曽根田郁夫

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）加給年金の取扱いにつきましては、この八月でございますが、厚生年金部会の意見書等が出されておりまして、できるだけ引き上げるようにという御意見でございまして、目下具体的な案についていろいろな案を検討しておりますけれども、一つの考え方といたしましては、これは従来の考え方でございますが、勤労者の扶養手当等が一つの参考になるのではないかというふうに考えております。

○政府委員（曾根田郁夫君）先ほど申し上げました厚年部会の意見書にもちょっと触れておるのでございますが、この機会に加給金というものを従来のルールにとらわれないで、思い切って引き上げると、そうしてこの単身者と夫婦の場合の年金レベルに、現行以上の格差を設けると、そういうのが一つの方向ではないかという御意見も確かにございますが、しかし、これは場合によれば、単身者の場合の年金レベルの実質的なダウンと申しますか、そういう問題にもつながることでもご…

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）確かにこの妻の年金権、最近非常にいろいろな方面から論議されておりますけれども、ただ率直に言いまして、諸外国等の例を見ましても、被用者保険サイトで、本人以外の家族等の処遇を考える場合に、たとえば配偶者なら配偶者を独立の被保険者とするということは、これは全然立て方が違ってまいりますけれども、ほとんどそれに近いような独立の年金権まで付与するというところまでやっております国はむしろ非常に少ないのでございまして、日本の…

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）一つの検討課題だとは思いますけれども、いまの段階で直ちに加給金を妻自身のいわば取り分的な意味での年金としてとらえるということは、被用者保険の枠の中では非常にむずかしいのではないか、ただし、そういう御意見が非常に有力でありますし、なお今後引き続き検討いたしたいとは思いますけれども、来年の改正の問題としては、ちょっとここで来年これは解決いたしますと言うには余りに大きい問題であるというふうに考えます。

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）これも目下いろいろな案につきまして検討中でございますので、具体的な数字はちょっと申し上げかねますが、いずれにいたしましても定額部分なりあるいは標準報酬の下限、そういった点で相応の改善を行う考えでおりますので、定額部分等の引き上げに見合っておのずから最低保障の額も従来以上の額になることは間違いございませんので、数字はひとつこの段階では御勘弁願いたいと思います。

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）遺族、障害の通算問題はかなり以前から各方面で要望されたことでもございますので、実は本年当初から関係省庁でこの問題について協議を重ねておりまして、近々その最終結論が出る運びでございますので、それを待って対処いたしたいというふうに考えております。

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）お尋ねの趣旨が国民皆年金体制のもとでこの制度を存続させることに問題があるというふうに受け取ってよろしいかと思うんですが、御承知のように、脱退手当金は非常にまれなケースではございますけれども、たとえば高年齢になって外国から帰化するというような場合もありますから、制度として全くなくしてしまうことは問題があると思いますけれども、一番問題になっております現在女子につきましてこの特例措置がなお残っておりまして、これが昭…

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）お尋ねの点は、一つは現在の廃疾認定日、発病の日から三年、初診の日から三年というのをもっと短縮できないかという問題と、それから爾後重症という制度が厚生年金にございませんが、これを考えないかというこの二点だろうと思いますけれども、この二点とも現在前向きの方向で検討いたしておるところでございます。

第76回参議院社会労働委員会第2号

○政府委員（曾根田郁夫君）先ほどお答えいたしましたように爾後重症、廃疾認定日以降症状が悪化した場合の救済策でございますが、これは他の制度にもございますので、厚生年金でもぜひこれを今回の改正で取り入れたいというふうに考えております。

第75回参議院外務委員会第16号

○政府委員（曾根田郁夫君）先般御指摘のような御質問に対しまして、できるだけ来年度の制度見直しの際に、百二号条約の基準に合致するように検討いたしたいという旨お答えいたしましたけれども、さらにここで百二十八号まで来年度の改正で一気に改善できるかどうかにつきましては、まあ三〇％と三五％という、そういうあれもございますので、どうもここでその点まで確約するのはいかがなものであろうか、とりあえず、百二号の線を確保することを当面のやはり重点にいたし…

第75回参議院外務委員会第16号

○政府委員（曾根田郁夫君）来年度の厚生年金あるいは国民年金、これの見直しのやはり一つの主眼は年金額の見直しの問題でございますので、基本年金額の改定に伴いまして、当然母子、寡婦等の年金も相応の引き上げが当然行われるものと考えておりますけれども、具体的なレベルにつきましては、目下関係審議会で検討いたしておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

