星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 相続税法の規定におきまして、皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けたものについては、その特殊性に鑑み非課税とされております。それ以外の財産、例えば有価証券や預金などにつきましては、天皇陛下におかれましても一般国民と同様に相続税の課税対象とされているところでございまして、仮にこれらを非課税とする場合には、租税法律主義の観点から法改正が必要となるものと考えられます。 ただ、本件は…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 内廷費に対してその課税を充てるというのは、それは予算上、税を内廷費に充てているわけでございますので、そこは何というか、当たっているといえば当たっている、使っているということでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。 こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度とされており、…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） アメリカの税法上の扱い、日本とはかなり立て付けが違っております。税法上、所得区分がそもそもなくて、原則総合課税になっているわけですけれども、総所得に含まれる所得を列挙しています。この中には給与とか資産の譲渡益とかいろんなものが列挙されていて、この資産の譲渡益から資本資産に当たるもの、それは除いて、それ以外の通常所得というものに対して総合課税をするというようなことになっています。 ちなみに、為替差益は原則通常所…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったような御答弁もし…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 上場株式の税制をめぐりましては、昨日の質疑でも申し上げましたけれども、個人の資産を貯蓄から投資に向かわせるという、そういう政策判断の下に個人のリスクをなるべく低減させ、またその金融市場に対するゆがみをなるべく少なくするという、そういう観点から一律の課税にしております。 これによって、いつ売っても買っても、どういう金融商品であってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするために行う改正…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 外国為替の話が出ましたので、これが雑所得に入っている理由でございます。 これは、暗号資産についてもるる述べましたのと同様でございますけれども、外国通貨については、通貨という位置付けのほかに物という性格があるのではないかという、そういう御意見もあります。物としての価値の変化を捉まえて譲渡所得課税すべきという議論もございますけれども、やはり譲渡所得という所得区分は、資産が一定期間保有されて、その間に経済的価値が累…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 内廷費についての御質問について宮内庁に確認をいたしましたので、改めて御説明をさせていただければと思います。 内廷費は、天皇、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものであります。皇室経済法第四条第一項の規定により、内廷費として支出されたものは御手元金となるものとされていることから、内廷費として支出されたものを相続税の支払に充てることは可能であるということでございました。
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（星野次彦君） 御指摘のとおり、課税対象に基本的にはなります。例えば、預貯金から生じた利子などにつきましては一般国民と同様に所得税の課税対象となるわけでございます。相続税の対象にもなるものと考えております。
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 事業承継税制、先ほど中小企業庁からも御案内ありましたとおり、中小企業における事業承継の円滑化を図るために措置されているものでありますけれども、これまで必ずしも制度の利用が進んでいなかったということで順次拡大をしてまいりまして、平成三十年度税制改正において、中小企業の経営者の若返りを抜本的に図る、促進するということで事業承継税制を拡充することとしたわけでございます。 他方、既に拡充前の事業…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 金融所得課税につきましては、所得再分配機能の回復を図るために、平成二十六年に上場株式の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところでございます。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。 更なる金融所得課税の見直しにつきましては、再分配機能の回復という論点だけではなく、経済や金融市場…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、政府税制調査会におきましても金融所得課税をめぐる議論が行われております。御紹介いたしますと、昨年秋に、老後の生活等に備える資産形成を支援する税制の在り方という観点から、企業年金、個人年金等の年金税制ですとか、あといわゆるＮＩＳＡなどの金融所得の非課税制度などに関する検討を開始しておりまして、その中で、金融所得課税につきましても、税率の具体的な事項についての議論までは至っ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） おっしゃるとおりでございます。 先ほど御紹介しましたとおり、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討というのが一つの検討の軸として上がっているわけでございます。老後に向けた資産形成の中で、年金だけではなくてＮＩＳＡ等の金融商品についてもこれは検討の俎上に上ってくるわけでございまして、ＮＩＳＡの検討に際しては、例えば金融所得課税の税率水準をどうするかといったようなこととも密接不可分に関連してまいりますので…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 最近、政府税調で海外の事例を調べているというのは、むしろ納税環境といった電子経済化が進む中でどのような課税を行っていくかというようなことを中心に海外の調査を行っておりますけれども、ただ、おっしゃられた金融所得課税につきましても、これまで政府税調などではいろんな調査の蓄積がございます。そういう意味では、各国で導入されている金融所得課税と日本の税制を比較をして日本の金融課税についてどうしてい…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 申し訳ございません、資産に対する、あるいは金融所得に対する税率をゼロにしろというお話については、余りちょっと承知はしておりません。 むしろ、いわゆる二元的所得税という議論がございまして、勤労性の所得と資産性の所得は分離をいたしまして、資産性の所得については一律の課税をすることによって金融商品がかなり自由に組成されると、また、その売買について、いつの時点で行ってもマーケットをゆがめないとい…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 これは、富裕層、非富裕層を比べてみた場合、どれだけの資産をお持ちかということによって恐らく結果も違ってくるんだとは思いますけれども、例えば金融課税につきましては、先ほど御紹介しましたとおり、一〇％から二〇％への引上げを行っておるわけでございますけれども、その際に、例えば一〇％から二〇％のその課税の影響を、ある程度小規模の資産しか持っていない方に影響が及ばないように、ＮＩＳＡ制度の例えば創…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度自体は平成二十六年に一〇％から二〇％に上げたということでございまして、当時の株式市場自体はかなりそういう意味では好調な状態だったというふうに認識をしております。
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 平成二十九年度の税制改正におきまして配偶者控除等の見直しを行っておりますけれども、これは、女性を含めてパートの方々が年収百三万円以下となるような、労働時間を減らすいわゆる就業調整の問題に対応するために、配偶者控除等について配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行ったものでございまして、この百五十万円の水準は時給千円で一日六時間、週五日勤務した場合の年収を上回る…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 一つのその税制措置でもってどういう効果があるかということを取り出すというのは、実際にはなかなか、複合的な要因がございますので難しいのかなというふうには考えておりますけれども、必要に応じまして、企業の方ですとか、またお勤めになる方の御意見等々も参考にしながら、より良い制度をつくってまいりたいというふうに考えております。