朝川知昭
会議録に記録された「朝川知昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。 この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リ…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（朝川知昭君） ＧＰＩＦは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について適切にモニタリングや対話を実施しております。 その中で、例えば、運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたいわゆるクローバックにつきましては、平成二十四年、当時の政府、民主党政権でございますが、提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止するというものでございます。 その導入につきましては、同年の三党協議、民主党、自民党、公明党の協議でございますが、におきまして、保険料の納付インセンティブに与える影響、約束した給付が支払われないのは社…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 社会保障・税一体改革がございましたが、その後、平成二十五年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書というものがございます。そこにおきましては、高所得者の年金給付の見直しについて、世代内の再分配機能を強化する観点から、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担の在り方等、様々な方法を検討すべきとされております。 その後の年金制度改正も何回かありますが、その過程でも、社会保障審議会の年…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（朝川知昭君） 後段の社会保障制度についてでございます。 昨年十二月に、全世代社会保障構築会議というところが報告書をまとめてございます。その中で、フリーランス、ギグワーカーにつきまして、その被用者性の捉え方などの検討も含めて必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点から議論を着実に進めるべきとされまして、具体的には、フリーランスとして安心して働ける環境の整備するためのガイドラインに照らして、現行の労働…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 いわゆる年収百三十万円の壁でございますけれども、これは被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週二十時間以上の短時間労働者を被用者保険の適用対象とすることで、年収が百三十万円に到達する前に被用者保険の適用を受けられるようになるという…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、社会保険は、人生の様々なリスクに備えまして、人々があらかじめ保険料を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給する仕組みであると承知しております。 現在、子供、子育て関連施策の財源につきましては、それぞれの制度の趣旨に応じて制度設計が行われております。 例えばですが、二つほど申し上げますと、現行制度においては、出産育児一時金につきましては、健康保険法にお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としております。 政府としては、こういう社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重…
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 まず、厚生年金保険の件でございますが、標準報酬の月額の上限が六十五万円とされておりまして、これは報酬月額が六十三万五千円以上の方が該当いたします。また、標準賞与額は一回当たり百五十万円を上限として設定されております。このため、お尋ねの厚生年金保険料の保険料負担が上限に到達する年収につきましては、現行の制度の考え方に照らして賞与を年二回として計算しますと、一千六十二万円となります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 標準報酬に上限を設けている理由でございますけれども、年金でいいますと、高所得者に将来、現状よりも高い年金を支払うということになる、すなわち、払っていただいた保険料に応じた給付ということになりますので、標準報酬がすごい高くなると年金の額も高くなって給付が過剰になるおそれがあるということ、あるいは、高所得者、事業者、あっ、事業主の社会保険料負担の増加につながると、そういったことを考慮して上限が…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○朝川政府参考人 御指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして被用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされましたり、医療保険から傷病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした老後の所得保障充実のメリットなどを分かりやすく説明し、理解を得ていくことが非常に重要であると考えて…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 令和四年度の年金額の改定率はマイナス〇・四％となってございますけれども、これにつきましては、年金額の改定ルールに基づきまして、令和三年の物価変動率、マイナス〇・二％でございます、それに平成三十年度から令和二年度までの三年度平均の実質賃金変動率、こちらもマイナス〇・二％、この二つを加えて算出した名目の賃金変動率がマイナス〇・四％となったことを反映している数字でございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○朝川政府参考人 お答えいたします。 年金額の改定に当たりましては、確定値であります前年の物価の変動率と過去三年間平均の実質賃金変動率、この二つを用いることになっています。現下、物価が上昇してございますけれども、この物価の上昇分については来年度の年金額に反映される、そういう仕組みになってございます。 実質賃金の方が過去三年平均としておりますのは、ある年に大きい賃金変動が起こりますと、特定の年の新規裁定者だけが低い年金額が生涯にわたって続…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（朝川知昭君） お答えいたします。 労働時間や収入によって社会保険の適用が変わることで就業調整が行われているという指摘があることを承知しております。 現在、社会保険の適用拡大を実施しておりまして、週労働時間二十時間以上の要件に該当する短時間労働者につきまして、従業員百人超の企業は本年十月から、五十人超の企業につきましては令和六年の十月から被用者保険の適用がされることになっていきます。これによって、この適用拡大によって就業調整…