第75回参議院外務委員会第16号

○政府委員（曾根田郁夫君）この点も来年度の改正のやはり一つの問題点とされておりまして、また事実その方面の要望も強いものですから、検討いたしたいと思っておりますが、これは厚生年金等の厚生省所管の年金制度だけの問題ではございませんで、各種公的年金に共通する問題でもございますので、現在各省間で、関係省庁間での連絡会議もございますので、そこでも十分論議を尽くしまして、できるだけ来年の改正に間に合うものなら間に合わしたいというふうに考えておりま…

第75回参議院外務委員会第16号

○政府委員（曾根田郁夫君）非常にむずかしい問題でございますが、将来の年金制度のあり方につきまして、これはいろいろの案が当然考えられると思いますけれども、その際にそのようなナショナルミニマム的な年金を各年金制度の共通の基盤として設定すると、一つの考えとして私は検討に値する御意見だろうと思っております。具体的にそれをどういう手順で、特に一番の問題は、やはりそのレベルをどの辺に考えるか、この費用負担をどういうふうに、これはまあいきなり一遍に…

第75回参議院外務委員会第16号

○政府委員（曾根田郁夫君）この妻の取り扱いに関連いたしまして、具体的に現在の厚生年金における加給年金額の指摘がございましたけれども、従来この加給年金は、御承知のように公務員の扶養手当、これをまあ一応参考に設定しておりますけれども、諸外国等の例を見ましても、これはたとえば基本年金額の一定割合とか、いろんな設定の仕方もございますし、これがまあ唯一絶対のものとは考えておりません。問題はその加給年金、要するに夫婦単位と、その単身の場合の結局ま…

第75回衆議院社会労働委員会第23号

○曾根田政府委員先生の御指摘になった事例は、交通事故に遭って後遺症が残っておる。本来、本来と申しますか、その後遺症の程度が一定の廃疾の状態であれば恐らく障害年金が支給されるケースにもかかわらず、その程度までには至っていない。したがって、老齢年金の早期支給というものは考えられないか。ケースとして実際にそういう立場に立った人たちのことを考えますと、ごもっともな点もございますけれども、しかしいまの年金制度の仕組みで老齢年金の支給開始を特定の…

第75回参議院外務委員会第15号

○政府委員（曾根田郁夫君）いま政務次官からお答えいたしましたように、来年の改正の一つの検討課題として、目下厚生年金、国民年金、それぞれの関係審議会で御検討をお願いしておりまして、近々その中間意見書が得られると思いますけれども、具体的に支給率をどうするか——先ほどのお話では、厚生大臣が何か七五％ということを言われたというふうにお話がございましたけれども、私の承知している範囲では具体的な数字はたしかおっしゃってなかったと思うんですが、関係…

第75回参議院外務委員会第15号

○政府委員（曾根田郁夫君）この二分の一という支給率は、恩給に由来する、さして理論的根拠も十分あるとも思えませんし、諸外国の例等もございますので、先ほど田中委員の質問に対し政務次官からもお答えいたしましたように、来年の厚生年金の改正の際の一つの検討項目として関係審議会でも前向きな検討が進められておりますので、私どももできるだけその方向に近づけるように努力いたしたいと、かように考えております。

第75回参議院外務委員会第15号

○政府委員（曾根田郁夫君）これも、障害、遺族という短期的な、資格期間の非常に短い年金について通算措置が老齢よりも後回しになったということはやむを得ない事情があったと思いますけれども、最近、実質的な年金権の確保という問題が非常に大きな問題になっておりますし、そういう方面の要望も非常に強いものですから、何とか来年の改正でできるものはやってみたいと。これは私どもの厚生年金、国民年金だけの問題ではございませんで、各被用者年金共通の問題、またそ…

第75回参議院外務委員会第15号

○政府委員（曾根田郁夫君）まず、この給付の事由でございますが、一応条約では、「扶養者の死亡の結果として寡婦又は子が被る扶養の喪失」となっておりまして、これは厚生年金保険でいいます被保険者または被保険者であった者が死亡したときにその遺族に支給すると、そういう仕組みから見てその点は基準に一応合っておると。それから保護対象者の範囲でございますけれども、これは他の分野と同様に、「すべての被用者の五十パーセント以上」云々と、そういう要件には、わ…