星野次彦

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）お配りいただきました資料、総額型がこの研究開発税制のメーンの制度になっております。これは、企業が支出する試験研究費の一定割合について税額控除ができる仕組みでございまして、具体的には、税額控除率につきましては、企業が支出する試験研究費の増加率に応じて増減、六から一四％ということで、増加率が大きいほど控除率も大きくなるという制度を取っております。また、控除限度額につきましては法人税額の二五％となっておりますけ…

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）お答えを申し上げます。二〇一七年度の研究開発税制、総額型の適用実績でございます。全体の適用総額が六千百二億円、上位十社の適用総額が千九百億円、したがいまして、全体の適用総額に占める上位十社の適用総額の割合、三一・一％となっております。

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）研究開発税制でございますけれども、これ民間企業のまさに研究開発を、その基盤を強化するということが日本の成長にとってクルシアルであるということでこういった制度を設けているわけでございますけれども、上位十社、確かに適用額の割合三一・一％になっております。ただ、この税制、特定の企業ですとか特定の研究分野を特別に優遇すると、制度上優遇するといったような制度ではございませんで、研究開発投資を行っていれば広く適用の対象と…

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。御指摘のありました、二〇一四年六月、政府税制調査会が法人税改革に関して取りまとめた報告書の記述でございます。この中で、研究開発税制のうち総額型の税額控除につきましては、元々平成十五年度税制改正において法人税率引下げが見送られる中で導入された経緯があること等を踏まえ、今回の法人税改革の中で、税率引下げに合わせて大胆に縮減し、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換していくべ…

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。オープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など一企業による研究開発にはない効果が期待されることから、研究開発税制におきまして、控除限度額を総額型と別枠とした上で、一般の試験研究費に比べて高い税額控除率を適用しているところでございます。今般、平成三十一年度税制改正におきましては、企業の過度な自前主義から脱却しながら、研究開発投資の多様化を図り…

第198回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。先生がお配りいただいたこの経団連の方のコメントは、このときのいろいろな状況を踏まえてコメントをされておられるんだと思いますけれども、このときの議論は、法人税改革の一環としてその税率を引き下げていくと、その財源として課税ベースをどう拡大するかという議論が盛んに行われました。研究開発税制についてもどうするかということだったわけですけれども、先ほどお配りいただいた提言もそうですけれども、研究開…

財務省主税局長2019/03/13

第198回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。昭和六十三年の税制改革法におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実等のために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に、物品税の廃止、所得課税の減税などと併せまして消費税を創設することとされたものでございます。

財務省主税局長2019/03/13

第198回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。社会保障・税の一体改革におきましては、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下で、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、二〇一四年四月より、消費税収については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを消費税法上明確化することで社会保障目的税化されたところでござ…

第198回衆議院財務金融委員会第7号

○星野政府参考人お答え申し上げます。消費税は、御案内のとおり、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。このため、例えば金取引などの個別品目の取引に着目して計算するという仕組みにはなっておりませんから、金の取引による具体的な消費税収、これは把握をしていないところでございます。

第198回衆議院財務金融委員会第7号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生の問題意識はよく理解をしております。ただ、繰り返しになりますけれども、その消費税収を仮に推計しようと思いますと、金の、先ほどおっしゃったような取引の額のほかに、取引を、例えば事業者間取引と対消費者取引に区分するといったようなことが必要になりますので、そういったデータ自体が現在は存在していないことなどから、金の売買による消費税収についてお示しする、したがって、それを比較するというのは、現時点では…

第198回衆議院財務金融委員会第7号

○星野政府参考人お答え申し上げます。金密輸につきましては、御指摘のとおり、社会的に深刻な状況となっていることを踏まえまして、平成三十年度の税制改正で、まず、金密輸に対する関税法、あと消費税法の罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございまして、一定の効果があらわれているものと承知をしております。今般の改正法案、御指摘にありましたように、法案の中に対策を盛り込んでおりまして、一つは、密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入れ…

第198回衆議院財務金融委員会第7号

○星野政府参考人お答え申し上げます。何か、定量的に、このぐらいまでといったような、具体的な目標を持っているということは、現時点ではございません。

第198回衆議院財務金融委員会第7号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生お示しになられました統計、こういった統計があるということは認識をしております。また、輸出輸入の関係で、輸出をすればこういった形で還付等が行われる、そういう制度、仕組みになっているということも理解をしております。ただ、さまざまな要因が絡み合っている話ではございますので、それに対してどのように対応していくのかというのは、総合的な対策が必要だというふうに認識をしております。

第198回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（星野次彦君）お答え申し上げます。家計調査に基づき申し上げれば、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は低所得者の方が高所得者よりも大きいということになっております。例えば平成三十年家計調査の二人以上世帯の消費支出で見てみますと、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は、年収二百万円未満の世帯では約三二％、年収千五百万円以上の世帯で約一七％となっております。今般の軽減税率制度は、そのような低所得者ほど収入に対する消費支…

第198回衆議院財務金融委員会第4号

○星野政府参考人お答え申し上げます。昨日の委員会におきまして、消費税の軽減税率の各所得階層への減税額を示すべきだという委員からの御要請に対しまして、一定の収入階級別のデータを用いて、軽減税率による減収見込み額、三十一年度で約一・一兆円でございますけれども、これを割り振るという、大胆な仮定を委員が置いていただければ計算は可能である旨答弁を申し上げまして、その上で、昨日、委員会後、御相談を申し上げて、一定の仮定を置いた試算の作成の指示を…

第198回衆議院財務金融委員会第4号

○星野政府参考人お答え申し上げます。金の密輸対策でございます。昨年、三十年度改正は、罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございますけれども、今御指摘がございましたとおり、今般の改正法案の中では消費税の仕入れ税額控除での対応を図っているところでございまして、一つは、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入れ税額控除を認めないこととするというのが一つ。それからもう一つは、金地金等の取引に係る仕入れ税額控除につきまして、本人…

第198回衆議院財務金融委員会第4号

○星野政府参考人お答え申し上げます。先生お配りになられました与党の大綱の文言に御指摘のような言葉が車体課税で載っているわけでございますけれども、これは、平成二十四年の社会保障・税一体改革大綱ですとか、それを受けた税制抜本改革法、この中で、車体課税の見直しの方向性についても触れられておりまして、ちょっと引用しますと、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行うということとされておりました。こうした方…

第198回衆議院財務金融委員会第4号

○星野政府参考人今回の税制改正大綱の中では、車の税制に関しまして、検討課題ということで、今後の車の税制に関する検討の視点が盛り込まれております。車を取り巻く環境自体が大きく変わってきておりまして、そういうことを踏まえて、今後の税制の議論についても、大綱に書かれているような方向性に沿って、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。

第198回衆議院財務金融委員会第4号

○星野政府参考人お答え申し上げます。今、百四条について御指摘がございました。この条文の中に、「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」ということが明記されておりまして、これを受けて、民主党政権のときに、平成二十四年三月三十日に、まさに抜本改革法が出されて、それを受け継いで、その夏に税制抜本改革法が成立をしております。そういう意味では、この百四条というのは極めて意義深い条文だったというふうに考えております。一〇％…