朝川知昭

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人医療扶助は、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも、適切な運用を図ることが重要と考えてございます。各福祉事務所において、頻回受診対策を始めとした医療費の、医療扶助の適正化、あるいは、生活習慣病の発生予防のための健康管理支援事業に取り組んでいただいております。さらに、今回の法改正において、都道府県がデータ分析を行って、市町村に対して、取組目標の設定、評価や助言の仕組みを創設す…

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人医療扶助の受給について、その適切な利用は、基本はやはり被保護者に対して助言、指導することによってその行動を改善していただく、これが基本だと考えております。ただ一方、不正受給のようなことが医療機関の方に認められれば、こちらは都道府県が指定医療機関ということで監査をする仕組みがございますので、そういった中で対応していくということになります。

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人今回の法改正で、都道府県がデータ分析を行って、福祉事務所にいろいろな医療費適正化とかの取組目標を設定して助言をしていくという仕組みを設けることにしているんですけれども、都道府県がそういうデータ分析なんかを行う際に、やはり行政だけで考えるのではなくて、地域の医療機関の先生方にも参画いただきながら、いろいろな助言をいただきながら対策を考えていくことが重要だと思っています。都道府県がそういういろいろな施策を講じるに当たって…

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人現在の生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度が最終的なセーフティーネット制度、その手前で、第二のセーフティーネットということで当時は言われてつくられたものです。これは、この制度が主に念頭に置いて対象にしていますのは、就労支援事業でありますとか、あるいは家計改善支援事業であるとか、そういったことでございますので、基本的には、困窮に陥ってきた方が就労支援なんかを受けることによって家計を改善して自立をしていく、そういう制度…

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人高齢世帯が、一般的に、就労の時期を終えて、八十代、九十代、そういった世代になっていったときに新たに収入が増えていくということは一般的に考えにくいというのはそのとおりだと思いますが、困窮の原因は、一つは収入の問題もありますけれども、もう一つは支出の問題もございますので、支出をコントロールすることによって困窮を脱していく、そういうこともございます。困窮者制度では、そのために、家計改善支援事業でありますとか、今回であれば、…

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人生活保護の勤労者控除と今の工賃の話は、制度としてはやはり別物でございます。ただ、勤労者控除が一万五千円に設定されている中で、その設定の金額を決める際に、障害者の平均工賃とかそういったことも参考にはさせていただいております。なので、我々の勤労者控除の額が一万五千円だから障害の方に影響しているということではないと考えています。

第213回衆議院厚生労働委員会第3号

○朝川政府参考人生活保護の決定は世帯単位で行ってございます。受給世帯の中には、日本人と外国人が混在する世帯もあります。そういうようなこともあって、外国人に係る費用を特別に取り出して把握することが難しいという事情がございます。一方、令和四年度の被保護者調査において、生活保護受給世帯についてどのような扶助を受給しているかを見た場合、これは費用ベースではなくて世帯の数ベースですけれども、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯では、世帯…

厚生労働省社会・援護局長2024/03/13

第213回衆議院厚生労働委員会第2号

○朝川政府参考人お答えいたします。生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られますよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会におきまして検証を行って、社会経済情勢等も勘案して設定しております。令和五年十月に実施しました生活扶助基準の見直しにおきましては、令和四年末に部会がまとめた消費実態の検証結果を基本としながら、令和六年度までの臨時的、特例的な対応として、一人当たり月額千円を検証結果によ…

厚生労働省社会・援護局長2024/03/13

第213回衆議院厚生労働委員会第2号

○朝川政府参考人医療扶助につきましては、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも適切な運用を図ることが重要と考えています。医療扶助制度に御指摘のような自己負担を導入することにつきましては、一つとして、医療扶助は、最低生活保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、二つとして、自己負担額を用意できずに、被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあることなどを踏まえ…

厚生労働省社会・援護局長2024/03/13

第213回衆議院厚生労働委員会第2号

○朝川政府参考人生活保護は、要保護者の需要、最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において行うものでございまして、就労による収入を含めて収入がある場合は、その分保護費が減額される仕組みとなっています。その上で、就労による収入につきましては、就労へのインセンティブを促進する仕組みとして、収入の増に応じて控除額も増える勤労控除を設けております。これによって、就労による収入のうち、控除額分は収入認定せずに、最…

厚生労働省社会・援護局長2024/03/07

第213回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（朝川知昭君）お答えいたします。令和六年能登半島地震により被災された方が一時的に生活費が必要となった場合の支援といたしましては、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置を講じております。これによりまして、災害によって生計の維持が困難となり緊急かつ一時的に生活費が必要となった場合に最大二十万円の貸付けを行ってございます。

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○朝川政府参考人お答えいたします。介護福祉士の国家試験は、受験者の八割以上が介護施設等で業務に従事しながら受験をしておりますので、受験者の利便性の向上を図るため、これまでも試験地の拡大を実施してきております。試験地の拡大に当たっては、試験地となる都道府県からの要望も踏まえながら、県庁所在地の主要駅から最寄りの他の都道府県の試験会場まで移動時間がどの程度かかっているのか、当該都道府県に国家試験を実施可能な会場が継続して確保できるのか…

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○朝川政府参考人お答えいたします。世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員数、こちらは令和三年度で六万七千三百八十人ですが、外国人に対する生活保護費負担金の執行額につきましては、外国人に関わる分としては把握してございません。

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○朝川政府参考人お答えいたします。生活に困窮する外国人につきましては、今まで御議論いただきましたように、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うことにしています。ここで、永住者等でございますけれども、出入国管理及び難民認定法の別表第二において、本邦において行うことができる活動に応じて付与される在留資格ではなくて、本邦において有する身分又は地…

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○朝川政府参考人お答えいたします。出入国管理難民認定法の在留資格で、永住者等は、国内で制限なく活動できると整理されている。それを踏まえて、要するに、就労の活動に限られていないという在留資格でございます、身分で日本にいられる。そこに着目して、日本人に準じた措置を生活保護で講じている。そういう趣旨でございます。

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○朝川政府参考人お答えいたします。御指摘の調査につきましては、百二十九の都道府県、指定都市、中核市において、複数の事務所で保護を受給する不正行為の事例があったか否かをアンケート調査したところ、該当事例が一件以上あったと回答した自治体が四〇・三％だったというものでございます。一般的に言う不正受給の件数とか割合を表すものではなくて、特殊なアンケート調査です。例外的とお答えいたしましたのは、一つの自治体の中ですごい多くあるわけではないで…

第212回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（朝川知昭君）生活保護の捕捉率についてはいろいろ把握の難しい問題がございますが、いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティーネットでございまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要だと考えています。そのため、厚生労働省においては、生活保護の申請が国民に認められた権利であるということをホームページ等で周知し、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。また、自治体に…

第212回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（朝川知昭君）お答えいたします。生活扶助費の全額を当月末までに支払、支給しない取扱いにつきましては、生活保護法に規定します生活扶助の実施方法に適合するものではなくて、適切でないと考えてございます。

第212回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（朝川知昭君）お答えいたします。桐生市以外の市町村、他の自治体において、生活扶助費の全額を当月末までに支給をしないという事例が発生しているということは承知してございません。仮にそのような取扱いがあれば、指導監査もしてございますので、当然改善を促していくということになります。