかけ、子どもの学…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 生活保護受給者の子供が高等学校等を卒業した後の進路でございますが、大学等への進学も含めて様々であります。そういう中、自らの希望によって就職して自立する、そういったことを支援することは、被保護者の自立の助長の観点からも重要と考えてございます。 こうした中、大学等への進学の際に支給される進学準備給付金と同様に、高等学校の卒業者等が就職して自立する際に新生活の立ち上げのための一時金を支給するということは、安定した就労や生活を…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、パチンコなどのギャンブル依存によって生活困窮に陥るというのは、生活困窮に陥る原因の、要因の一つと考えております。そのような場合は、まずは、自立相談支援機関においてその方の課題を丁寧に把握、分析をしながら、必要な支援につないでいくということになります。 生活保護制度にも、生活困窮者制度にも、家計改善を支援する事業というのがございまして、こういうギャンブル依存、要するに支出が…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 単身高齢者等につきまして大家さんが不安を感じますのは、他の人と関わりがなくて孤独な状態で、支援が必要なときにも適切な支援につながらない、そういったことがございます。 本法案では、入居支援や入居後の訪問による見守り等の支援を行う地域居住支援事業などを実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務といたしまして、各自治体における事業の実施を促進していきたいと考えています。 また、この地域居住支援事業におい…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 地域居住支援事業の実施を始めとしまして、生活困窮者への住まいの支援を強化するに当たりましては、福祉の支援に関わる機関と、おっしゃっていただきました居住支援法人等の住宅支援に関わる機関の連携体制を強化することが必要です。 このため、本法案において、生活困窮者自立支援制度に基づく事業等を実施するに際しては、居住支援法人の業務との連携を図るよう努めるべきことを明確化しております。 また、住宅セーフティーネット法に基づく居住支…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 生活困窮者支援等のための地域づくり事業は、複雑化、複合化する地域課題や制度のはざまのニーズ、孤立、孤独等の課題に対して、地域におけるつながりの中で柔軟に対応できるよう、地域福祉の推進のための取組を推進する事業です。 具体的には、地域住民のニーズや生活課題の実態把握でありますとか、地域住民の活動支援や情報発信、あるいは、地域コミュニティーを形成する属性や世代によらない居場所づくりなどの多様な取組が可能となるよう支援をして…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 おっしゃっていただきましたとおり、地域包括支援センターの業務は、高齢化の進展等に伴って総合相談支援業務の相談件数が増加して、業務負担が大きい状況にもございます。 そうした中、高齢者の就労支援ということを考えてみますと、困窮者制度の方の自立相談支援機関が状況に応じたきめ細かな就労支援を行っておりますので、地域包括支援センターから紹介を受けて支援することが可能でございます。 具体的には、ハローワークへの…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 ケースワーカーについてでございますけれども、こちらは、地方交付税の算定上、その増員を図ってきてございます。実績として、一人当たりの担当世帯数は減少してきておりまして、こちらは、福祉事務所人員体制調査及び被保護者調査、さらにケースワーカーの数については地方自治体の定員管理調査、これらを踏まえますと、平成二十八年にはケースワーカー一人当たりの担当世帯数は九十・一世帯でしたが、令和四年現在、八十四・九世帯という形で、人員増は…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度が創設された際に、制度の枠組みの整理として、生活困窮者制度による事業は生活保護の被保護者を対象としない、そういう整理がされております。 今回の法改正におきましては、そこの不便さ、今おっしゃっていただきましたように、生活保護から困窮を経て自立に行く、そういう流れもしっかりシームレスにつながっていくように、困窮者制度の事業、例えば就労の事業でありますとかあるいは家計改善の事業であり…