星野次彦
会議録に記録された「星野次彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 給付付き税額控除についてのお尋ねでございます。 この給付付き税額控除、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていたものでございます。 給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるわけでございますけれども、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながら…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 まず、消費税につきましては、消費に一般に広く公平に負担を求める税でございまして、そうした消費税の基本的な性格に鑑みますと、特定の者に配慮した特例を設けるということにはなかなかなじみにくいというのが基本論としてあるかと思います。 仮に、今委員御指摘されたような、低所得者に対して消費税を免税で販売する、その際にマイナンバーカードを提示するといったような仮に特例を設けるとしますと、事業者サイド…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 未婚の一人親に関しましては、ただいま総務省から答弁がありましたとおり、平成三十一年度与党税制改正大綱を踏まえまして、子供の貧困に対応するため、地方税法上、一定の一人親に対して個人住民税を非課税とする措置を税制上の対応として講ずることとしたところでございます。 また、これに併せまして、予算面におきまして、児童扶養手当受給者のうち未婚の一人親に対して、一人一万七千五百円の臨時特別の給付金を支…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 資料について、そういうことで、五千万以上の資料について、国税庁とも相談をしてというか、当時、資料をまとめてこういう形で整理をして出したという、そういう経緯については委員御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 お尋ねは平成三十年度の税制改正、一昨年の年末に出ております税制改正大綱でございますけれども、これ、関連部分が二か所あります。 一つは、金融所得課税につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するという記述があります。 それからもう一つ、所得税について…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） これ自体、与党の税制改正大綱でございますので、この文言が直接的に何を意味しているかというのはなかなか政府としても解釈するのはあれなんですけれども、基本的に家計の安定的な資産形成ということでございますので、金融がある意味いろんな形で自由化していく中で、家計がその資産形成を行っていく上で必要な制度改正を行うということでございまして、それは例えば、今日も議論になっておりますけれども、総合課税から分離課税にするという…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 本日、当委員会でも少し議論になりましたけれども、諸外国の制度という意味では、ある意味各国ごとに取っている制度がまちまちでございまして、例えばアメリカ、イギリスで申し上げますと、先生お配りになっておられる資料でもそうでございますけれども、いわゆる段階的課税ということで、所得を積み上げていって、それぞれの金融所得に対応するところの税率について二区分ないしは三区分で税率を張るというのがアメリカ、イギリスでございます…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 報道につきましてはなかなかコメントし難いところでございますけれども、先ほど御案内しましたとおり、平成三十年度の与党税制改正大綱にも盛り込まれているように、この問題については、所得税全体の見直しの議論と金融所得課税特有のこういった切り口の議論、両方ございまして、こういった議論は与党の中でも議論されておりましたし、また、政府税調の中でも老後に向けた資産形成をどうしていくかといったような議論を中心に議論がずっと行わ…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 市場への影響、これは景気や市場の動向、これは金融所得に対する税率の水準のみでもちろん決まるものではございません。様々なことが影響するということでございます。 例えば、二十六年一月に一〇％から二〇％に税率を戻したということのときに市場への影響がどうだったかというのはなかなか一概に申し上げることは難しいわけですけれども、それほど大きな影響が出なかったと。ここについては、マーケットの状況として…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（星野次彦君） 個人が受け取る配当所得等のうち、上場株式等の配当等及び非上場企業の配当等のうち、一回に支払を受ける金額が年十万円以下のものにつきましては確定申告をしないことを選択できるという租税特別措置が設けられております。 今委員お尋ねになっておられるその数字は、この租税特別措置による減収見込額を取りまとめているものでございますけれども、これは毎年度国会の求めに応じてお示ししているものでありまして、その配当の税制に関する部…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 医療費控除につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、適用件数、例年七百万件を超えるということでございまして、納税者御自身にとりましても多大な、また煩雑な事務負担が生じていたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度の改正では、領収書の添付に代えて、支払った医療費の一覧を示した明細書を添付することとして、その際、領収書については原則として五年間自宅で…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 今委員からお話があった九区分、恐らく所得税の所得のその分類のことをおっしゃっておられると思います。現行の所得税におきましては、所得につきましては、その源泉また性質などによりまして十種類に分類しております。事業所得ですとか給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得など十種類に分類されておりまして、各所得区分に応じて課税標準の計算方法などが定められているところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） お答え申し上げます。 雑所得につきましては、大きな損益の変動が起こる取引が雑所得に含まれているか否かにつきましては、雑所得は給与所得や事業所得といった各種所得分類に入らない所得を包括する所得分類でありまして、様々なものが含まれることから、なかなかお答えすることが難しいところでございます。 ただ、様々な損失が恐らく雑所得の中には含まれるということでございまして、総合所得の課税ベースの計算に当たりましてこうした様…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので、広く損益通算を認めた場合…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 先ほど申し上げましたように、雑所得というのは、その他の所得分類に入らないものがある意味バスケットクローズ的に雑所得の分類になるわけでございまして、当初その予定していたかどうかということはあれですけれども、少なくとも様々な所得分類に入らないものが雑所得として入ってくるという、そういう前提の下で制度がつくられているということでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） おっしゃるとおり、譲渡所得の場合は五十万円の控除がございます。 それからあと、譲渡所得に関しては、先ほど申し上げたように、何というんですかね、分離課税になっているようなものもございますので、譲渡所得の中には、例えば株ですとかいろんなものがございますので、分離課税を取っているものもございますので、そういうものについては、何というか、損益通算にはならないということになります。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 諸外国におけます扱いでございますけれども、諸外国において暗号資産を譲渡した際の所得税の取扱いについては、これは国によってまちまちであります。 アメリカ、イギリス、フランスにおきましては、原則分離課税となる株式譲渡益等と同じ課税上の取扱いとしております。一方、例えばドイツを見てみますと、ドイツにおきましては分離課税となる株式譲渡益等とは異なり、原則総合課税として課税されるということでございまして、取扱いはそうい…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） キャピタルゲインかどうかというよりも、例えば今ドイツの例を申し上げましたけれども、例えばドイツで暗号資産を保有し、譲渡した譲渡益につきましては、これはいわゆるプライベート取引という、既に所有している資産の売却益に該当するということでございまして、この取扱い自体は日本と同じような取扱いになっているということでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 本日の議論は、所得税法上の所得分類の関連で、やはり概念整理をやるということで議論が始まりました。 国税庁も含めまして、私どもは、所得税法上の例えば譲渡所得の概念についてはるる申し上げましたけれども、資産の値上がりによってその資産の所有者に帰属する増加益を所得として認識をしてこれに課税をするという趣旨でございます。これまでの国税庁からの答弁でも、ビットコインなどの暗号資産については、これは、資金決済法上も、また…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（星野次彦君） 租税特別措置の適用実態調査、これ毎年国会に報告させていただいておりますけれども、これに基づきますと、平成二十九年度におきまして減収額が最大となった法人税の租税特別措置は、これは研究開発税制でございます。